政治の私物化(大阪編)

大阪にも政治の私物化の景色が、垣間見える・・・。
大阪市を廃止して特別区に再編する「大阪都構想」。
民意を問うべく、大阪維新の会代表の松井一郎府知事と・・・。
吉村洋文大阪市長が、タッグを組んで辞職に踏み切るらしい。

両氏が入れ替わる「クロス選」の奇策だとか。
4月の大阪府議選、同市議選等との同日選に持ち込む構えとか。
知事が市長に、市長が知事に立候補。

その背景には、都構想を問う住民投票実施を巡り煮え切らない公明党。
3月1日、公明の支持母体・創価学会の会長が大阪に乗り込み・・・。
公明党府本部と協議して、維新との「決裂」が決まった。

松井クンは、住民投票にこぎ着けた2015年の成功体験があったらしい。
慎重姿勢だった公明は、橋下徹前大阪市長と松井クンの出直し選や衆議院選出馬。
そんな恫喝に屈して、白旗を上げた経緯があったらしいね。

しかし今回は公明に舐められ、松井クンは万歳突撃する恰好。
先月の府議会では、こんな暴言も吐いた松井クン。
自民党府議のヤジに「静かにせぇ、馬鹿！」と激しく反応。

そんな松井クンだが、さてさて今回の暴挙は吉か、凶か。
柳の下にドジョウは2匹いないという諺もあるが・・・。
「大阪春の陣」の景色はどうなるんでしょうかねぇ。

まぁ、勝って桜が咲いても、維新には茨の道が待ち構えているらしいね。
せいぜい頑張ってちょ！松井クン！

散財ドラマが盛況

こういう税金の使い方って、理解しにくいなぁ。
北海道の室蘭市が、3月1日行った建物付き市有地売却の一般競争入札。
建物の解体費と土地の評価額の差額分を市が負担する入札方法。

室蘭市が881万円を支払う形で事業者が落札だって。
同市は、遊休市有地の利用を促す狙いと胸を張るが、ちょっと？？？。
マイナス額で成立した入札は、北海道では初。
全国でも埼玉県深谷市に次いで2例目だそうな。

問題の入札にかけたのは、1976年開館の旧総合福祉センターの建物と敷地(5,642㎡)。
市は土地の評価額から、基準に基づき算出した解体費。
それを差し引いた「最低入札価格」をマイナス881万円と設定。

全国展開する介護事業者1社が参加。
介護付き有料老人ホームを建設するそうな。
室蘭市ではピーク時より人口が半減。

公共施設の統廃合に伴う跡地利用が課題と言い・・・。
市管財課は、高い解体費が跡地利用を妨げてきた。
今回の入札方法で眠っている市有地を有効活用したいと話す・・・。

放漫経営の痴呆自治体の名に恥じない快挙。
税金を吸い上げられる痛みを感じない行政には、ただただ恐れ入るねぇ。
そしてこれからも疲弊する地方では、痴呆自治体の散財ゲドラマが熱く上演されるんだろうなぁ。

函館市が抱える塩漬けをしている土地が、相当にあるらしい。
第三セクターにマネービルをやらせる結果が、このザマだ。
そして自治体の幹部たちは、誰も責任を取らない・・・。

上水道工事不正

大阪市発注の上水道工事が酷い。
工事に関わったほぼ全ての業者が、不正な利益を得ていた！
工事で道路を掘削後、安全性の高い資材を埋め戻したと伝票上で偽る。
実際には、安価な砕石を埋め戻す不正が横行していた。

慌てた市水道局が、2012年度以降に完成した約1,100件の工事。
それを調査した結果、全体の95%以上で不正を確認。
ほぼ全ての業者が不正を認めているそうな。

市は計約400社を一斉に3か月の指名停止処分にする方針。
市内の水道管の老朽化率は、全国よりも高い。
結果、今後の更新工事等が滞る恐れもあるそうな。

市は03年度以降、水道工事で地面を掘った際の埋め戻し材に・・・。
「改良土」を使うよう設計書に明記。
改良土は、建設工事で出た土に石灰を混ぜて水分を除去。
有害物質が含まれていないかを確認した再生資材だという。

