五公五民（その1）

「46.2％」という数字は、酷いねぇ。

財務省が発表の国民負担率(2025年度の見通し)のことだ。

この数値は、個人や企業が稼いだ所得全体に占める・・・。

税金・社会保険料の負担割合を示したものだ。

近年は、5割に迫ろうという水準が継続中。

物価高と上がらぬ賃金を背景に国民は・・・。

重い負担をなんとかしてという悲鳴をあげているよねぇ。

そして国民負担率で、国民の気持ちを代弁した国会質疑。

今年1月7日、参議院の代表質問では、こんな調子。

質問者は、「日本維新の会」の政治屋。

本来は、豊かな社会をつくるはずの社会保障制度。

それが、過度な負担で国の活力を削いでいる。

所得に対する社会保険料と税金を合わせた負担割合。

それを表す国民負担率は、実に45％を超えている。

給与の半分を召し上げられている状態である。

特に現役世代が過重な負担を負っている。

これが若い世代が結婚、子育ての将来展望を描けない。

そん要因になっているのは、明らかではないか？

これに対して石破茂親分は、こう言い繕った。

OECD(経済協力開発機構)の加盟36カ国と比較すると・・・。

それほど悪い数値ではない。

コロナ禍当時と比べても若干低下している。

そんなことで、問題ではないとの認識を示す佇まい。（続く）