マイナンバーカードの相次ぐトラブルが賑やかな美しい国。
しかしこの問題では、システムを請け負う民間企業。
彼らばかりが矢面に立たされている景色のようだ。
利権拡大のチャンスなのだろうか？という指摘も頷ける。
トラブル続出で関連業務が増えるほど団体の「懐」が潤うらしい。
言葉をかえれば、焼け太りの構図だというじゃないか！
マイナカード発行など事業の中核を担うのは・・・。
地方公共団体情報システム機構（J-LIS）というところ。
国と複数の地方の共同運営組織で、総務省とデジタル庁が所管。
副理事長や理事など主要ポストは、所管の総務省出身者が独占。
「現役出向」という形で務めて来ており、事実上の「天下り」。
前身は「住民基本台帳ネットワーク」を運営していた財団法人。
「地方自治情報センター」だとか。
民主党政権下の「事業仕分け」では、2,000億円もの公費を受領。
しかし、住民基本ネットが普及しないことに批判が集中。
天下りの自粛、役員の高額報酬の見直し、調達改善の3点を求められた。
当時は、存続すら危ぶまれたらしい。
しかし、2014年4月にマイナンバー制度の導入準備に伴い組織替え。
名称も改めて、しぶとく生き抜いて来た経緯があるんだって！
月額の役員報酬も「見直し」を求められた当時は・・・。
理事長が約96万円、理事が約81万円。
そして現在は、こんな増え方だというから恐れ入る。
理事長が117.5万円、副理事長が96.5万円、理事81.8万円・・・（続く）。
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