おまけに、マイナカードが急速に普及したことで事業予算も急拡大。
18年度決算ベースの約472億円から今年度は約1,880億円に増えた。
うち約1,086億円は国からの補助金と委託費。
約104億円は、地方からの負担金というから凄いねぇ。
原資は、いずれも血税・・・実態を知ってめまいを起こしそう。
マイナカードの普及枚数や関連業務が増えるほど予算も膨らむ仕組み。
おまけに河野太郎デジタル大臣は、こんなことをほざく始末。
3年後に導入を目指す新たなマイナカード。
これについては、新しい読み取り機が必要になる可能性はある！
結果、新システムが再び必要になれば、整備に向けた予算。
それが、ガッポリとJ-LISに降りる仕組み。
関連業務の受注は、制度設計に関わった企業が顔を並べる。
富士通、日立製作所、NEC、NTTデータ、NTTコミュニケーションズ。
この5社が、ほぼ独占しているんだって！
おまけに受注企業の多くは、J-LISに社員を出向させている。
言うなれば、我田引水状態というから酷いねぇ。
おまけに自民党へせっせと献金で汗する景色。
そして幹部官僚OBの天下り先にもなっているそうな。
天下り団体に群がる面々は、焼け太りでウハウハなんだって！
美しい国の政治ごっこ物語は、酷過ぎるなぁ。
おまけに個人情報保護委員会の立ち入り検査。
そんな不名誉な検査を受けることになった。
民間人材を活用した異色の組織として発足したデジタル庁。
国民全員に関わるマイナンバー制度の所管官庁であるが・・・。
焼け太り団体を飼育する情けない官庁に成り下がったなぁ。
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