今年のGWは、最長10連休だという。
これほど長い休みとなると、海外旅行へ行く人も多いのか？と、言うと決してそうではないらしい。
朝日新聞：GWの過ごし方、海外旅行は１％ 予算は横ばい平均２万7857円
海外旅行に行く人が少ないのは、円安ということも影響しているのだろう。
昨日は1ドル155円だったと思うのだが、今日はそれよりも安い156円台まで下がった、というニュースがあった。
日々日本の円の価値が下がっていくようなニュースを見ていれば、海外旅行に行くことも躊躇するだろう。
今の日本経済の状況を「新興国並み」と、揶揄する人が出てくるほど、世界経済の中で日本の円は弱くなっている(という印象がある）
そして、朝日新聞の記事を読むと、今の日本経済の壊滅的な状況を実感するのだ。
というのも「家でのんびり過ごす。外食。近所のショッピングモール等で買い物」という、過ごし方が上位にきているからだ。
確かに、現在の円安傾向を受け、日本の有名観光地はどこも「オーバーツーリズム」のような、状況になっている。
有名観光地だけではなく、広島等では「お好み焼き店」に地元の人が入れないほど、海外からの観光客が押し寄せている、と話題になっていた。
FNNプライムオンライン：オーバーツーリズムでお好み焼き店が苦渋の決断･･･金曜の夜は「県民の日」“常連客”の居場所を守る【広島】
確かに、広島名物として「お好み焼き(広島焼き)」は、全国的に有名だ。
今は、ネットで情報が拡散されると、それは世界規模に広がっていく。
結果として、今回のような事態に発展してしまったのだろう。
そして、今までのような「観光旅行」ではなく、「日本の生活を体験する旅行」へと、変化している、ということもわかる。
「コロナ禍」で、客足が遠のいた飲食店等は、海外からの観光客は歓迎すべきなのだろうが、このような問題が発生する背景を考えると、決して手放しで喜べる状況ではない。
円安ということは、日本全体が安くなっている、ということでもあるからだ。
それは、国内における日本経済の沈下状況にある、ということでもある。
だからこそ「新興国になってしまった日本」と、揶揄する人も出てくるのだろう。
注意すべき点は「新興国」は、これから先発展していく要素があるが、果たして今の日本に「発展していく要素」があるのか？という点だ。
昨日エントリしたように、将来的に消滅する可能性のある自治体が744もある状況なのだ。
人口が減る、というだけではなく、現役世代が極端に減ることで日本の生産性は、今まで以上に落ちてしまう。
それが今年のＧＷの過ごし方にも現れ始めているような、気がしてくるのだ。
生活者が自由にレジャー等に使えるお金が少ない、ということは、それだけ生活にゆとりがなくなってきている、ということでもある。
そう考えると「新興国」ではなく「衰退国」なのでは？という気すらしてくる。
今朝、FMを聴いていたら、英国のオックスフォード英語辞典に、23の日本語が追加された、という話題があった。
東京外国語大学：本学教員が協力しオックスフォード英語辞典に新たに23の日本語由来の語が追加
日本の大学が、協力しているのだから日本語由来の言葉が、追加されるのは当然だろう、と思われる方もいらっしゃるかもしれない。
日本の大学が、オックスフォード大学に売り込んでいたのであれば、そのようなことになるのかもしれないのだが、例え売り込んでいたとしても、オックスフォード大側からの要請が無ければ、追加されることも無かったはずだ。
そう考えれば、海外で「日本語由来の言葉が、広く一般的に使われるようになってきている」と、考える必要があるだろう。
追加された23の言葉の中でも特に目立つのが、「日本食」に関する言葉が多く追加された、という点だろう。
「カツ(とんかつ)、お好み焼き、たこ焼き、おにぎり」等、いわゆる「大衆的な食べ物」が追加されたということは、それだけ日本の大衆的な食べ物を、海外の人達が食べる機会が増えている、ということでもある。
もう一つ考えられることは、インバウンドとの関係だろう。
