政策目標と現実との乖離

労働時間等の設定の改善に関する特別措置法に基づく指針である
「労働時間等設定改善指針（「労働時間等見直しガイドライン」（平成22年12月9日一部改正）の別表に
定められた「数値目標」が改訂されています。
その中で、「メンタルヘルスケアに関する措置を受けられる職場の割合」は、
2020年に100%（現状：直近の値　33.6%）を目指すとされました。

さらに、政府の第11次労働災害防止計画(平成20年度～24年度)には、重点対策として、
「メンタルヘルスについて、過重労働による健康障害防止対策を講じた上で、
労働者一人ひとりの気づきを促すための教育、研修等の実施、事業場内外の相談体制の整備、
職場復帰対策等を推進することにより、メンタルヘルスケアに取り組んでいる事業場の割合を
50％以上とすること。」と明記されています。

一方、（独）労働政策研究・研修機構が、「職場におけるメンタルヘルス対策に関する調査」
（平成２４年３月３０日）を発表しました。これによると、

まず、「メンタルヘルスで休職・退職した人がいたのに、
１／３の事業所が対策に取り組んでいない」という結果でした。
具体的には、過去１年間にメンタルヘルスで１カ月以上の休職または退職した労働者がいた事業所について、
メンタルヘルスの取り組み状況をみると、「取り組んでいる」事業所が６割強（64.0％）と
過半数を占める一方、休職・退職者がいるにもかかわらず「取り組んでいない」事業所が
１／３と少なくないのが目立ちます。

また、「約９割の事業所がメンタルヘルスと企業パフォーマンスの関係を認識」という結果でした。
具体的には、メンタルヘルスの問題と、生産性の低下や重大事故など、
企業のマイナスのパフォーマンスとの関係をどう考えるかについては、「関係がある」(42.1％)、
「密接に関係がある」(22.8％)、「どちらかと言えば関係がある」(21.3％)を合わせて、
約９割(86.2％)の事業所が、関係ありと認識しており、「どちらともいえない」は9.6％で、
無関係（「あまり関係がない」「まったく関係がない」「関係がない」の合計）だと考えているのは3.4％と少数でした。

この政策目標と現実との乖離に、行政の手腕が問われることになりますが、
企業、事業所において、人事労務、あるいは従業員の健康管理を担当するみなさんは、
行政の第一線である労基署の指導・勧告を待つまでもなく、対策を推進しなければなりません。

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