原発論議の行方

原発論議の行方　　　　　　　　（2011.08.17）

「脱原発論」と「原発推進論」とが今もって論じられて居る。科学技術の発展と共に色んな危険を乗り越えて発展してきた近代社会であるが、今回「脱原発」を大きく取り上げられているのは、原子力と言う物が安全であると言う「安全神話」が一般の通説になっていたのが、覆される大事故があったからである。

田原惣一朗氏の「脱原発の風潮は60年安保闘争に似ている」と言う論文は、田原氏が当時東大の安保闘争リーダーであった西部さんに「安保条約を読んだか」の質問に西部氏は「読むわけない、吉田・岸がやることはろくな事ではない、日本を戦争に導くだけだ」と言った事から読まずに「安保反対」を唱えた西部氏を批判している、それが60年安保闘争に似ていると言う論調だ。

しかし今回は、「安全神話」の内容を良く吟味せずに信用していたから「原発推進」に協力して来たので、神話の内容が如何にデタラメで有ったかが福島原発事故で明らかになり、それから「脱原発」が叫ばれるようになったのです。「原発の情報はオープンにすべきだ」と云われることは全くその通りで、」オープンにしてこなかった、むしろ危険を強調する学者や専門家は、仕事から干され、マスコミも情報操作に手を貸し、金と利権の力で、封じ込んで来たのは「ＴＫＫ」（東電・経産省・経団連）はじめ「原子力ムラ」の人たちで有ったのではないでしょうか。

「原発の平和利用」は安全である事が前提条件で、その前提条件が崩れている、「原発が核の平和利用であるというのは間違いであり、危険なものである」と言う朝日新聞の言う通りだと思う。

将来に於いて、危険性が人類の力で、コントロール出来る技術が開発された時点では平和利用も可能かもしれないが、其の事を「未来の課題だ」としながらも、未完成の現状で、原発を進めることは、最も危険な事で有ります。

少なくとも、六ヶ所村にある積もり積もった核燃料廃棄物の処理を如何するのか、それも出来ていない現状では、今の原発を「トイレのないマンション」と揶揄される所以は、汚物を垂れ流す現状を端的に言い表している表言で、何処へ捨てようと地球上は限りがあるから、最後には、汚物だらけの地球になるのではないでしょうか。

汚物とは「放射能」と考えて良いと思います。原発擁護を唱える人は先ず放射能からの禍をどうやって防ぐかを考えてください。「除染」と言っても消えて無くなるものではありません。焼いても灰の中に残るのです。そして、地中・空中・海水の中に蔓延して行くのです。
（えびなたろう）

領土と住民

領土と住民　　　　　　　　（2011.08.16）

今朝の毎日新聞に「遠ざかる北方領土」と言う記事が掲載されていた。ロシアと日本の両国が互いに自国の領土だと主張している関係は、66年の長きに渡っている。
日本政府は、「ロシアは終戦と同時に攻め込んできて占領した」と言っており、国際条約違反だと頑なに拒否を主張しているが、ロシア側は元々ロシアの領土で、取り返しただけだと主張している。
同じことを両者が主張して、一歩も進まず66年経ったと言う事は、66年間何もしなかったと言う事に等しい。
途中旧ソ連のゴルバチョフ大統領時代に、双方の立場を害さないようにと四島在住のソ連人と日本人にビザなしで、相互訪問をする案を提案され、友好ムードの時代があったが、それも時代の経過と共に、日本政府はほったらかしの状態であった。

終戦当時は、住民の過半数は日本人が多く、住民の意向も日本への帰属を望んでいる人も多かったが、それから半世紀以上の経過の中で、今ではロシア人の方が多く、むしろロシアへの帰属を多く望んでいるのが実態である。と言うのも、ロシア政府が、四島に対する思い入れが強く、経済的にも地元産業育成に努め、海産資源を基に事業拡大策をすすめ、住民に対しても学校や幼稚園、更に医療設備にも力を入れたり、港湾設備も大型船の寄港が出来る様にしたり、航空路も開設するなどして、明らかに当時と違った、実効支配状態が続いている。