来日する観光客の中には、これまでのような「寿司、天ぷら、すき焼き、しゃぶしゃぶ」のような、有名な日本食ではなく、居酒屋や大衆的な食堂で食べる機会が増えた、ということでもある。
「おにぎり」が含まれていることを考えるなら、海外からの観光客がコンビニを利用することが、当たり前になりつつある、と考えてもよいかもしれない。
これは、通り一遍のお仕着せのツアープランではなく、より自由に日本の街中を歩く「体験型観光」へと、変わりつつあるのでは？ということだ。
そのことを示すように、今回追加された日本由来の言葉の中には「金つぎ」や「三徳」という言葉も追加されている。
むしろ「金つぎ」や「三徳」という言葉を知っている日本人がどれだけいるのか？と、疑問を感じないわけではないほど、日本人であっても生活の中で馴染みがあるとは感じられない言葉も含まれているからだ。
稚拙な説明をすると「金つぎ」とは、割れてしまった陶器類を金で継ぎ合わせる技法のこと。
「三徳」は、「三徳包丁」のことを指している。
「三徳包丁」というよりも、一般家庭で使われている野菜も肉や魚も調理できる包丁のことだ。
「金つぎ」は、日本人の「ものを大切にする生活」ということを感じているかもしれないし、日本に古くからある「アップサイクル」の考えを評価され始めている、ということにもなるかもしれない。
反対に「三徳(包丁)」は、日本人の合理性、利便性の発想ということになるかもしれない。
このようにオックスフォード英語辞典に追加された、日本由来の言葉を多額的視点で考えることで、自分たち(の地域)にあったインバウンドということが見えてくるのでは、ないだろうか？
オーバーツーリズムで問題になっている京都等を見て、「観光地が無いからインバウンドは無理」と考えるよりも、オックスフォード英語辞典に追加された日本由来の言葉から、地域の資産の見直し・洗い出しをすることで「主要都市からアクセスが不便だから、インバウンドは無理」という発想から抜け出すことも可能だと考えている。
昨夜辺りから、ネットで話題になっていた、キリン「氷結無糖」のCM。
朝日新聞：キリン、成田悠輔氏起用の広告を削除「高齢者は集団自決」発言で
私が目に留まった話題は「＃キリン不買運動」という、ハッシュタグが上位にあったからだ。
一体キリンの何が不買運動にまで発展したのか？と思い、トピックスを見て見ると、キリンの酎ハイ「氷結無糖」のCMに成田悠輔氏を起用したことによる、不買運動の呼びかけだった。
ご存じの方もいらっしゃると思うのだが、成田悠輔氏という人物はテレビ等でコメンテーターとして活躍をしている傍ら、米国のアイビーリーグの一つ・イェール大でも教鞭をとっているらしい。
「らしい」という表現をさせていただいたのは、助教授(あるいは准教授）と日本では紹介されているが、本当は助手なのでは？と、この話題が出る前、SNSで取り上げられていたからだ。
とはいっても、米国のアイビーリーグの一つであるイェール大の教師であるのなら、それはそれで立派なことだと思う。
思うのだが、この方が世間的に有名になったのは、今回の不買運動に繋がる暴言を2021年に、しているからだ。
その暴言とは「高齢者は集団自決をすれば良い」という内容のモノだった。
Diamondon-line：成田悠輔氏「高齢者は集団自決」発言を“例え話”と笑っていられない理由
この発言そのものは、2021年ネットテレビの番組内での発言だったのだが、その後でこの番組での発言が問題となった、という時間的経過がある。
経済学者とすれば、「生産性が低いのに社会保障費の金食い虫＝高齢者」ととらえての発言だったのかもしれない。
確かに、人の一生のうちで一番社会保障費(特に保健費等)を一番使う年齢は、70代以降と言われている。
特に後期高齢者と言われる年齢に達すると、その額は跳ね上がるとも言われている。
財政が厳しい状況の中、社会保障費の削減を考えるのであれば、乱暴な言い方だが、高齢者を減らすしかない、という発想になったのだろう。
それがテレビ受けを狙って、あのような過激な発言となったのかもしれないが、暴言であったことには変わりない。
