「Amazon」の協力金は、何のためだろう？

昨日、新聞各紙に「Amazonに公取が入る」という記事が掲載されていた。
TBS　NEWS：公取がアマゾンに立ち入り検査、値引き分の補填要求か

公取の立ち入り検査が入るしばらく前から、Amazonの「協力金」という問題が一部で報道されていた。
公取の立ち入り検査は、これらの報道があったことで行われたのだろう、と思っている。

今回の「Amazonの協力金」とは、何のためだったのだろう？という疑問がある。
実際にこの「協力金」が行われるようになったのが、昨年秋からだとすると、ヤマト運輸をはじめとする宅配料金の値上げ分を、Amazonに出店している企業に被ってもらった、ということになると思う。
しかし、一部報道を読んでみると、どうやらそれほど単純なことでもないよだ。

Amazonのサイトを利用して、買い物をされたコトがある方ならご存じだと思うのだが、Amazonには２つの販売ルートがある。
Amazonの倉庫から出荷される商品と、マーケットプレイスから出荷される商品だ。
本などの場合、マーケットブレイスから出荷される商品のほとんどは、いわゆる「中古本」だ。
そのため、送料等は購入者負担になっている。
一方、Amazonの倉庫から出荷される商品の多くは新品が多く、本だけではなく日用品などを合わせて一定額以上を購入すると、送料が無料になる。
ここ半年以上、Amazonで商品を購入していないので、送料無料となる金額は不確かだが以前は2,000円以上だった。

Amazonのサイトでいろいろな商品をまとめて購入することができる、という「通販のプラットホーム」としての仕組みは、購入する生活者側にとっては、メリットが高いと感じている。
「本と文房具、ついでにスニーカー」といった具合に、Amazonというサイト一つで買い物が済むからだ。
それに比べ、楽天やYahoo!の通販サイトは、本、文房具、スニーカーそれぞれ別の出店者サイトにアクセスして、買いたい商品を探さなくてはならない。
この「商品を探す」というのが、案外手間で時間もかかる。
それに加えて、個々の商品を購入する度に送料が発生する、というのは利用者側にとっては「なんだかな～」と、感じてしまう部分でもある。

そう考えると、Amazonが扱う本以外の商品全体の企業に「協力金」を求める、というのであれば「送料分の負担を協力金として求めているのか？」という、生活者からの理解は得られると思う。
それがが日用品や食料品といった特定の商品を扱い企業に「協力金」を求めることに、違和感を感じてしまう。
何より、生活者がAmazonを利用する最大のメリットは、上述した通り「ワンストップのECサイト」という点だ。
そこに、多少の値段の高さよりもメリットを感じている利用者は、多いのではないだろうか？

今回のAmazonの「協力金」は、「Amazonの利益の為」取りやすいところから取ろうとしたのでは？という、印象を生活者に与えてしまったかもしれない。
場合によっては、Amazonという企業が「利己的な経営体質」と感じられる生活者もいるかもしれない。
今の生活者は、「利己的な企業」ではなく「自分も、社会もWIN－WINな関係を創れる（となるべく努力をしている）企業」に対して、より強い好感を持つようになってきている。

今回の「協力金」が、Amazonの赤字補てんなどを目的としている部分もあったのだとすれば、Amazonにとって赤字補てん以上のマイナスとなったかもしれない。

「八丁味噌」騒動ー地域ブランドを考えるー

今、名古屋では「八丁味噌」を巡る騒動が起きている。
中日新聞：「八丁味噌」取り消し請求　国のGI登録に岡崎の老舗反発

名古屋に住んでいる方なら、名古屋で「八丁味噌」と言えば、今回のGI登録からもれた岡崎の老舗２社を思い浮かべるだろう。
それが名古屋や岡崎をはじめとする三河地域に住んでいない人からすると、「八丁味噌って、名古屋じゃないの？！」と、驚かれるだろう。
実は、先月母の墓参りの為に帰省した折、父に「最近、名古屋市長が八丁味噌を売りたいと、息巻いているらしい。名古屋の八丁味噌は、美味しいのか？」と聞かれたコトがあった。
何故そんなコトを父が知っているのか？と、いぶかしがると、テレビの情報番組でやっていたらしい。

