狡猾な公益法人（パートⅡ）

北海道や国の公務員ＯＢが天下っている公益法人の話題が賑やかだ。

北海道には、７１３の公益法人があるとかで、知事所管で年８００万円以上の役員報酬を払っている法人は２３団体。
ところがそのうち４法人は、総務省の指導監督基準に従っていなかった。
指導監督基準とは、公益的な事業に多くの予算を使い、人件費が過大にならないよう定めたルール。

総務省の基準では、こうなっているらしい。
総支出額のうち、収益事業を除く事業費は、可能な限り二分の一以上であるようにすること。
公益的な事業を担保するとともに、管理費のほとんどを人件費が占めるようなことのないようにする必要があること。

問題の４法人とは、北海道農業建設協会、北海道開発協会、北海道農業土木測量設計協会、北海道建設業協会。
これらは、５０％以上とする事業費の割合を下回り、管理費のうち人件費の割合は５割を大きく超えていた。
人件費については、３年に１回行われる北海道の検査でも「不適切」として指導を受けていたらしい。

人件費の割合が最も高かったのが、道農業土木測量設計協会で７０.９％。
同協会は、農村開発の技術研究などを目的に設立され、建設業者約９０社が加盟する。
管理費約３，３００万円のうち人件費は約２，３００万円。

この中から北海道ＯＢの役員報酬として１，２００万円を計上。
約７，９００万円の総支出のうち、技術研修会などの公益的な事業費は約３，６００万円。
また、ほかの９法人も、事業費の割合が二分の一以下。
これらの法人も、建設や水産などの業界団体や開発局から業務を受注している法人がほとんど。

な～るほど、そういう仕組みなのか・・・。
それにしても、こんなに経営倫理が欠如しているとは・・・やれやれ、懲りない輩には困ったものだ。
これら法人の存在意義は、何だろう・・・まさか、談合の交通整理誘導係でもあるまいに・・・。

おまけに行政は、改善指導云々と言うが、本気で取り組んでいるかは、はなはだ疑問。
報酬減額の指導をしたのは、たったの一１法人のみというお粗末ぶり。
いつものことながら、北海道庁の仕事には、ただただ恐れ入る。

法人は既得権益を有効活用して、補助金にどっぷり浸かり・・・。
納税者は、杜撰な税金使途の現状を知るたびに、血圧は上がる一方だ。
かくなる上は補助金打ち切り、自助努力で事業展開をさせるしかない。

公益法人による税金浪費の風景・・・これも、今風にいえば「狡猾格差」というところだろうか？
ずるいなぁ～・・・。