一つ解せないのは、昨年この「高齢者集団自決」発言は、相当話題にもなり問題視された発言だったからだ。
キリン側が何故、このような問題発言をした人物をＣＭ起用したのか？ということが、不思議で仕方なかったのだ。
ＣＭそのものは、広く世間に知らせるだけが目的ではない。
商品を数多くの人に知ってもらうのは、当然だが、ＣＭの役割には「企業イメージアップ」という狙いもある。
だからこそ、過去に問題発言をしていないか？様々なハラスメントで訴えられていないか？訴えられていなくても、日ごろの発言にハラスメントととらえられても仕方ないような発言はないか？等の調査をしたうえで、ＣＭに起用するはずだ。
10年、20年前の話であれば、分からなかったこともネット時代になり、簡単に検索することができるようになった。
とすれば、過去にこのような発言をし、世間から相当批判された、ということくらいキリンの担当者も知っていたはずだ。
もし知らなかったとすれば、このＣＭを企画した代理店側にも問題がある、ということになる。
広告を削除したからよかった、という問題ではなく、このＣＭ企画を通してしまったことの方が、問題なのだ。
何となくだが、最近このような「なぜ？」と感じる広告が増えてきている気がする。
このような「広告」が増えるということは、代理店側もクライアント側のマーケティング担当者の能力不足、ということだと思う。
3月に入り、公立高校の卒業式が先日行われた(名古屋の場合)。
卒業式の後にあるのは、入学式ということになる。
私が子供の頃は、女の子は赤いランドセル。男の子は黒いランドセルという選択肢しかなかったが、最近ではとてもカラフルになってきている。
時折見かける小学生のランドセルは、赤いランドセルよりもピンクや淡い紫、水色と言ったパステルカラーから、こげ茶や濃紺と言ったダークカラーまで、色とりどりだ。
そして人気のランドセルは、入学する前の年のＧＷ頃に購入しないと、お気に入りのランドセルが購入できないらしい。
なぜＧＷなのか？と言えば、祖父母がランドセルを購入する資金を提供してくれる為らしい。
確かに、最近のランドセルは高額な印象がある。
それだけではなく、教科書等のサイズがＡ４になったため、30年ほど前よりも一回り位大きくなっている。
小学一年生の小さな体では、大きなランドセルを背負うのも大変だろう。
教科書の大型化だけではなく、教科書の代わりにタブレット端末を使うということになると、ますます背負うのが大変になるかもしれない。
そんな「ランドセル市場」に変化が起きている。
「ランドセルの製造メーカー」以外からの参入が相次いでいる、という点だ。
京都の同志社大学に付属小学校が新設された時は、一澤信三郎帆布のキャンバス製のランドセルが起用され、話題になった。
話題になったのは、キャンバス製のランドセルという点ではなく、お家騒動だったのだが、有名私立大学付属小学校が一般的(？)なランドセルではなかったことでも、話題になったと記憶している。
その京都には、元々「ランリュック」と呼ばれる軽量なランドセルのようなリュックサックがある。
「ランリュック」を発売した頃は、採用する小学校も少なかったようだが、徐々に人気となり今では同様にタイプの「ランドセル」を採用する自治体も増えてきているようだ。
それが「教科書の大型＋重量化」により、これまでのランドセルメーカー以外の企業が、「軽量・安価」を謳うランドセルを次々と発表している。
例えば、登山やトレッキング用品を製造・販売している、モンベル。
子供服の製造販売を手掛ける、ファミリア等だ。
モンベル：わんバッグ14
ファミリア BOLG：ランドセル
そして満を持して？という訳ではないだろうが、作業着等の製造販売を行っている、ワークマンが今年参入を始めた。
FASHIONSNAP：ワークマン初のランドセルは税込み8,800円、「低価格・高機能・軽い」バランス重視の開発の裏側
先日発表された、昨年の新生児の誕生は過去最低だった。
ということは、「ランドセル市場」そのものは縮小の傾向にある、と考えてもよいはずだ。
にもかかわらず、新たに参入する企業があり、その共通となるキーワードが「軽量」だ。
