内部告発の裁判（３）

そこで、最後に「公益通報者保護法」の概要を紹介します。

公益通報をしたことを理由とする公益通報者の解雇の無効等並びに公益通報に関し事業者
及び行政機関がとるべき措置を定めることにより、公益通報者の保護等を図る、法律です。

（１）目的
公益通報者の保護を図るとともに、国民の生命、身体、財産その他の利益の保護にかかわる
法令の規定の遵守を図り、もって国民生活の安定及び社会経済の健全な発展に資すること

（２）「公益通報」とは
()労働者（公務員を含む。）が、()不正の目的でなく、()労務提供先等について
()「通報対象事実」が()生じ又は生じようとする旨を、()「通報先」に通報すること

（３）「通報対象事実」（）とは
① 国民の生命、身体、財産その他の利益の保護にかかわる法律として
別表に掲げるものに規定する罪の犯罪行為の事実
② 別表に掲げる法律の規定に基づく処分に違反することが①の事実となる場合に
おける当該処分の理由とされている事実等

（４）「通報先」（）と保護要件
① 事業者内部（内部通報）
：通報対象事実が生じ、又は生じようとしていると思料する場合
② 通報対象事実について処分又は勧告等をする権限を有する行政機関
：通報対象事実が生じ、又は生じようとしていると信ずるに足りる相当の理由がある場合（＊）
③ 事業者外部（通報対象事実の発生又はこれによる被害の拡大を防止するために必要であると認められる者）
：上記（＊）及び一定の要件（内部通報では証拠隠滅のおそれがあること、
内部通報後20日以内に調査を行う旨の通知がないこと、
人の生命・身体への危害が発生する急迫した危険があること等）を満たす場合

（５）公益通報者の保護
保護要件を満たして「公益通報」した労働者（公益通報者）は、以下の保護を受ける。
① 公益通報をしたことを理由とする解雇の無効・その他不利益な取扱いの禁止
② （公益通報者が派遣労働者である場合）公益通報をしたことを理由とする
労働者派遣契約の解除の無効・その他不利益な取扱いの禁止

（６）公益通報者・事業者・行政機関の義務
① 公益通報者が他人の正当な利益等を害さないようにする努力義務
② 公益通報に対して事業者がとった是正措置等を公益通報者に通知する努力義務
③ 公益通報に対して行政機関が必要な調査及び適当な措置をとる義務
④ 誤って通報を受けた行政機関が処分等の権限を有する行政機関を教示する義務

（公益通報者保護制度ウェブサイトより）