おそらく、名古屋と三河地域以外の方のイメージは、父と同じように「名古屋めし＝味噌の食文化＝八丁味噌」と、なっているのだろう。
まして、名古屋市長が「八丁味噌」を売り込んでいる、というのなら、ますます「名古屋の味噌＝八丁味噌」というイメージが強くなってしまうのは、当然のことだと思う。
もちろん「名古屋めし」の代表格（？）である、「味噌カツ」や「みそおでん」、「味噌煮込みうどん」などは、「八丁味噌」が無ければ誕生しなかっただろう。
今では、名古屋のメーカーが手軽に名古屋めしが楽しめるように、とつくられた八丁味噌ベースの「調味味噌」も幾つか発売され、人気の名古屋土産になっている。
そのような「名古屋めし文化」を全国区にした、名古屋のメーカーの努力あってのことだと思う。

ただ、今回のような「国のお墨付き」を「八丁味噌」としてもらうのであれば、発祥の地・岡崎の老舗２社を外すというのは、いかがなものだろう。
「名古屋めし文化」を全国区にした名古屋のメーカーの努力とは別に、岡崎の老舗２社も「伝統の製法を受け継いできた」という点で、正当な評価がされても良いと思うのだ。

今の状態では「名古屋VS岡崎」のような話題ばかりになってしまい、本来の「ブランド化」という目的は果たせなくなる。
このようなことは、名古屋のメーカーにとっても岡崎の老舗２社にとっても、プラスではない。
大切なことは「八丁味噌」という味噌を知ってもらい、「食文化としての八丁味噌」のブランド化だ。
「味噌」そのものが、地域・地方によって原料も違えば、使い方も味も違う。
地域・地方を代表する「味」なのだ。
だからこそ、両者が納得できるような解決をしてもらいたい、と思っている。

「森友問題」は、昔からある問題かもしれない

「森友学園」建設に伴う、用地取得の問題。
大幅な値引きは、安倍さんの意向を「忖度」した結果なのか？
学園の創設には、安倍さんの奥様・昭恵夫人が関わり、いわゆる「口利き」があったのでは？
などなどの問題が、昨年からズ～～～～～と取り沙汰されている。
ここにきて、これまでの答弁などの資料に関わる様々な関連文書が、改ざんされていたという事実も発覚した。
改ざん理由は、国会答弁の内容と合わせるため、ということのようだ。
その改ざん、削除ページ数１５頁と聞くと、随分バッサリ削ったな～という印象を受ける。
受けるだけではなく、削除した１５頁にはおそらく重大なコトが書かれていたのでは？という、気がしてくる。

この「改ざん」という問題とは別にして、Yahoo!のニュースコメントを読んでいたら、とても気になる書き込みがあった。
書き込みの内容は、以前から（おそらく財務省という名称変更が行われる前の大蔵省時代からと思われる）相続税を土地で物納としたような場合、一般入札が行われるのが普通なのだが、交通の便が良い高級住宅地などの場合、一般入札が行われる前に、関係者（政治家とか官僚）が安価な価格で取得する、ということが行われていた、というモノだった。
この書き込みをした方からすれば「森友問題」は、今に始まったコトではなく以前から行われていたことで、珍しいものではない、ということだった。
今回の「森友学園」の問題がこれほど大きく取り上げられたのは、一般常識から考えられないほどの値引きが行われていた、という点が問題となっている、という受け止められ方をされているようでもあった。

そう考えると、これまでに名前の挙がった政治家や官僚にとって、事の重大性のとらえ方が違うのでは？という気がする。
ニュースとなり、多くの生活者が「そんなコトはあることは、おかしい」と感じていても、当事者である政治家や官僚にとっては、「ちょっと、やり過ぎたかな？」という程度の認識という可能性もある。
この認識のずれが、国会という場所に引っ張り出されたとき、話の一貫性を持たせる為に、様々な工作をした結果が「改ざん」ということになったのでは？