モンベルの場合、ランドセルの販売を発表した直後から、「大人のランドセルが欲しい」と、要望が多くあり現在では「大人のランドセル」も販売するようになった。
ピカピカの1年生だけを「ランドセル市場」として見ると、市場そのものは縮小していくことが目に見えている。
しかし、体の小さな小学一年生の体に負担のかからない「ランドセル型カバン」と視点を変えると、その市場は変わってくる。
新に参入している、異業種はそのような視点で市場を見ているのかもしれない。
Huffpostを見ていたら、「震災と祭り」というテーマの記事があった。
正しくは、過疎が進む地域に残る伝統的祭りと震災、というテーマになるのだと思う。
Huffpost：「過疎地に国力を注ぐ必要はない」って、本当ですか？反論に続々と思いが集まった【能登半島地震】
１月１日に発生した「能登半島地震」だが、復興までの道のりはまだまだ遠いはずだ。
というのも、13年前に発生した「東日本大震災」ですら、復興という状況とは程遠い、と指摘されているからだ。
「東日本大震災」の場合、確かに「東京電力福島第一原子力発電所事故」という、これまでの災害とは違う事故が発生しており、同じように考えるべきではない、という方もいらっしゃると思うのだが、「一度衰退した地方の復興は難しい」という点では、同じ問題を抱えているのでは？と、考えている。
その最たるものが「地域の伝統的な祭り」なのでは、内だろうか？
「福島第一原子力発電所事故」により、全地域が避難地域とされた相馬には「相馬馬追い」という、勇壮な伝統的祭りがあった。
しかし、全地域が避難地域とされたため、地域住民がバラバラとなり避難地域から外れた今でも、かつてのような「相馬馬追い」ができない、という状況にあると聞く。
理由は、一度離れてしまった住人が「祭りに参加しにくい」という状況にある、ということだ。
地域の中で伝統的に守られてきた「祭り」は、「祭りの準備」という段階から、その地域全体が「祭りに参加する」という、ある種の連帯が自然に生まれ、それが祭りというカタチとなっているからだ。
そしてこのような「地域に根差した伝統的な祭り」は、海外からも注目されるようになってきているはずだ。
というのも、以前のような「爆買い」のような観光から、「体験型」へと旅行の目的が変わりつつあるからだ。
その最たるものが「伝統的な祭り」ということになるのではないだろうか？
この「伝統的な祭り」こそ、都市部では見ることができない「日本文化の体験」であり、欧州の富裕層にとっては「体験したい旅行先」となりつつあるのでは？と、感じている。
それは、昨年父の介護の為に一時帰省した11月の「出雲大社・神迎え」の頃に見た、海外からの観光客の姿があったからだ。
確かに、過疎地となってしまっている地域で震災が発生すれば、「既に人が減っている地域に、膨大な予算をつけ、復興する意味があるのか？」という指摘があっても、おかしくはない。
特に都市部で生活をする人達からすれば、「当然の指摘」だと思うだろう。
だからこそ、考える必要があると思うのは、「日本の伝統文化の継承は、誰がするのか？」ということなのだ。
それは「伝統工芸」と呼ばれるモノだけではなく、「伝統文化」も同じなのだ。
そう考えると、「伝統文化の観光化」ではなく「伝統文化を地域資産と考え、地域経済の一つの柱」と考え、振興するということは「地域の精神的復興」と言えるのではないだろうか？
朝日新聞のWebサイトを見ていたら、「Z世代」についての記事があった。
朝日新聞：Z世代に響かない既存の報道や運動、個人主義でメディア不信
まず、「Ｚ世代」となる年齢を確認しておきたい。
一般的には10代後半から20代前半の若者を「Ｚ世代」と呼ぶ傾向がある。
と言っても10年位の年齢幅があるので、それを一括りにしてよいのか？という考えもある。
記事にある通り、Ｚ世代と呼ばれる若者たちは、生まれた時からデジタルツールが自分の周囲に溢れ、抵抗なくそれらのデジタルツールを使いこなす。
その意味では、見出しにある通り「デジタルツールから得られた情報や価値観」によって、成長してきた世代と言えるかもしれない。
