2013年度概算要求予算が又も膨らむ

2013年度概算要求予算が又も膨らむ　　　　　　　　（2012.09.21.）

9月7日が来年度予算の概算要求が締切られる事で、各省庁が出した一般会計の総額は今年度当初の予算と比べ、7兆円余り多い98兆円となった。
これで、4年連続、過去最高を更新し「官から民へ」と小さな政府を標ぼうしていた、民主党政権も、拡大路線を走る事で、自民党時代と一つも変わらない政権であることが明らかである。

野田政権は「日本再生戦略」で掲げた環境などの重点分野の要求が2兆円規模に成り借金の返済利子に充てる国債費が増加した事で、総額が膨らんだ形になっている。
此の上、東日本大震災の復興経費4兆8000億円を含めると102兆円を超える事に成る。

野田政権は「社会保障と税の一体改革」と言いながら、政府としてどの様な方針で行うのかその指針が全く示されて居ない。また、政府の意識が官僚の末端まで徹底していない。

8月31日の閣議決定において、消費税増税を行う事で2020年までに、基礎財政収支（借金を除いた正味の歳入と、借金返済のための元利払いを除いた歳出の収支）を黒字化すると言う目標を出したものの、この概算予算ではとても達成出来ない事が明らかになって居る。むしろ約15兆円の赤字が見込まれると言う事である。

その他野田政権が重点配分として重要3分野としている「環境」「医療」「農林業」に対する予算計上も、余りにも緊迫感のない、ただ各省庁がだした、「予算の通りやすい項目一覧表」に過ぎない物である。

いくら、各省庁が勝手に出した物であるにしても、内容に何等の政治的配慮が感じられない予算であることでは、国家の行く末が案じられるばかりだ。
（えびなたろう）