実際、文章を書く経験のある方ならわかると思うのだが、一つの文章を変えると関連する文や文章、内容までも変える必要がある。
それは全体の整合性を保たせるためだ。
文章を読ませる相手に、違和感を持たせる文章というのは、とても分かりづらく、場合によっては不一致を突かれるからだ。

今、問題になっている「公文書改ざん」という点は、大きな問題だ。
場合によっては、「公文書偽造」ということにもなる。
関連各省庁が、財務省に渡した文書と内容が違う、と言い始めるのも「責任の回避」という点から考えれば、当然の事だろう。

実務を担当していたのでは？とされる方が、自死をされた。
事件の核心の当事者ではなく、運悪くかかわってしまったことで、担当者が自死を選ぶようなコトも、昔からある。
自死を選んでしまった方の名誉の為にも、ただただ「トカゲのしっぽ切」で、事件が終わらないコトだけを願うばかりだ。

トランプさんの経済政策は、アメリカンファーストなのか？

米国のトランプ大統領が、鋼鉄とアルミニウムの輸入関税の引き上げを発表し、今日署名をした。
一見、アメリカの鉄鋼とアルミ産業の保護のように思えるが、本当にそうなのだろうか？

既に様々なところで指摘をされているように、決して「アメリカンファースト」の政策のようには思えない。
これがもし、トランプさんの熱狂的支持者である「ラストベルト」と呼ばれる、白人の労働者の為の政策だとしたら、どこか違うのでは？という気がするのだ。
今のアメリカの鉄鋼業そのものが停滞している、ということはあるだろう。
しかしその原因となっているのは、単に輸入によるものなのだろうか？
関税を引き上げたところで、米国の鉄鋼業が復活するのだろうか？
おそらく、そのようなことはないだろう。
何故なら、「ラストベルト」と呼ばれる人たちの雇用環境の整備や生活向上のためであれば、当然米国内で生産される鉄鋼、アルミはそれなりの価格となるはずだ。
その価格で、自動車をはじめとする工業製品をつくるとなると、それらの工業製品は今よりも随分高額なものになってしまう、と考えられるからだ。
例え、輸入の関税が引き上げられ、米国内で生産される鉄鋼、アルミなどと同じくらいの価格になったとしても、同じことになる。
輸入関税を引き上げても、「ラストベルト」の人たちの雇用と生活向上の為であっても、米国内で生産される鉄鋼、アルミを使った工業製品は、今よりも相当高額なものになってしまう、と予想される。

そのような状況になったとき、本来目指すはずの米国経済そのものは一体どうなっているのだろうか？
工業製品の高騰、インフラ整備で使う為の鉄鋼製品の高騰により、米国の財政そのものも厳しくなってしまうのでは？
トランプさんは、一つの国際間での経済政策の駆け引きとして「輸入関税の引き上げ」を、使っているように思える。
トランプさんにとって、駆け引きに勝つ！ということに興味があるのかもしれないが、この政策で一体誰が幸せになるのだろうか？

今回の輸入関税の大幅な引き上げは、大統領選の頃からの公約のようだが、もう少し現実的な経済政策を考える必要があるのではないだろうか？
経済は、駆け引きの勝ち負けが重要なのではない。
いかに、社会を豊かにし、その豊かさを多くの人々に分配するのか？ということが、重要なのではないだろうか？
トランプさんの政策は、目先の支持者ファースト経済政策のように思えてならない。

企業イメージは、大事

アメリカで起きている、銃による乱射・殺害事件。
先日は、フロリダの高校で銃の乱射事件が起きてしまった。

このような事件が起きるたびにやり玉にあがるのが、「全米ライフル銃協会」だ。
積極的なロビー活動のおかげか？米国の銃規制は進んでいない。
進まないどころか、事件が起きるたびに「このような事件と戦う為に、銃を持つべきだ」と考える人が増える、という皮肉な現象が起きている。
もちろん主な犠牲者となる高校生などは、このような意見には反対を表明するのだが、高校生の意見はなかなか届かないようだ。

