党首討論

4日、参議院選が公示され、長い戦いが始まった。

それに先立ち3日、日本記者クラブ主催で与野党7党の党首ら討論会が開催。
席上、晋三は、10月の消費税率10％への引き上げを予定通り実施と表明。
安倍政権で税率をこれ以上引き上げることは全く考えていないと明言。

しかし野党各党は、増税自体にそろって反対。
晋三は、アベノミクスの成果等で税収が、過去最高になったと強調。
経済成長を通じて財源を確保し、消費税増税は今後10年間くらい必要ないと豪語。

これに対し立憲民主党は、こんな対抗意見。
消費税は当面上げられる状況にないということで、野党各党は完全に一致している！
法人税や金融所得課税の強化で必要な財源を確保するとした。
国民民主党等も増税反対を訴える。

また、公的年金制度の在り方も議論に登場。
共産党は、物価や賃金の上昇に応じて年金支給額を抑制する・・・。
マクロ経済スライドを廃止して、減らない年金にすべきだと主張。

晋三は、年金の積立金が枯渇すると反論。
そうだよなぁ、株等のギャンブルに手を出して大損するもの、枯渇するのは当たり前だ！
また、憲法改正を巡ってはこうだ。

晋三は、自衛隊の存在を憲法に位置付けることは防衛の根本だ！と吠える。
9条への自衛隊明記の必要性を強調。
参議院でも改憲の国会発議に必要な3分の2を維持したい。

だから、日本維新の会や国民民主党の協力に期待を示す秋波の景色。
日本維新の会は、真っ正面から議論すると燃える景色。
ただ、連立を組む公明党は、まだまだ議論が十分ではないと腰を引く。

さてさて、晋三の思惑通り、非改選も含めた過半数を与党で確保となるのか？
興味は尽きない・・・。