従って、いまや、韓国や中国からもビジネス拡大に向けた、外資の進出が活発になって来ている。日本企業からも、外資の進出に後れを取ってはいけないと、入国したのであるが、入国に当たってロシアのビザを取った事が発覚し日本政府から注意され事業を断念せざるを得ない状態になって居る。この様な状態が続けば、日本にとって、北方領土はますます遠のいてゆくことになるのである。ロシアは日本との国交を望み、シベリア開発に食指を動かしていたが、これでは当分駄目で、他国にさらわれる事になり、自ら萎縮して行く外交である。

「領土問題とはなんぞや！」を考えた場合、昔からの歴史問題がとりあげられ領土帰属が論じられるが、歴史問題は遡れば期限が無く、判断資料としては余り意味をなさない。
其れよりも、その地域に先住民として住んでいる住民の安心・安全・福祉が十分であるかが問題で、どの国に帰属を望んでいるかが重要な意味を持つ。
従って、北方四島の住民にしてみれば、最初は日本への帰属を望んでいる人が多くても、それから66年間、昔の儘で“ほったらかし”された日本政府に住民の意思が向くとは思えない、今では、ロシア政府のおかげで暮らせる状態になった住民の意向は、ロシアに向いているのは当然ではないでしょうか。祖先のお墓が残っている当時の住民が居るのであればその人だけに、両国の国籍を与えても良いのではないでしょうか。
（えびなたろう）

野田財務省が、次期首相に名乗り

野田財務省が、次期首相に名乗り　　　　　　　　（2011.08.14）

菅直人首相の辞任の動きが具体的になってくると同時に民主党内では、「ポスト菅」を狙った代表選出馬の動きが出てきた。その一人に最初に声を上げたのが野田財務大臣である。
野田氏は1957年の5月の生まれで、父上が千葉県船橋市の陸上自衛隊第一空挺団の隊員でその長男として誕生した。1980年早稲田大学政治経済学部を卒業し1985年、松下政経塾の第1期生として卒業し29歳の若さで千葉県議を2期務めている。
国政には、1993年日本新党公認で千葉1区から立候補し当選している。その後細川内閣を支える一員として活躍したが、新進党時代に一度落選の経験もあり、2000年に民主党の公認として立候補、第42回衆議院選挙委で再び当選を果たし今日に至っている。途中2002年には民主党の国会対策委員長を、2004年には次の内閣の財務大臣に就任、菅内閣になって、財務副大臣から大臣に昇格したと言う経歴を持っている。

野田氏は、記者団に対し、「３次補正、来年度予算も関連法案も今年と同じような事をやったら国民に申し訳がない」と言っており、与野党協力が出来る事が必須条件であると言っている。自公両党の協力がなければ次期政権も菅政権の二の舞いになりかねないとして、発足段階から「野党の皆様には頭を下げ、正面玄関からノックして、お願いするところからはじめなければいけない」と言う姿勢だ。

そこまでへりくだった姿勢を示す必要はないと思うが、今までの菅さんの強気の姿勢では“はかど”るものも“はかど”らないと言う事では困るから、正々堂々とした態度で、野党の意見もよく聞き入れる態度が必要であると思う。今回の事故は、自民党にも決して責任が無いとは言えない事は、明らかであるだけに、過去の失敗を、今さら取り上げるのではなく、共に協力して国難を乗り越える態度が必要であるからだ。

しかし、大連立を首肯する意見には、いろんな考え方が有り、旧体制の自民党が取ってきた金と利権による、曲げられた政権がまかり通る世の中にする事には、絶対反対であり、あくまで、公明正大、クリーンな政権維持に、与野党が忌憚なき議論を尽くし、国家国民を優先する政治の基で、政策がとられる事には、賛成するものである。

今回事故に関する東電の問題では、電力による地域支配の形態は、民主主義的ではなく、それによって曲げられた、利権政治の温床になって居る。
従って、国民が望んでいる、「発送電分離」をこの際、実施する事で、新たな日本の電力行政が、未来の展望を開く事になるのではないでしょうか。