そんな米国の銃社会で、少し変化が表れているという。
日本の「JAF会員」の会員証を、様々な施設で提示すると入館料が割引になったり、映画館や飛行機の席がグレードアップするようなサービスが、「全米ライフル銃協会」の協賛企業のサービスとしてあるようだ。
そして「全米ライフル銃協会」会員に対して、このような様々なサービスの見直しを、協賛企業が行い始めている、というのだ。
朝のFM番組で聞き流しただけなので、実際にはどれだけ進んでいるのかは不明だが、フロリダの高校で起きた乱射事件をきっかけに、このような動きが顕著になってきている、という話だった。

これまで「銃規制」の運動は、過去に何度もあったにもかかわらず、このような協賛企業の動きはほとんど見られなかった（ようだ）。
それが、今回顕著な動きとして「全米ライフル銃協会会員」に対して、提供してきたサービスを止めるというのは、何故だろうか？
大きな理由は、「企業イメージを悪くしたくない」ということのようだ。

実際、サービスの停止を表明している企業は、いわゆる「家族向け」のサービスや商品を提供している企業だと言われている。
「家族向け」のサービスや商品を提供する企業にとって、高校生（以下の子ども）とその家族に対して、自社の企業イメージが低下するということは、将来の顧客を逃すことになる。
一方、「全米ライフル銃協会」の会員に対してのサービスというのは、企業側にとってサービスの提供そのものが多ければ持ち出し費用が増えるだろうし、サービスの提供そのものがあまり利用されていないかもしれない。
「全米ライフル銃協会」側としては、痛くもかゆくもない協賛企業のサービス停止で、協賛企業側としてはサービス停止そのものにもメリットがある、という判断があったのではないだろうか？
サービス停止の一番の理由は、やはり「将来の顧客を取り逃す」ことへの懸念だろう。

協賛企業のサービス停止というのは、「全米ライフル銃協会」側としては痛くもかゆくもないことには変わりないが、これが大きな動きとなるとその状況は一転する可能性もある。
それは「社会の意見が銃規制を望んでいる」と、「全米ライフル銃協会」が感じた時だろう。
これまで協賛していた企業が、サービス停止ではなく協賛そのものを止めるとなると、潤沢な資金があると言われていても、ロビー活動などの規模を縮小せざる得ない状況になる可能性もあるからだ。

今は、小さな動きだが今後の状況によっては、大きく変わっていくのかもしれない。
ただし、それが起きるのはおそらくトランプさんが大統領を辞めた後のような気がする。

自動車の進化に必要なインフラは、どうなっているのか？

Yahoo!のアドバナーに、日産のミニバン・セレナの広告が、頻繁に表示されるようになった。
日産：「NISSAN　PRIDE　セレナe-POWER誕生」篇
テレビCMを見ればわかるように、今回のセレナは電気で走る「電気自動車」だ。
しかもミニバンという、これまでよりも大きな車体の車を電気自動車として、投入してきた。
今年の初め、米国のテスラ社が大型の電気トレーラーを発表して以来の、大型車ということになるのかもしれない。
もっとも、テスラ社の大型電気トレーラーはまだまだ市場販売とはなっていなかったと思うので、今回の日産セレナが電気自動車として初めての大型車ということになるのかもしれない。
だからこそ、「日産がやらなくて、誰がやる」というキャッチコピーが、効いてくるのだ。

一昨年あたりから、欧州だけではなく中国でも電気自動車への転換を政策として、明確に打ち出している。
日本では、そこまで明快な打ち出し方をしていないのは、現在の主流となっているのがガソリンと電気を併用する「HV車」だからだろう。
欧州や中国などの電気自動車への政策転換により、日本のHV車が「ガラパゴス化」するのでは？という、懸念をされる方も少なからずいらっしゃる。
日本のHV車の「ガラパゴス化＝日本車のガラパゴス化」と、考えられるからだ。

