昨日、住友商事が米国で行っていたシェールオイルの開発事業で、2400億円以上の損失、と言うニュースがネットのニュースで流れた。
今朝になり、新聞各社がそれを報じている。
中日新聞：シェールオイル、開発など失敗 住商損失２４００億円
損失額の多さにも驚くのだが、「地下を掘って探す、エネルギー産業」のリスクというものを感じるニュースでもあった。
この様なニュースが報じられると、「やはり再生エネルギー」というコトになりがちだ。
もちろん「再生エネルギー」と言えば、「風力・ソーラー」を中心に考えると思うのだが、その「再生エネルギー」にも、危うい状況になりつつある様だ。
と言っても、この「危うい状況」というのは、「再生エネルギー」そのものではない。
いわゆる「電力の買い取り」だ。
今月に入ってから、九州電力が「自然エネルギーの買い取りの中断」を発表している。
朝日新聞：九電、再生エネ買い取り事実上中断へ 太陽光発電急増で
それに続く様に、四国や東北、北海道の各電力会社でも「再生エネルギー買い取り中断」の検討のニュースが報じらレている。
時事通信社：北海道電、東北、四国も中断＝再生エネ買い取り－経産省委で表明
いずれも、中断理由は「再生エネルギーでは安定的供給が難しい」というコトのようだが、理由がそれだけではない様な気がする。
本当は、様々な企業が自治体と組んで「再生エネルギー事業」に乗り出したコトが、原因なのではないだろうか？
個人を対象とした「再生エネルギー買い取り」という程度であれば、買い取る電力もさほど大きくはないだろう。
小さな買い取りが急速に増えたと言っても、昼間の使用電力と夜の使用電力による「差」というのは、極端に大きいとは思えない。
まして今年の夏は、７月の一時猛暑となったが８月は梅雨の様な長雨が続き、買い取る電力は余り多くはなかったのではないだろうか？
それに対して、自治体と企業が組んで取り組んでいる「再生エネルギー事業」というのは、作られた再生エネルギーのほとんどを買い取る様になっているはずだ。
その部分で「不安定」だと言うコトであれば、電力会社の説明にも納得がいく。
それだけではなく、「不安定」という理由を挙げるコトで「原発推進」の理由付けをしている、と言う穿った見方もできるかも知れない。
納得はできるのだが、むしろ今以上に様々な企業が自治体と組んで「再生エネルギー事業」に参入されるコトへの懸念。その結果起きてくるであろう、電力会社の収益の減少の心配があるのでは？と、考えるのだ。
「原発推進」よりももっと穿った見方をするなら、「地域独占事業」による様々な「利益を手放したくない」というコトだ。
住友商事のシェールオイルやエネルギー事業の損失は「化石エネルギー」に対する投資の失敗、だと考えるのなら、
極論ではあるが、今の状況は「電力、エネルギー事業」を一旦壊して、つくりかえる時期のような気がするのだ。