「デジタルツール」が身近にあることで、マスメディアと呼ばれる既存メディア以外からの情報を得やすい、という点は見出しにある通りだ。
おそらく彼らの情報の元となるのは、InstagramやTikTokが中心なのでは？と、想像している。
ご存じの通りInstagramやTikTokは、あくまでも個人が情報発信するSNSであって、新聞社やテレビ等の既存メスメディアが発信しているモノではない。
言い換えれば、情報そのものが「個人」のモノであり、既存メディアが発信をするような社会的な問題や動きには、感心が低い、ということになるだろう。
とはいえ、社会人となればそのような「個人」の情報発信だけでは、仕事を含め社会の中にいることは難しいだろう。
その逃げ道(と言っては語弊があるが)として、今後ますます「自分と同じ人」が発する情報に触れたい、という気持ちになっていくのでは？と、想像することができる。
その理由が「自分と同じ＝共感性」ということになるのかもしれない。
それは、社会に出ると暗黙の圧の一つになる「強さ」ではなく、「弱い自分に対する肯定」なのではないだろうか？
人は誰しも強いところばかりではない。
TPOに合わせ、時には強い自分を演じ、素に戻れば弱い自分の存在を認めているのではないだろうか？
そのような「弱い自分の存在」を出せる場所が、Z世代にはない、ということなのか？そのような場所を見つけられない、というのが今の状況なのかもしれない。
そう考えると、最近時折見かける「ちいかわ」のようなキャラクターは、彼らにとって「癒し」の存在なのかもしれない。
筋骨隆々の勧善懲悪なストーリーが目立っていた少年ジャンプなどでも、「東京リベンジャーズ」の主人公は、強いというよりもどこか弱さを感じるキャラクターが登場するようになってきている(と言ってもアニメ版をTverで少し見ただけなのだが)。
「不良が主人公のマンガ」と言っても、これまでのような勇ましさを感じないのだ。
それが、Ｚ世代の一つの価値観だとすれば、「弱さ」は決してネガティブなことではなく、時には「自分を守る」ポジティブなことへと変化していく。
彼らの価値観がどのように変化していくのかは分からないが、これまで「強さ」ばかりが強調されてていた価値観から「弱くても自分らしくある」という価値観が主流となっていくかもしれない、と感じるのだ。
１月１日に発生した「能登半島大地震」から２週間が過ぎ、救援の内容も徐々に変わりつつある。
例えば、被災地の中学生が学校丸ごと２次避難場所へ移動し、寮生活のようなカタチで生活と勉学を両立させたり、タブレット端末をNTTをはじめとするキャリア各社が提供し、勉強の補助的なサポートを始めるなど、29年前の「阪神淡路大震災」や13年前の「東日本大震災」とは違う、避難生活や支援がされるようになってきた。
特に「タブレット端末を活用した授業」というのは、「コロナ禍」で休校を余儀なくされた時の学習支援として、試みられた経験があってのコトだろう。
その中で、新しい支援スタイルとして注目されてもよいのでは？と感じるのが、大手飲食店会社の「キッチンカー」による被災地支援だ。
「コメダ珈琲」や「すき家」と言った、馴染みの飲食店だけではなく、日清もキッチンカーによる被災地支援をはじめている。
まいどなニュース：コメダ珈琲店のキッチンカーが被災地で活躍「避難所にコメダが」「久しぶりの温かいコーヒーうれしい」
時事通信：キッチンカー、被災地で始動 外食業界が牛丼・カレー提供 能登半島地震
食品新聞(Yahoo！ニュース)：能登半島地震 日清食品がキッチンカー派遣し4か所で炊き出し 被災者の栄養状態を考慮し「完全メシ」を提供
29年前の「阪神淡路大震災」、13年前の「東日本大震災」という二つの大震災の時、被災者の生活の質という点で問題となったのが「暖かい食事」だった。
それまでの「避難生活の食事」と言えば、おにぎりと炊き出しの味噌汁や豚汁だった。
これらが悪いわけではない。