もちろん、そのような懸念があるのは十分に理解できるし、危機感を持つ必要があると思う。
ただ、問題は電気自動車の普及に似合うだけのインフラがどれだけ整備されているのか？という点だ。
拙ブログでも何度か指摘をさせて頂いているが、電気自動車を国やEUのように政策的に推し進める理由はただ一つ「CO2の削減」だ。
確かに電気自動車の普及により、自動車から排出されるCO2は削減されるだろう。
しかし問題は、その電気自動車を走らせる為の電気の供給をどうするのか？という点だ。

EUでは、自然エネルギーへの依存度を高める政策を打ち出しているが、電気自動車が今現在の自動車と同じ台数だけ走れる状況なのか？というと、疑問な点がある。
中国に関していえば、その問題はもっと深刻だろう。
何故なら、自国で排出されるCO2は自動車だけの問題ではなく、様々な工業製品の製造過程での削減が最優先されるべき問題だと考えている。

「電気自動車普及」には、実は自然エネルギーの普及と電気自動車への供給システム、蓄電池技術という複合的な問題が解決されて、初めて実現できるのだ（少なくとも、私はそのように考えている）。
もっと厳しいことを言えば、クルマを製造する工程でも電気を必要とする工程は、自然エネルギーへの転換が必要なのでは？と、考えている。
それほど、CO2削減の為の自然エネルギー活用というのは、難しい問題を抱えていると思っている。

だからだろう、トヨタ自動車が中心となって、水素電気の供給ステーションを供給する会社を自動車メーカーだけではなく、エネルギー企業を含め立ち上げた。
RESPONSE：トヨタなど11社、新会社「日本水素ステーションネットワーク」設立　オールジャパンで普及加速へ

おそらく技術的には、今年初めテスラ社が発表したような大型トレーラーの電気自動車化は、何の問題もないだろう。
むしろ問題なのは、その供給システムや製造工程でのCO2の削減対策なのではないだろうか？
その分野でいち早く「世界標準（あるいは世界基準）」を獲得する国や企業が、市場を押さえることができるのだと思う。

イチゴと農業政策

冬季平昌オリンピックで、日本の女子カーリングチームがおやつとして食べていた韓国産のイチゴが、話題になっているらしい。

私が子供の頃、イチゴの旬は初夏だった。
そして、その頃のイチゴは小粒で硬く、酸っぱかった。
そのため、練乳や砂糖と牛乳をかけ、潰しながら「イチゴミルク」のようにして食べることが多かった。
今でも「イチゴ狩り」やスーパーのイチゴの売り場に練乳があるのは、その頃の名残だと思っている。

それが今では、大粒で甘く食感の良いイチゴが、全国各地の農業試験場などの努力により、生産されるようになってきた。
そのような新しい品種のイチゴは、東南アジアを中心に人気になりつつあるという。
そのライバルとして登場してきているのが、日本女子カーリングチームが食べていた韓国のイチゴだ。

朝日新聞：韓国イチゴに農水相「日本品種が流出」カーリングで注目
この品種の流出による損失は２２０億円という。
決して小さい金額ではないし、日本の努力を盗まれたような気がして、おもしろくはないと感じるのは私だけではないと思う。
イチゴだけではなく、他にも日本の農業試験場で品種改良された果物が、韓国に流出しているという話も聞いたコトがある。

このような話を聞くと、日本の農業政策の甘さというものを感じてしまう。
農作物の品種改良には、長い年月が必要なだけではなく、最初は限られた農家だけが生産を許され、市場に出てくるまでにはそれからまだ数年かかると言われているからだ。
それだけの努力を重ねてできた美味しい品種の果物（や野菜）が、簡単に海外に流出してしまうのは、日本の農業政策にも大きな影響を与えると思うのだが、今回のように話題にならなければ国が動き出さない（ように思える）というのは、いかがなものだろう？と、感じてしまうからだ。

