「原発ゼロ」と言う波紋

「原発ゼロ」と言う波紋　　　　　　　　（2012.09.22.）

民主党の代表選挙が昨日終わり、結果は野田佳彦氏が圧倒的多数で民主党代表に決まった。
まさしく、予想通りの展開である。予想の通りであれば、遣らなくても良いのであるが、しかし遣ったために各候補者がどの様な決意で臨んでいるかが良くわかる。その点でも遣らないよりやった方が良かったと思う。
特に注目したいのは、「原発ゼロ」を他候補者より強く主張していたのが原口一博氏であったが彼の支援組織では、必ずしも原発ゼロを受け止めておらず返って地元の議員からは波紋を投げかける結果となって居る。

民主党としては、野田総理自身が、態度を明確にしていない、首相官邸前で毎週金曜日に「原発ゼロ」のデモがあり、彼らの代表と話し合いを行い、その中では2030年代までには「原発ゼロ」にする事を言い、其れを閣議決定する所まで、の素振りを見せたのである。しかし、其れには、経団連の米倉会長から、猛烈な反対があり、電気料金の値上げによる日本の産業は壊滅するだろうとか、企業が海外へ流出してしまうと言う問題を投げかけた。
野田総理も「2030年代に原発ゼロ」目指したいとの思いから、関係機関との、是非の判断を求め様とする段階に至って、アメリカ高官から反対があり「法律にしたり、閣議決定して政策を縛り見直しが出来なく成る事を懸念する」との見解が述べられ、将来に向けて、日本が原発稼動ゼロの戦略を変更する余地を残す様求めてきたのである。
米側は日本の2030年代と言う期限を設けた目標も問題視し、新米国安全保障センタ（CNAS)のクローニン上級顧問からは「具体的な工程も無く、目標時期を示す政策は危うい」と指摘している。

この流れを受けて、野田内閣は米側の意向をくみ取り「エネ環政策は、柔軟性を持って不断の検証と見直しを行いながら遂行する」と言う文章で、閣議決定をし「原発ゼロを明記した戦略そのものの閣議決定は見送る事にした。
日本の国内では、福島原発の事故以来、「脱原発」が叫ばれ、いまや、国内は「脱原発」以外は国賊扱いされる勢いだ、しかし、国際的に原発の動向をみると、むしろ原発推進に向かって、拡大の一途をたどっている。しかもそれに向かって、日本には、核に対する高いレベルの技術が期待され、「その技術の衰退が、米国をはじめ世界に向けての原子力産業に悪影響を与える事に成り、国益にそぐわない」との見解を示してい居る。

野田総理も、国連の場で、「安全面で日本の技術を生かしたい」と述べている事もあり、国際的な場で、日本の在り方を考えれば、必ずしも日本の国内動向によって左右される物ではない、と言う思いではないでしょうか。確かに国内では、「脱原発」は最高の大衆受けする事項で有る。そこが、勝手な事を云う”野党”と、国家国民の事を思う”与党”の違いでもある。
（えびなたろう）