掘削土の状態を調べた上で、安全性が高い改良土を使うルール。
それを改良土の代わりに、業者がコンクリート等を砕いた・・・。
安価な再生砕石を埋める不正の横行だったそうな。

適切な資材を使わない場合は、契約違反となる。
また、安全性の問題も懸念されるという。

市は、改良土と砕石の差額が算出しにくい等を理由に・・・。
業者への損害賠償請求は見送るらしい。
でもねぇ、これって立派な詐欺事件じゃないの？

おまけに不正に関する情報は、一部の市職員が把握しながら放置。
そんな実態も明らかになっているという。
これは刑法上の不作為犯で行政の怠慢は、税金の無駄遣いそのもの。

仕事をしない職員に給料を払い、嘘の工事に工事費を支払う馬鹿さ加減。
ここにも「痴呆自治体」と呼ぶに相応わしい景色が垣間見えるなぁ。

消防行政の不正疑惑

またまた、美味しい税金に群がる馬鹿どもの不正が発覚した。

東京都と大阪府を除く道府県庁所在地の45市のうち34市の活躍。
2015～16年度、火災出動や訓練の活動実績がないのに・・・。
報酬が支給された消防団員が、1,158人もいた！

支払われた報酬総額は約7,900万円。
活動しないのに消防団に籍を置いている幽霊団員の可能性があるらしい。
毎日新聞が、今年６～９月にアンケート調査。

道府県庁所在地45市の消防局・消防本部・一部事務組合等を対象に実施。
全ての消防が回答したが・・・。
45市には4月時点で102,127人の消防団員がいる。

活動実績に関わらず、条例で定められた報酬は、年13,000～5万円が原則支給。
消火活動や訓練への参加があれば、それとは別に出動手当も支給される。
しかし幽霊団員の報酬や手当は、飲み会や旅行代金に消えている可能性があるらしい。

団員への報酬や手当が分団や分団長の口座に振り込まれるが・・・。
入団以来、報酬や手当を一度も手にしていない者もいるとか。
行政も見て見ぬふりをしている景色が見え隠れ。

某市防災課は、こんな言い訳・・・。
事実関係の確認は必要だが、分団長の報告を信頼するしかない。
現時点で報告の仕組みを変えるつもりはない・・・。

何じゃ、こりゃ？消防行政も裏金三昧？
火災が延焼中じゃなくて、裏金が蔓延中じゃ様にならんだろうが。
美しい国は、どこまで狂っているのだろう？・・・。

限界自治体の統廃合

限界集落ならぬ限界自治体・・・それの統廃合が進みそうな景色。
美しい国の司令塔こと安倍政府は、複数市町村で構成する行政主体「圏域」を・・・。
法律で新たな行政単位に位置付ける議論を本格化させるそうな。

地方で将来深刻になる人口減少などに対応するのが狙いと言う。
都合の良いことを言うが、結局、地方自治体の廃止を目論んでいるな。
安倍親分の諮問機関「第32次地方制度調査会(地制調)」が7月に発足。

人口減少が急速に進む景色に対応した行政サービスのあり方。
それを2020年までにまとめ、親分に答申するんだって。
圏域を新行政単位とする議論が、柱の一つとなるようだ。

単一市町村を超えた圏域単位の行政サービスは現在も存在する。
しかしそれは、公共施設の共同利用など緩やかな連携に留まる。
人口5万人程度の中心市と近隣市町村が連携する「定住自立圏」は121。
政令指定都市や中核市を中心とした「連携中枢都市圏」が28あるそうな。

法律で圏域を行政単位と位置付け、医療施設や学校等の共同運営も構想とか。
合理化のために施設の統廃合を行うことも視野に入れた。
そんな強引な方向性に、全国の市町村から否定的な声が相次ぐ。

