日中関係の今後

日中関係の今後　　　　　　　　（2012.09.25.）

日中関係は、中國国内で反日デモが起これば、中國側は日本のせいにして、譲歩を強いてきた。其のため中国は何時も、反日デモによって、日本の譲歩を勝ち得て来たが、今回の反日デモは、尖閣諸島を日本が明確に国有化を示す、島の買い取りを行い閣議決定をした事に抗議する反日デモである。しかし、今回は日本の国民も尖閣の国有化を正当な行為であると、毅然とした態度を示したことに賛意を示し、中國国内の今までになかった激しいデモ行動にも一向に態度を変えず、無視した対応には、中國も、相当に頭にきたようだ。

しかし、頭にくるのもおかしな話で、元々日本の領土と国際的にも認められている島であるから、尖閣諸島は、煮て食おうが、焼いて食おうが、日本の勝手である。

今年は日中国交正常化40周年で、記念式典が両国で予定されていたが、中国はそれをボイコットして来た、そして、更には、日中貿易の検査を厳重にすると言って時間を掛けて遅らしたり、嫌がらせ的な行為を政府指導でやっている。

今迄の日本なら、忽ち言う事を聞いて、中国のご機嫌取りを行うのだが、今回野田政権は一歩も引かない姿勢を示した。

日本には、中國に対して、「チャイナー・スクール」と言う、やたらと中国に迎行する政治家や人種がいて、いつもその連中によって、民意が覆されて来た、今回はその連中も口をはさむ余地のないほど、日本の態度はしっかりしている。

流石の中国も、「愛国無罪」と「反日デモ」とを、かこつけて、政府に対する鬱憤もこのデモの中で、晴らそうとしている行動も見られ、今度は急にデモ抑制の方向に対応を切り替えて来ている。これには、中國共産党政府も「やばい」と感じたのではないでしょうか。

確かに、いまの中国政府は、今迄が、余りのも経済成長の勢いに乗り、先進国への基礎的成長の必要性も考えず、やたらに産業拡大一辺倒であった影響が、いま、反動として表れ、今年から来年にかけて相当な混乱が予想される。従って尖閣諸島問題で、日本に弱腰とも見れる、対応は取れず、更に来年に向けての体制の転換期（胡錦濤政権から、習近平政権への移行）の次期に、なるべく混乱を避けたい意向が見え見えである。

それだけに、日本としても、毅然とした姿勢は、揺るぐ事の無い様、持ち続ける事が必用で、
政界の方も、詰まらぬ与野党の政局争いを、遣っている場合ではありません。自民党も総裁が決まれば、どの様にして、国の進める道を協力して遣って行けるかを話し合い、少なくとも官僚任せではない、政治主導の体制に持って行ける政治を強く希望したいと思います。
（えびなたろう）