とはいえ、いくら暖かいお味噌汁があったとしても冷たいおにぎりという食事が続くことで、被災者の「食に対する意欲」のようなモノは減退しただろう。
そのような状況の中で、食べなれたチキンラーメンや牛丼、暖かいコーヒー等は、食べるというだけではなく心理的な安心感のようなモノがあるはずだ。
キッチンカーによる支援は、それだけではないのでは？と、考えている。
数量は限られているとはいえ、機動力があるので被災地を巡回することができる。
そこで得られた被災者の生活状況等の「情報伝達」という役割も担える。
被災者側にとっても、外からやってくるキッチンカーの存在は「自分たちのコトを支援してくれている」という、安心感があるのではないだろうか？
能登半島のように、地形が複雑で道路そのものが狭く、土砂崩れにより孤立してしまった地域等がまだまだあると聞くが、安全が確保されればキッチンカーによって運ばれる食事以外の安心感は、とても大きいのではないだろうか？
そう考えれば、今回の震災をきっかけに食品業界・飲食業界全体が「災害支援の為の支援の在り方」の協業という発想も生まれてくるかもしれない。
もう一つ企業の連携として必要なのでは？と考えるのは、オフィス街の企業同士が「災害支援チーム」を組み、企業が保有している「緊急災害支援品」を、ローリングストックとして消費期限の迫っている飲料水を飲料水以外目的として、災害地で使ってもらうという考えだ。
何となくだが、企業が災害用としてストックしている飲料水の内、消費期限が近いモノ等が案外あるのでは？と、想像しているからだ。
飲料水ではなく、手洗い用の水としてであれば十分使うことができるだろうし、水そのものは衛生面でも必要なことが多い。
災害発生時から問題になるのは、食事と衛生面だ。
そのどちらにも「水」は必要であり、飲料用の水をそれ以外の目的で使うことに、躊躇する被災者も多いのでは？
まして、今回のように個人からの支援を受けしにくい時等は、企業が集まり大きな支援品として、提供できるものがあるのではないだろうか？
企業の災害支援として、単体で出来ること、業界全体やオフィス街全体で出来ること、支援の在り方はいろいろだが、「企業として何ができるのか？」という、ことを考えた新しい企業支援は、その企業や業界団体に対して、生活者からの大きな信頼を得られる社会行動なのだと思う。
今朝FM番組を聞いてたら、「政府肝いりのクールジャパン事業は、ことごとく失敗をしているのにな～」と、感じる話題があった。
それが今年の夏ドラマで話題になった、TBS系列で放送された「日曜劇場・VIVANT」だ。
放送時から、人気が高く続編の期待等もあったと思う。
話題としても、同じ時間枠で大ヒットとなった「半沢直樹」で主演を演じたのち、ドラマなどから遠ざかっていた堺雅人さんが主役。
脇を固める俳優陣も、そのほとんどが主役級だったこと、「半沢直樹」をはじめ同じ時間帯で放送された重厚感あるドラマの監督を務められていた、福澤克雄さんのTBS最後のドラマとしても、話題になった。
その為TBSでは、ドラマを盛り上げる為に様々なスピンオフ(？)番組も制作していた。
それほどまでに、ドラマを制作するTBS側が力を入れた、ドラマでもあった。
その「VIVANT」が、Netflixで世界190以上の国と地域で、配信されることになったという。
TBS：日曜劇場「VIVANT」Netflixで世界配信決定！
Netflixと言えば、今では米国映画の最高賞とも言われる「アカデミー賞」に、ノミネートされるような作品を制作するようになっている。
そのNetflixが全世界190以上の国と地域に向け配信をするとなれば、Netflix側もそれなりの本気度がある、ということだろう。
少なくとも、ある程度の配信利益が出る、と見込んでの配信契約をしたと考えるのが自然だ。
そしてこの「VIVANT」の成功が、今後日本ドラマの海外進出となる可能性はある。
そして思い出すのは、「クールジャパン事業」の素となった、日本アニメの力だ。
元々日本のアニメは、世界でも人気が高くアニメのキャラクターを真似るコスプレーヤーも世界各地にいる。