そこに来て、大ナタを振るう勢いの安倍忖度チーム。
弱小自治体の願いを無視して踏む潰すのは安倍流・・・。
やると決めたらやるんだろうなぁ～、美しい国をぶっ壊す勢いは凄いなぁ・・・。

頭故障？の横浜市

横浜市役所さん！頭が故障したんじゃないの！
中学校給食を実施していない横浜市。
給食のかわりに導入した配達弁当「ハマ弁」の市費負担が、凄過ぎてクレージー。

2016年度に1食あたり6,313円という大判振る舞い弁当。
2017年度は改善したが、それでも1食2,000円程度となる見通し。
利用率20%を想定したのに、実際は1%台に低迷しているためだという。

はぁ？開いた口が塞がらない・・・。
責任者の教育長も教育長。
しかしチェック機能を発揮しない市議会はもっと悪い。

更に横浜市長は、トップとしての存在意義があるのか、いささか疑問？
ニュース記事を読んだが、呆れ返って言葉を失った。

このハマ弁は、2016年7月から段階的に提供が始まり、2017年1月に市内全中学校に広がる。
民間業者が調理・配達を担い、生徒(保護者)の自己負担と市費で運営とか。

議会の答弁等によれば、2016年度の提供数は計47,825食。
初期投資を除いた市費負担は、3億192万円。
1食あたりで公費が6,313円投じられた計算。

地方ならぬ痴呆自治体の見本に格上げだね！
納税者を痛めつけてもノー天気の横浜市に、栄誉賞を送ったらどうだい！安倍クン！
ついでにキミも6千円の弁当を試食したらどう？・・・。

笑いを通り過ぎて嗤ってしまうなぁ、この弁当騒動・・・。

ベット買いビジネス

どうして自治体は、こんなセコいことばかりするんだろう？
今度は、こんな狡猾なお仕事で精を出しているようだ。
特別養護老人ホーム(特養)の優先入所枠、それを補助金を支払って確保する。

そんなことが複数の自治体で行われており、これを「ベッド買い」と呼んでいる。
住んでいる地域や所得等に関わらず、平等に福祉サービスを受けられる。
と言う介護保険制度の趣旨に反している可能性が高い、と指摘されているそうな。

慌てた厚生労働省は、実態を把握するための検討を開始。
何とも呑気な官庁のお仕事であることか。
ところで「ベッド買い」の実態は、こんな塩梅らしい。

自治体が他の自治体にある特養を運営する社会福祉法人と協定を結ぶ。
そして補助金を支払う見返りに、自らの住民が優先的に入所できる枠を確保する仕組み。
特養の入所待機者が最も多い東京都内の23区。

それに近接する5市では、8割以上の23区市がこうした協定を結び・・・。
計3,328の入所枠を持っていたそうな。
特養等の介護保険施設は、市区町村が3年ごとに住民の要介護度等からニーズを予測。
その上で定員数を決定するんだとか。

そして社会福祉法人等が、都道府県や市区町村の認可を得て建設。
建設の際に自治体は、補助金を支出する。
おまけに、その後の運営費として介護報酬を支払う。

これらは自治体毎に決める65歳以上の介護保険料に反映される・・・。
都市部は地価が高く土地の取得が難しいことに加え・・・。
保険料等を抑えたい自治体の思惑もある。

そんな事情が底流に渦巻くこともあってか、建設が計画通りに進んでいないのが実態のよう。
であるから自治体は、入所待機者を減らすため・・・。
特養建設よりも安くすむベッド買いの協定に走るらしい。

その結果、入所枠を買った自治体以外の希望者が入りにくくなる・・・。
介護保険制度に逆行する福祉行政の現実には、唖然としてしまうなぁ。

京都発の散財ドラマ

京都府京丹波町の散財ドラマが凄い・・・。
外観を帆船イメージの大型施設「ビジョンダンマーク」が、本年度中に解体される。
1992年のスペイン・セビリア万博の「デンマーク館」。

