中國経済崩壊の危機！

中國経済崩壊の危機！　　　　　　　　（2012.09.26.）

中國での反日暴動などで、中國国内は混乱を極めているが、専門家筋によると、「本当に深刻なのは中国経済のほうだ」との見方の方が強い様だ。

急成長を続けてきた中国が急速に経済を減速させている事から、証券会社のリポーターは中国との関係悪化の先を予見して今年度の経常利益成長率は８～１１ポイントマイナスになる可能性があると見て居る様だ。

其の為に世界の投資家の動きは中国離れを進めている。日本企業も対外投資の方向を中国から、ASEAN域内の市場に振り向け、各国とも脱中国が加速している。

中でも全国至る所で、不動産開発に伴う土地の売却利益が地方政府の財政を支えて来ていた。
そして、全国的な不動産価格の高騰は際限なく上がり、中央政府も「限購令」と言う住宅購入制限政策を取ったが、地方政府の財政は土地売買収入にたよる所が多く、政府の働きかけも簡単には止まらず、此のまま行けば地方政府の財政は一挙に悪化することになる。

この様な経済を救うためには、中央政府が行う公共投資しかないが、これを行うと、格差が益々広がると言う悪循環が起こり、そうでなくとも、土地を取られた農民は、政府が600倍の価格で転売している事を知っているから、其れこそ農民暴動が、更に全国暴動に繋がる恐れを、多分にはらんでいる。

この他、中国は人件費が世界で一番安いと言われて居た事に、「世界の生産国」と言われて来たが、いまや人件費の高騰で、魅力も無くなり、作っても売れない現状では在庫が急激に増大し、作れば作る程、赤字の増大が累積する。この傾向は、一挙に転換する事が出来ず、中國経済は爆発寸前の状態になってきている。

来年は、政権交代の年である、この期に乗じて、政権内部でも各派のゴタゴタが続いて居る様だ。そのトバッチリが「反日デモ」となって表れているものでは無いでしょうか。
（えびなたろう）