タワーレコードを子会社化するｄｏｃｏｍｏの戦略は大丈夫だろうか？

一部新聞社のＷＥＢサイトに、「ｄｏｃｏｍｏがタワーレコードを子会社化する」と報じられている。
ＮＴＴドコモニュースリリース「タワーレコード株式会社の子会社化について」（注意＊ｐｄｆファイル）
ニュースリリースなどを読むと、「コマース事業の拡大・拡充」が目的の様だ。

このニュースリリースを読む限り、納得できる理由だと思う。
以前発表された「らでぃっしゅぼーや」の子会社化と違い、突飛な感じはしない。
「コマース事業」となれば、おそらくその中心は「お財布ケータイ」なのでは？と想像が付く。
タワーレコードそのものが数多くの会員を持っているので、それだけで大きな顧客を獲得するコトができるだろう。
その意図は十分分かるのだが、何故今なのだろう？と言う疑問がある。
と言うのは、タワーレコードのライバル会社であるＨＭＶが次々と閉店を迫られている、と言う現実があるからだ。

ＨＭＶが次々と閉店に追い込まれている理由の一つは、ご存じの通りＣＤの売り上げよりもネットによる音楽配信が主流になりつつある、と言うコトがある。
事実、先日行われたＡＫＢ総選挙の様な投票権のオマケとしてならＣＤが売れるのかも知れないが、ここ数年ミリオンセラーと呼ばれるセール記録となるＣＤは数少ない。
固定的でコアなファンがいるミスチルなどは、大ヒットＣＤを出してはいるが、ＣＤ全体の売り上げは減ってきているはずだ。
日本レコード協会
「ＣＤ生産数量推移」
「２０１１年有料音楽配信売り上げ」

それに対してインターネットなどを利用した有料音楽配信の売り上げは、順調に推移している。
ＣＤが生産数量に対して、音楽配信が売り上げとなっているので単純比較はできないが、それでも今や音楽を聴く為にはＣＤを購入するのでは無く、ダウンロードをして購入する、と言う人のほうが多くなってきている、と考える方が自然だと思う。
とすれば、タワーレコードの様にＣＤを扱っている「ＣＤショップ」は、ますます厳しい状況になっていくのでは？と、想像ができる。
例えＤＶＤを扱っていたとしても、今の店頭扱いの中心ソフトはＣＤのはずだ。
そして将来的にはＤＶＤも、ＣＤ同様有料配信化が普通になってくる可能性はあると思う。
実際、一部のＴＵＴＡＹＡなどでは「有料画像配信」をしている。

もちろん、タワーレコード自体ＣＤだけを扱っている訳ではないし、元々タワーレコードは輸入レコード専門店だった。
そのことを考えれば、国内アーティストのＣＤの売り上げが伸び悩んでも、海外アーティストのＣＤでカバーするコトができるだろう。
有料画像配信が一般化しても、日本でＤＶＤ化されていない海外の映画のＤＶＤの販売、と言うコトもあるだろう。
だが、その規模はｄｏｃｏｍｏが思っている程ではないのでは？

今後、タワーレコードが有料音楽配信サイトや画像配信サイトを展開して行くのであれば、何となく分かるのだが、今の形態でのＣＤやＤＶＤの販売中心であれば「コマース事業」と言っても思惑違いの結果となるのでは？