それを旧丹波町が1993年に10億円で移築。
町のシンボルを夢見たがそれも叶わず、有効活用されぬまま姿を消すそうな。
マスコミの記者が、現地拝見にお出かけ。

中は円すいを半分に切ったような空間が広がり・・・。
300人収容のホールでは、窓の隙間から陽光が差し込む。
一見、教会のような荘厳な雰囲気が漂うそうな。

しかし、床には塵が積もり、椅子や看板が放置されて廃虚の状態。
音楽会や結婚式等に利用されたらしいが、近年は倉庫として使用という有様。
高さ10m以上の音響設備「スピーカータワー」も凄いようだ。

床の一部はガラス張で、外壁に水を掛け流し、ガラスの下や周囲の池に流れる構造。
しかし、水を循環できないため費用がかかって放置状態。
実用性の乏しさを訴えていたそうな・・・。

旧丹波町は、京都デンマーク公園として、一帯を整備する計画だった。
福祉等の先進地デンマークと交流を深め、街づくりに生かそうと期待したが・・・。
経済低迷等で計画が頓挫、老朽化や防災の観点から解体が決まった。

跡地には、新たな町のシンボルとなる役場庁舎が建つらしく・・・。
嫌味で言わせて貰えば、散財ドラマの第2幕が間もなく開演と言った景色。
散財自治体の頑張りにビックリである・・・。

新庁舎は、何十億円？・・・住民は怒らんのかねぇ？
散財自治体に呆れて、怒る気にもならんのかねぇ？

背景は何だ？

びっくりするねぇ～、驚くねぇ～。

兵庫県西宮市の市長(45歳)が４日にこんな言動。
4月の市長選を巡って意向を確認しようとした読売新聞の記者に「殺すぞ」等の暴言。
そして取材を拒否した・・・。

読売新聞大阪本社の広報宣伝部は、こんな抗議・・・。
極めて不穏当かつ威圧的な言動で取材を拒む行為は・・・。
取材・報道の自由を踏みにじり、読売新聞と本紙記者の名誉を貶めるもので到底看過できない。

市長に対して厳重な抗議を申し入れ、文書による謝罪を求めた・・・。
背景には、これまでの取材を巡り立腹していたとか。

同市長は元リクルート社員で、退社後の26歳で初挑戦した西宮市議選でトップ当選。
市議を4期15年務め、前回の市長選は政党の支援を受けずに戦った。
市長就任後は、市職員への報道機関の取材の様子をビデオ撮影する方針等を打ちす。

一昨年11月に開催の市主催のワークショップでは・・・。
中高生を前に「中高生時代に校内でたばこを吸っていた」という趣旨の発言。
そんなことで物議を醸したこともあるらしい。

上司に落とし前つけさすからな等と言い残す捨て台詞で退席。
退任の理由の背景には、何があったのか。
敷地内に入ったとか、入らないとかのうやむやな景色。

奥歯にモノが挟まったような今回の暴言劇では疑問符だらけ。
メディアは、しっかりと真相を伝えて欲しいなぁ・・・。

東京都の豪華船

小池都知事が、２０億円をかけて豪華な船を造るらしい。
東京の海上を視察する船だとか。
東京都には現在、「新東京丸」なる船があるものの老朽化。

ということで、2015年度の予算から調査費等で予算執行をしていた。
ここに来て知事は今年5月、大胆な見直しも必要かと思うとしていた。
発注済みの事業に待ったをかけていたが・・・。
現在の船をそのまま使うと、修繕費がかさむことが判明。

利用者１人当たり平均12,780円かかる。
しかし新たに船を建造した場合、夜の運航も可能となる。
結果、1人当たりのコストが8,700円に抑えられると試算。

ということで20億円の事業再開が方向づけられたようだ。
しかし、小池知事からはこんな指摘もあるんだとか・・・。
都民のお金を使う観点から言えば、都民の利用が46%とあるが・・・。
都民に対してのサービス・視察である。学んでいただくということで、若干工夫が必要かな？

