「知る必要性」－政策コスト分析－

先月末に、財務省から「平成１７年度　政策コスト分析」(注意：ＰＤＦファイル)が、発表されていた。
「郵政民営化」に伴う「造反」だの、衆議院解散、選挙での「刺客候補」だのと世間の注目されている間に、こういう分析データが発表されていたのだ。

今回の衆議院選挙でも、私たちの税金の使い道について論議されていくはずなのだが、その為の資料が、どこにあるのか？私たちはどこにあるのか知らない。
そういった意味では、「資料のありかを知る必要」があると思う。
それだけではなく、具体的に「財政投融資」がどのように使われているのか？「知る必要」がある。
何かと不透明感のある「特殊法人」等については、ニュースなどで取り上げられる機会も少ないことを考えると、特に「知る必要」があるのではないだろうか？

この特殊法人を対象とした「政策コスト分析」を読むと、今問題になっている「道路公団」や「本四国連絡橋」、耳馴染みのない「緑資源機構」等は、今後も事業を継続していくと、コストが益々掛かってしまうということが分かる。

「緑資源機構」などは、日本の山林事業との関係や環境問題との関係を考えると、事業そのものの見直しや、国民理解、協力といったことが必要だと感じる。
それに比べ、「本四国連絡橋」は？
既に出来上がった橋ではあるし、今更壊すということができない。
何よりもこの橋って、誰が必要だと感じて建設したのだろう？
橋が出来て、便利になったはずなのに利用状況が伸びていないということも聞く。
とにかく、利用料金が高いのだ。
これは、日本の高速道路全般にいえる。
その高い利用料金を支払い続け、高額なコストを「財政投融資」というカタチでも、税金で支え続けなくてはいけない。
それは、将来へのコストでもあるのだ。

こういう、データがあることを知ったうえで、今回の選挙をみることも大切なのではないだろうか？