「職場におけるメンタルヘルスケア対策に関する調査」

引き続き、（独）労働政策研究・研修機構発表した、「職場におけるメンタルヘルスケア対策に関する調査」
（平成２４年３月３０日）から、主な調査結果を以下に記載します。詳細は機構のＨＰから。
http://www.jil.go.jp/press/documents/20110623.pdf#search=

1.メンタルヘルスケアに取り組んでいない理由（複数回答）
必要性を感じない　４２．２％
専門スタッフがいない　３５．５％
取り組み方が分からない　　３１．０％
労働者の関心が無い　１４．１％

2.メンタルヘルス問題を抱えた従業員を把握した最も多い最初の入り口
管理監督者　４８．４％
職場の同僚　３１．５％
社内外の相談窓口　１０．９％
家族・友人・知人　５．８％

3.メンタルヘルスケアの担い手として最も重視する人
職場の上司・同僚　３８．３％
人事労務部門　１８．６％
従業員本人の自己管理　１４．６％

4.メンタルヘルスケア専門スタッフ配置の有無
全体　専門スタッフがいる　５８．１％
30人未満　　　　　　　　　４０．４％
50人未満　　　　　　　　　４８．９％
100人未満　　　　　　　　４９．３％
1000人以上　　　　　　　　７１．０％

5.メンタルヘルスケアの具体的取組内容（複数回答）
相談窓口整備　５５．７％
管理者教育　　５１．０％
労働者教育　　４１．７％
衛生委員会　　３２．２％
担当者選任　　２４．１％
ストレス調査　２０．５％
職場復帰　　　１６．８％

6.今後取り組みたいメンタルヘルスケアの内容（複数回答）
労働者教育　　３０．２％
ストレス調査　２８．３％
管理者教育　　２４．４％
職場環境改善　２０．６％
計画策定　　　１８．８％
職場復帰　　　１８．７％
相談窓口整備　１７．６％
医療機関活用　１６．６％

7.復職手続きのルールの状況
社内で復職に関する手続きルールが定められている　　３２．９％
人事担当者がその都度相談してやり方を決めている　　４３．１％
それぞれの職場の上司担当者に任せている　　　　　　１７．４％

8.復職の可否を判断する基準の状況
ルールとして定めてある　　２１．０％
慣行として基準がある　　　１０．１％
その都度決めている　　　　３４．６％
基準はなく医師の判断に従う２８．４％

9.メンタルヘルスの今後の状況に関する認識
深刻になる　　　１３．２％
やや深刻になる　３２．８％
ほぼ現状のまま　４２．１％
やや改善する、改善する、無回答　１１．９％

10.メンタルヘルスの問題と企業パフォーマンスへの影響についての認識
密接に関係がある　　２２．８％
関係がある　　　　　４２．１％
どちらかと云えば関係がある　２１．３％
その他　　　　　　　１３．８％

11.今後のメンタルヘルスの位置づけ
強化する　　　　　１５．０％
どちらかといえば強化する　５５．２％
あまり強化しない　　　　　２０．４％
強化する必要はない、無回答　９．４％