そもそもなぜ日本のイチゴをはじめとする果物の品種改良が盛んなのか？と考えると、それは日本の食文化と大きくかかわっているのでは？と、感じている。
「イチゴは、生で食べる」のが当たり前の日本だが、海外では「イチゴは加工するもの」という扱いが一般的ではないだろうか？
イチゴを使った代表的なお菓子と言えば、ショートケーキを思い浮かべられる方も多いと思うのだが、海外で見かけることはほとんどない。
果物を使ったお菓子はたくさんあるが、そのほとんどは砂糖などを加え、加工したものを使っている。
「果物を生で食べる」という「食習慣」があるのは、日本や中国（中国原産の果物は数多くある）などアジアの一部なのではないだろうか？
イチゴはその代表格だと思う。

日本の食文化が海外で受け入れられる背景には、このような農作物の品種改良という努力がある、とすれば「食文化」という視点と合わせて考える必要があるだろうし、農業政策という視点でも「保護」をする必要があるように思うのだ。

三江線廃止で考える、地方の活性化

昨年秋くらいから、チョッと話題になっている駅がある。
今年４月で廃線が決まっている、JR西日本の三江線の「宇都井駅」だ。
Travel.jp：さらば天空の駅！島根三江線宇都井駅との別れが惜しいすぎる
リンクを貼ったサイトのタイトルにもあるように、別名「天空の駅」と呼ばれているらしい。
このような記事が話題となり、三江線廃止を前に昨年秋ごろから観光客が来るようになってきたという。
廃線で話題となり、観光客が集まるようになった、というのは皮肉なコトだが、この三江線そのものを存続させる為に、何か方法は無かったのだろうか？と、思ってしまった。

もちろん、地元では活性化の為の協議会や沿線沿いの自治体が一緒になって促進期成同盟会などをつくり、存続の働きかけや利用者を増やすための努力をしてきたようだ。
三江線改良利用促進期成同盟会・三江線活性化協議会：ぶらり三江線WEB
これらの努力及ばず廃線というのは、地元の方々にとって寂しく、辛いことだろう。
ただ、今のような自動車による移動が中心になってしまうと、地元の地域活性化の為の鉄道利用というのは、限界があるように思える。

廃線になる三江線に限らず「地域活性化の為の鉄道利用」という発想は、なかなか厳しいのではないだろうか？
むしろ逆転の発想で「鉄道利用をした（観光などによる）地域活性化」という方法が、あるのではないだろうか？
というのも、ここ数年海外からの旅行客のうち、欧州を中心に「日本の田舎、日本の自然」を観光目的として、来日する観光客が増えつつあるからだ。
元々個人旅行でくる欧州からの観光客にとって、京都や世界遺産に登録されているような「有名な田舎や里山」であれば、ツアーバスという方法もあると思うが、そうではない本当の田舎への移動手段はJRのローカル線（もしくは、地方の鉄道）ということになる。

この三江線の場合、別名「江の川線」とも呼ばれる通り、島根県から広島県にまたがる「江の川」という川沿いを通っている。
そのため、路線そのものがとても風光明媚な場所に造られている。
春には山桜、初夏には青もみじ、秋には紅葉、冬には雪景色、と四季折々の日本の原風景が車窓から見ることができる路線でもある。
他にも「石見神楽」のような地域に根付いた伝統文化もあれば、風情ある温泉街も残っている。

「地域活性化」というと、どこかで成功した事例を真似て（と言っては失礼だが）同じような活性化策を打ち出そうとする傾向があるように思える。
そして、失敗をするケースも多いのでは？と、感じている。
観光などによる地域活性化であれば、まずその地域にある「文化的資源」を探し、そのための道具として鉄道というツールを使う、という発想が重要なのではないだろうか？

日本の地方には、個々の地域に根差した「文化」があり、他の地域では真似することができないモノも多い。
欧州などからの観光客を集めるとなると、「言葉の壁」が問題と考えるようだが、英語の案内板やガイドブックは必要でも、その地域に住んでいる人たちの外国語力などは必要ない、と考えている。
何故なら、自国語以外の言葉と出会うこともまた（海外）旅行の面白さだからだ。

三江線は廃線になってしまうが、廃線後の線路をそのままにしておくと、その地域全体が寂れてしまう可能性もある。
三江線沿線の自治体の活性化は、これから先が大変かもしれない。