公明党が、次期衆議院選で東京での選挙協力を解消する。
そんなことを通告された自民党内に動揺が拡大中。
一つの小選挙区で「1万~2万票」とされる公明票。
これを失えば当選が危ぶまれる議員が少なくないらしい。
公明から通告を受けた自民内には、交渉による打開に期待。
やはり厳しい、何とかして欲しいとの声・コエ。
そして座長は、茂木敏充幹事長らに丁寧な対応を指示。
自民党は、2021年の前回衆議院選では、こんな戦いぶり。
東京都内の全25小選挙区のうち、21人が公明の推薦を受けた。
このうち14人が小選挙区で当選した。
だが、公明票を2万票と仮定し差引くと、こうなるようだ。
23区の小倉将信こども政策担当相。
22区の伊藤達也元金融担当相ら5人の得票は・・・。
何と野党候補を下回るそうな。
比例復活の5人に至っては、落選していた恐れもある。
20年以上続く自公連立で公明党は、こんな政治ビジネスを展開。
自民候補への推薦と引き換えに、比例票や独自候補擁立区。
これらへの支援を自民党側から引き出して来た。
しかし、最近は公明党と支持母体の創価学会が・・・。
推薦を盾に強硬な態度で臨んでくることが目立つらしい。
当面の焦点は、5月30日に予定の再会談だった。
自民の茂木くんと公明の石井啓一幹事長のお話し会。
打開可能との見方もあるが、自民党は懸念する・・・。
それは、協力解消の動きが東京以外に拡大することだとか。
やれやれ、政治屋の金バッチ争奪合戦も、大変だねぇ。