毎年8月に名古屋で開催される「世界コスプレサミット」等は、日本アニメの人気の高さを表すイベントだと言える。
それだけではなく、今年の6月6日付けビルボードグローバルチャートで、YOASOBIの「アイドル」が1位を獲得している。
ご存じの方もいらっしゃると思うのだが、「アイドル」という楽曲は、アニメ「推しの子」の主題歌だ。
Billboard Global Chart：YOASOBI「アイドル」が米ビルボード・グローバル・チャート "Global Excel U.S"で首位獲得
このようなアニメ人気にあやかり政府の旗振りで行ったのが「クールジャパン事業」だったのだが、ことごとく失敗し、累計で50億円以上の赤字を出していると、記憶している。
そんな赤字はどこ吹く風、という感じで日本のJ-popやドラマは、海外から注目され、買われているのだ。
ドラマ「VIVANT」に関しては、放映時から海外での公開があるのでは？と、噂されていたと思うのだが、「やはり」という感じで世界配信が決まった。
そう考えれば、それなりのドラマや映画をつくれば海外からの買い手が付き、Netflixのように100を超える国や地域での配信がされる、という時代になっている、ということでもある。
そしてこれからのクールジャパンの方向性を示しているのでは？という、気がしている。
今月はボーナス支給月でもある。
公務員や大手企業の多くは12月10日頃が支給日だったはずだ。
日頃節約を心掛けざる得ない状況の生活者にとって、ボーナス支給というのは「家計が一息つける」という感覚もあるのでは？と、想像している。
そのボーナスが支給されないとして、話題になった企業がある。
若い女性向けアパレルブランドの「サマンサタバサ」だ。
一時期は、高校生～20代前半のOLさんたちが、サマンサタバサの服やバッグ等を持ち歩いているのが、当たり前だった。
理由は、価格帯が比較的安く、デザインもカワイイ、ということだったような記憶がある。
他にあるとすれば、百貨店ではなくショッピングモールに出店していた、ということも人気となった理由の一つかもしれない。
この「サマンサタバサ」の話題より少し前に話題になったのが、ジュエリーショップ「4℃」だ。
昨年だったと思うのだが、敬宮愛子内親王殿下のお誕生日動画で身に着けていたネックレスが、「4℃」のものではないか？と、話題になったのでブランド名を覚えている方もいらっしゃるかもしれない。
実際に身に着けていらっしゃったのは、4℃のモノではなかったようだが、この話題で日頃若い女性向けのジュエリーに興味のない人にまで、ブランドが知れ渡ったのでは？という、気がしていたのだが、現実はそれほど優しいモノではなかったようだ。
ITMediaビジネス：なぜ「サマンサタバサ」はここまで追い詰められたのか「4℃」との共通点
ジュエリーショップ「4℃」は、日本のジュエリーショップの中でも決してハイブランドな位置づけのショップではない。
どちらかと言えば、カジュアルな部類だろう。
その為、リンク先の記事にあるように大学生くらいの男の子が、彼女にプレゼントするには値ごろ感がよく、デザインもカワイイという点で、「外しがないプレゼントブランド」として人気があったことも確かだ。
ただ「外しがないプレゼントブランド」という側面ばかりが強調されると、それもまた違う気がするのだ。
それは購入の中心は、若い男性ではなく、若い女性だったはずだからだ。
「コロナ禍」以降、私自身も実店舗に行ってはいないので、はっきり言えないのだが、「サマンサタバサ」にしても「4℃」にしても、若い女性がファッションブランドとして初めて出会い、購入をする、という部分が強かったのでは？という印象を持っていたからだ。
「若い男性にとって、外さないプレゼントブランド」となったのは、贈る相手の女性が好んで読むファッション雑誌等で、度々紹介されていたからだ。
逆に言えば、上述した「若い女性が初めて出会い・購入するファッションブランド」ということになる。
その若い女性の人口が減りつつある中、同じような戦略でブランドマネージメントをしていたとすれば、先細っても仕方ないだろう。