そうだよなぁ～、工夫をして欲しいねぇ～。
市井の生活者から税金をむしり取るだけが、行政の仕事でもあるまい。
都民へのサービスなら無料で乗船させたらどうだい？・・・。

都民の利用者が、300%になること間違いなし！

自治体の放漫経営劇

放漫経営の地方ならぬ痴呆自治体さん、酷い話じゃないか！
全国の自治体が財政支援する法人(第三セクターや公社等)の実質的な財務状況のことだ。
約14%が債務超過かその恐れがあり、約51%が「財務状況不明」。

これらの法人が自治体の支援を受ける借金は、計約4兆6千億円。
メディアは、公金で穴埋めされる恐れもあると言うが・・・。
公金で穴埋めするのは既定路線だろ？

帳簿上の資産の価値が、実態を踏まえた価値(時価)になっていないケースが多いそうな。
慌てた総務省は、こんな調査に汗する景色・・・。
決算上の数字だけでなく、資産を時価評価すると財務状況がどうなるかを調べた。

集約できた自治体の法人は1,314法人。
債務超過状態、あるいはその可能性が高い法人は185法人。
金融機関から金を借りる際に自治体に「保証人」になって貰ったり・・・。
自治体から直接「借金」をしているのは、合計約1兆2千億円。

また671法人は、資産の時価評価をしておらず、実態が「不明」。
実態が不明？いい加減さも程度問題であるが・・・。
その借金は、実に約3兆4千億円で、鼻血ブーとなりめまいを起こしそう・・・。

法人の経営が行き詰まれば、借金の穴埋めに公金注入と来た。
そもそも自治体が、マネービルに勤しむからこんな散財劇になるのだが・・・。
自治体の財布を痛めず、色気を出していろんな事業展開に夢見た結果が、このザマだ！

そしてそのツケは、地域住民それも将来世代に請求書が回されることになる。
債務超過と不明を合わせた856法人(約65%)を設立目的別に見ると・・・。
土地開発公社等の「地域・都市開発」関係が418と半分近くを占める。

お～～～い！函館市！JR函館駅前の塩漬けの土地は、時価額はいくらに急落した？
馬鹿さ加減を通り越して、ただただ呆れるばかり・・・。
チェック機能を果たさない市議会も情けない・・・議員ども！シッカリせい！

冷笑的に痴呆自治体と議会に拍手でも送っておこう・・・。
せいぜい放漫経営に頑張って下さいナ！

塩漬け土地の借金

節税感覚のない地方自治体は、失礼だがやはり痴呆自治体の名に恥じない。

自治体に代わり事業用地等を買い集める土地開発公社。
その公社が抱える借金の処理に・・・。
特別に認められた地方債（ローン）で6千億円超の公金投入。

そんな馬鹿げたお仕事をメディアが剔抉した。
土地が事業に使われないまま、水面下で借金の利子が膨張。
こんなふざけた仕事で生じた多額の損失。

そのツケの原資は、当然ながら地域住民からむしり取る税金。
ところで放漫経営に勤しむ土地開発公社は、こんな団体だ。
自治体の債務保証・損失補償を後ろ盾に・・・。
金融機関から金を借りて、公共用地を取得する外郭団体。

自治体が借金をして土地を買うよりも手続きが進め易い。
そんな鳴り物入りで1972年に法制化して運用。
しかしバブル崩壊後、公社の事業は各地で行き詰まる。

そして美しい国は、2009～2016年度に限り特例を設けた・・・。
第三セクター等改革推進債（三セク債）で清算等の処理を認めた。

朝日新聞が、三セク債で土地開発公社の借金を肩代わりして解散や一部清算。
そんな県や市町村を調査したら、ナント133か所が判明。
起債の総額は約6,100億円で、返済は10年以内が原則。

