今日、衆議院選挙の公示がされた。
公示直後から、与野党の党首の皆さんは街頭に出て、自分の政党の「公約」やこれまでの政治の実績や批判を訴えた。
そんな中、一つの動画が話題になっている。
VOICE PROJECT：投票はあなたの声
確かに、日本の投票率は下がり続け、特に若年層の投票率は低い。
元々投票率が低かった世代が、年月と共に年齢が上がってくるのだから、投票率が下がり続けるのは当然と言えば、当然だと言える。
若い時に政治に興味が無い人が、そのまま歳をとっていくのだから、老年期に成ったら政治に興味がわき、投票するということは考えにくい。
とすれば、今後の投票率を上げるためには、若い世代に「政治」に対して興味を持ってもらい、自分たちが「世論を作っている」という意識を持ち続けてもらう、という方法しかないだろう。
その意味で、今回の「投票はあなたの声」というタレントさん達が出演する動画は、それなりに若い世代に話題を与え、選挙に興味を持ってもらう切っ掛けとなるのでは？と期待している。
とはいうものの、日本では学校教育の中で「政治を知る」という授業は無いのでは？という気がしている。
それは「政治」を「教育」の中に取り込むコトで、「教育の中立性」が無くなるのでは？という、懸念があるからだと思う。
反面、自民党が推し進めてきている「道徳」等は、自民党の考えが色濃く反映されている、という指摘もある。
「学校教育と政治」は、ある部分では互いに影響し合う関係にある、ということだと思う。
もし学校で「政治」というモノを教えるとすれば、それは「政治とは何か？誰の為に政治は行われなくてはいけないのか？」と言った、「政治哲学」なのではないだろうか？
「哲学」といわれると、何か難しいように感じるのだが、哲学を分かりやすい平易な言葉で話をしていた哲学者・故池田晶子さんが言うように「哲学とは考えること」を出発点に考えれば、「政治は自分たちにとって、どんな影響を与えているのか？」とか「自分たちにとって、良い政治とはどんなものだろう？」ということに、辿りつくはずだ。
そのような「政治と自分たち・政治と自分たちの生活」という視点を、学校教育の中で考えるような時間があれば、また違ってくるのかもしれない。
ただ今の政治家にとって、そのような「考えること」は、都合が悪いのかもしれない。
むしろ「政治にはお金がかかる」と言いながら、大々的な「政治資金パーティー」を開き、特定の業界・業種にメリットのある政治をほのめかすことの方が重要で、それを「選挙公約」とすれば、業界団体や特定の業種の人たちにとっては、魅力的な「政策」の様に思えるだろう。
しかし「政治にお金がかかる」のではなく、「選挙をするのにお金がかかる」のでは？という指摘が、毎日新聞のWebサイトにあった(有料会員記事)
毎日新聞：選挙と財政 将来世代の利益はどうなるのか
有料記事なので、記事全体を読むことはできないのだが、以前から「政治にお金がかかるのは、選挙の為の準備にお金がかかるから」という指摘もされてきた。
実際、資金の出どころがあやふやになってしまった、2019年の参議院選挙・広島選挙区における「大規模買収事件」で自民党から提供された資金は1億５千万円だった。
「選挙資金として使っていない」等と関係者は、話しているが国民の多くはその言葉を信用していないはずだ。
逆に言えば、「選挙にはそのくらいお金がかかる」ということでもあると思う。
そのお金がかかる選挙をここ10年以上度々行っている、というのが日本の政治の現状でもある。
選挙は民意を反映するためにも、行う必要がある。
必要はあるが、度々多額の税金を投入して行うものではない、ということなのだ。
「税金」という名で「搾取されるお金」を、「無駄な選挙」に投入されないために、どうしたらよいのか？ということが、投票の第一歩なのかもしれない。