経済識者の諫言（その3）

現金給付も消費減税も、税金の使い方をどうするか。

そしてそれをどう配分するかという問題だそうな。

だからその効果が、本当にあるのかどうか。

それを熟慮しなければならない、と言われる。

まず現金給付だが、これは1回きり。

だからその場しのぎの効果しかないと言う。

与党は消費減税より、すぐに国民の手元に届くことを強調。

そうだとしても、消費に回らず貯蓄に回ってしまう。

そうなれば、景気の底上げには繋がらない・・・。

一方の消費減税は、現金給付よりは消費で支払う額が減る。

そのために短期的とはいえ物価対策になる。

景気浮揚効果が望めると、経済学者や経済研究者は言う。

しかし実施には、税制改正(国会における立法措置)が必要。

結果、こちらは時間がかかることになるそうな。

更に財源の手当をしないと社会保障費に大影響が出るとか。

だが、多くの学者や政治屋が言うこのロジック。

消費減税により消費が活発化し、景気が良くなる。

そういうことを疑問視する意見もある・・・。

ところで今の美しい国の消費は、こんなスタイル。

生活に必要な物とサービスの「必要消費」(衣食住)が中心。

人々は、日々必要なものを買っているだけ。

すっかり貧乏国になった美しい国では・・・。

必要消費以外の所謂、「贅沢消費」(旅行、外食、趣味など)。

これらは、それほど多くない。

だから、消費税を下げても消費は増えないのではないか。

そんな疑問を抱く者も少なくないと言う。

消費が増えるには、不可分所得の増加は勿論である。

だが、これはどうしても買わなければならない。

そうと思わせる利便性に富んだモノとサービス。

魅力的かつ画期的な新製品と新サービス。

それが増える必要があるそうな。（続く）