しかし13自治体は30年の返済期限。
親方も子分も税金感覚ゼロの美しい国。
放漫経営で散財ドラマにドップリつかる素晴らしい眺め。

血圧が上がると同時にめまいがして来た・・・。

狸の皮算用

またまた、行政の「獲らぬ狸の皮算用」が登場。
東京都が、2020年東京五輪・パラリンピックを開催。
それに伴う2030年までの経済波及効果を試算。

全国で約32兆円になるとの試算を発表。
大会招致が決まる前の2012年には、2013～2020年で約3兆円との試算を公表。
今回は、選手村の跡地利用なども加味したという丼勘定。

試算に至る背景は、こんな塩梅。
大会組織委員会が昨年末、大会の総経費を1.6兆～1.8兆円と試算。
それを受けて東京都も経済効果を再試算したという。

試算の内訳として、2020年までの施設整備や輸送やセキュリティー等々。
大会運営、観客の支出、五輪に絡む消費など直接的な需要増による効果を約5兆円と算出。
招致段階よりも総経費が膨らんだことから、前回の試算を約2兆円上回ったとする。

施設や選手村の利用、スポーツ観戦者の増加等による2030年までの・・・。
レガシー(遺産)効果を約27兆円とはじく。
結果、2013～2030年で計約32兆円の経済効果があるとする。

国内総生産を15兆5千億円押し上げ・・・。
約194万人の雇用が生まれると、随分景気の良い話のパレードである。
団塊オヤジは、絵に描いた餅にならないよう祈るしかない？・・・。

乱暴過ぎる公務員

凄い公務員軍団も居たもんだ。
福岡県糸島市の消防本部の男性職員13人の数年間の行状。
部下に暴行を加えたり、暴言を吐いてのパワハラ。

消防職員計100人のうち約30人が被害を受けたらしい。
パワハラの中心人物は、40代の課長補佐級と係長級の2人。
訓練中に部下を殴ったり蹴ったり、辞めてしまえの暴言を繰り返し。

更には、上司の業務命令を聞かず、自宅を訪れ暴言を吐く等々etc・・・。
精神的苦痛で通院したり、出勤できなくなったりした者もいたとか。
また若い職員3人は、嫌がらせ等で退職・・・。

パワハラは、市町合併で糸島市が発足した2010年当時から継続的に敢行。
市の幹部は、悪質であり最も厳しい処分を含めて検討中というが・・・。
こんな馬鹿者をのさばらせる組織も組織。

組織の存在意義を分かっていない・・・。

使用済み核燃料に課税

地方自治体のお仕事には、ただただ呆れる。
原発から出る使用済み核燃料に対して立地自治体が独自に課税。

原発や関連施設がある全国の8市町村では・・・。
2017年度以降、少なくとも毎年計約29億円の税金をゲットできるそうな。

原発再稼働も思うように進まず、目減りする電源三法交付金等など。
その穴埋め対策として、再処理できずに溜り続ける使用済み燃料。
それに目をつけて、新たな収入源とする。

新たな原発マネーに目をつけて、原発依存に走るとは・・・オヤオヤ。
電力会社としてはこの税金分は、当然電気料金から頂戴する仕組みだろう。
その結果、この税金の負担も市井の生活者に跳ね返ってくる。

各自治体は、徴税の理由をこう語る・・・。
使用後には危険性が高まり、安全対策等に充てる・・・。
都合のいいように、危険とか安全とかを使い分けるが・・・。
底意は、自治体の長や職員の給料・ボーナスじゃないのか？

使用済み燃料を半永久的に金をむしり取るための口実。
福島原発事故を忘れたような愚挙に言葉が続かない・・・。
そんな自治体に立地する原発で事故が起きたら、何と言い訳するのだろうか。

痴呆自治体の名に恥じない狡猾な徴税施策。
馬鹿さ加減も、ほどほどにして欲しいものである・・・。