日経新聞のWEBサイトを見ていたら、ビックリするような記事があった。
日経新聞：NHK受信料、テレビない世帯も ネット拡大で検討 総務省見直し着手
昨年秋、我が家にNHKの方がいらっしゃった。
「受信料をお支払ください」ということだったのだが、「テレビがありません」と答えると、「携帯電話のワンセグ機能でテレビをご覧になっているということはありませんか？」と言われ、「ワンセグ機能のないガラケーを使っています」といっても、「一度確認をさせてください」と、食い下がられた。
パソコンもテレビが見られる機能を付加したいるモノも多くみられるようになってきているが、パソコンでテレビを見ている人そのものが、どれほどいるのだろう？
現在使っているPCには、テレビの受信機能が付いていないので、当然テレビを見ることはできないのだが、それでもテレビを見ない不自由さというモノは、ほとんど感じない。
そもそもNHKというかテレビ局の人たちには、「国民はテレビを毎日見ている」という、固定概念がありすぎるのではないだろうか？
今や「テレビは、高齢者のモノ」と一部で言われるようになってきた。
「若い世代のテレビ視聴離れ」ということは、随分前から指摘されている。
にもかかわらず、「国民はテレビを毎日見ている」という固定概念から離れられずにいるのは、テレビ番組を制作し放送している側であって、その考えはとても都合がよい考えだからなのではないだろうか？
「現実を直視できない＝事実を知ることが怖い」ということもあるのかもしれないが、現実を知らなくては事業の経営など成り立たないと思うのだ。
確かにNHKの受信料の徴収の仕方には、疑問点が多い。
まず、テレビ受像機を購入した時点で、自動的にNHKと受信契約がされる、ということになっている。
その為に、過去ホテルなどが裁判を起こす、ということもあった。
受像機１台に対して、１契約ということになると、ホテルなどは部屋数すべてのテレビが契約対象となるからだ。
そしてそのテレビそのものの稼働率（というべきか？）が高いわけではない。
契約そのものが、NHKに有利になるような内容になっているのだ。
そして、テレビの視聴離れが若年層を対象に進み、逆にインターネット利用者が増えていることに目を付けたのが、今回の見直しの理由だろう。
しかし、ｙｏｕｔｕｂｅやコニ動などがインターネット上見られることが多い、ということはあってもインターネット利用者が、テレビ番組を見ている、というわけではない。
そもそも今現在、インターネット上で見られるテレビ番組などは、NHKのアーカイブなどを中心に数が限られている。
しかも、それらはすでに有料となっている。
それとも、NTTなどが積極的にセールスをしている「光TV」などのコトを言っているのだろうか？
利用されている方もいらっしゃるとは思うのだが、無料で視聴できるわけではないし、NHKの地上波が見られるのはごく限られた地域で、試験放送的な扱いになっているし、当然、受信料が徴収される仕組みになっている。
上述したように、「なぜ若年層を中心にテレビの視聴離れが進んでいるのか？」ということを考えずに、何とか受信料を徴収するということばかりを考えるのは、ビジネスの基本からすればおかしな話だ。
こうなってくると、いかにテレビを視聴している・していないにかかわらず「受信料」という「税金を徴収するのか」という、コトにばかり腐心しているように思えてくる。
そして、いつまでも総務省が受信料の徴収を検討する、というのであれば、「メディアとしての中立性などない」のがNHKである、という認識が一般的になる。
そのような社会的認識が広まることそのものが、NHKにとってプラスなのか？マイナスなのか？ということそのものも、NHK自身が考える必要があると思う。