むしろ「ファーストブランド」という位置づけで、ブランドマネージメントを考えていれば、「ファーストブランド」として体験した生活者の成長に合わせたブランド展開を検討する必要があったのでは？
確かに日本の女性は「永遠の少女」的な、乙女チックなモノ・コトが世代を問わず好きな傾向がある。
しかし高校生だった女の子は、いずれ社会人となりキャリアを積み、家庭との両立で悩むようになる姿がある程度想像できる。
その時、ファーストブランドとして出会ってくれた彼女たちの成長やライフステージに、どう寄り添えるブランドになるのか？その視点があれば、もっと状況は変わっていたのではないだろうか？
実は、LINEを活用する海外の高級ブランドが増えている、と実感している。
元々、VOGUE Japanのメルマガ等に登録をしている関係で、LINEにも海外の高級ブランドからの「お友達登録」のお願いメッセージが来ていた。
そこでいくつかの有名な海外の高級ブランドに「お友達登録」をすることにした。
LINEのシステムそのものに対して、信頼が高いわけではないのだが、私の場合LINEに登録している友人・知人が限定的で、ほとんど動いていないのが現状だった、ということも登録をした理由の一つだ。
もう一つの理由は、年々Yahoo!等への広告動画が減ってきている、と感じていたからだ。
私が見落としているだけなのかもしれないのだが、ルイ・ヴィトンやエルメス、グッチ、カルティエと言った、多くの人が知っている海外の高級ファッションブランドのホリデーシーズンのネット広告が減ってきたり、出稿期間が短くなってきているような気がしたからだ。
海外、特に米国でのホリデーシーズンは、11月の感謝祭が終わると始まる、と言われている。
そして、今まさにホリデーシーズンのセール(日本でいうクリスマスセール)の真っただ中だ。
海外の高級ファッションブランドであっても、今のホリデーシーズンは売上の中でも飛びぬけて多い時期でもある。
何故ならホリデーシーズンは、「Season Of Greetings」と言われるように、ギフトシーズンでもあるからだ。
その「ご挨拶の季節」という言葉通り、海外の高級ファッションブランドが今年から始めたサービスの一つに「Ｅメッセージ」がある。
LINEで友達登録をしているユーザーに対して、「あなたの親しい人へメッセージを送りませんか？」というサービスだ。
勿論、このサービスを提供するにあたっては、それなりの目的がある。
一つは、LINE登録をしているユーザーに対する「ブランド価値を上げる」ということ。
もう一つは、特別な「Ｅメッセージ用のひな型(絵柄)」を用意するコトで、ブランドの高級感をLINE登録者以外へ伝えられる、という点だ。
いずれにしても、「ブランドイメージを上げる」ということに関しては、LINE登録者だけではなく「Eメッセージ」を受け取った人に対しても、その効果は高いはずだ。
実際、いくつかのブランドの「Ｅメッセージ」のひな型を見たのだが、クリスマスシーズン用の商品をさりげなく取り込みながらも、ブランドイメージを上げるような、素敵なモノばかりだった。
送る人のセンスの良さを感じさせるような、ひな型だったのだ。
このような手法を日本の高級ファッションブランドと呼ばれるブランドは、行っているのだろうか？
というよりも、日本の場合「高度成長期」を支えた「製造業」ばかりがスポットライトが当たる為なのか？アパレルや飲食と言った分野での高級ブランド化ができていないような気がする。
海外では評価が高い化粧品メーカーであっても、このような「個人と個人を結びつける」ことで、ブランドイメージを拡散させ、より強いブランド価値をつくり上げる、という発想をあまり感じたことが無い。
確かに上述したような、世界中に名の知れ渡るような高級ファッションブランドを、今の日本が創り上げることは経済的にも厳しい状況だろう。
しかし、このような分野についても「日本らしい高級ブランド」として、創り上げる必要があるのでは？
その視点で考えた時、海外の高級ファッションブランドのホリデー戦略は参考になるような気がしている。