菅さんの後の総理は、大変重要な旗振り役を務める事になるので、国民自身も騙される事の無いよう、多くの情報を入手の上で、納得した結論を出すよう、努力しましょう。
（えびなたろう）

原発に対するストレステスト

原発に対するストレステスト　　　　　　　（2011.08.13）

今年の暑さは、また格別で、35度以上の気温は、人体に強い「ストレス」を与えている。
カナダの生理学者ハンス・セリエは人体に色んなストレスを与え、それに対応する身体の反応を研究した学者です。
東洋医学で、「心身一如」と言う考え方があります。それによれば、「脳」と「身体」、「身体」と「環境」夫々に密接な関係があると考え、夫々に対処するのが効果的であると言われています。
そしてそれに対応して漢方薬や薬膳はじめ、太極拳、気功、つぼマッサージ等々身体と脳をリラックスさせる、アロマや音楽、森林浴、などの環境が夫々に良い効果をあたえる。という物であります。

原子力の稼働に対しても、安全性の確認の上から、いろんな角度から色んな刺激を与え、それにどう対応できるかが、安全性確認の上で重要な事である、とIAEAはその必要性を唱えているのである。単に、新型であるとか、旧型であるとかではなく、事故にたいする対応性が完全であるかどうかを、言っているのである。

福島原発の場合は電源の全面喪失と言う状態に対して、炉心の冷却が出来ず「メルトダウン」を起こしてしまった事は、国内の全原発に対して、早速の対応が必要である。

其れよりも、自動停止と同時に、絶対に炉心が空焚きにならない様な構造に造れないのか設計上の研究も必要ではないかと、思います。

その様な対策がとれた段階で、ある程度稼働を許しても安心度は高まるが、100％ではありません、しかし今までの定期点検だけでは、安心は出来ないと思います。

「脱原発」は最終目標であるが、一挙にやめる事が出来ない現状では、ストレステストの項目は少なくとも、クリアーして、やむを得ず、稼働を許すと言う考え方で進めるべきではないでしょうか。
（えびなたろう）

日本の政界は利権に絡んだ政治家ばかりである

日本の政界は利権に絡んだ政治家ばかりである　　　　　　（2011.08.12）

半世紀に及ぶ一党独裁政権を維持して来た自民党が一昨年民主党に代わり、「政権交代」を掲げ、クリーンで国民本位の政治に変わるのかと、国民の期待は大きかったが、永い自民党政権の中で、造られた利権関係は、政・官・業の癒着関係を造り日本政治の構造の末端に至るまでがんじがらめの利権の構造で固められていたのである。

特に官僚による支配は、完全に実務を握られ、総理をはじめ各省大臣は短期間で、コロコロ変わるため、民主党が言う「政治家主導」の政治は単なる夢の形態に過ぎず、官僚なくして一歩も進むことが出来ず、「政治主導」を叫ぶ政治家は、官僚の腹に中では一笑に伏されていたのである。外交でも、自民党政権下での日米関係は、長期にわたって、強固な物が有り、普天間基地の問題にしても鳩山総理は、安易に考えていた事が、失政に繋がったと見るべきである。

1年経って、2年目に菅政権に変わっても自民党の政権奪回運動は、相変わらず政・官・財のネットワークを崩さず、事ある毎の抵抗に国会運営も難航していた、そこへ東関東大震災に見舞われ、菅政権にとって、大きな試練が重なったのである。しかも、この災害がもたらした福島原発の「メルトダウン」事故は、今までの原子力に対する「安全神話」が根底から覆され、菅総理も「脱原発」的な発言をするようになって、今まで隠れていた、「原子力ムラ」の連中までが、動きが表面化してきて「菅おろし」と言う具体的な「総理をかえろ！」と言う運動になって世間を騒がしている。

原子力に関わる、膨大な資金は、政・官・業・マスコミ・専門家・学者・評論家等々、地方自治体の政治支配にまで及び、その強い「ネットワーク」が「原子力ムラ」と言う国政を揺さぶる勢力になって居る。その資金の出所は「電力三法」と言う法律で、田中角栄総理の時代に作られた特別会計に属する財源である。

この様な、一般国民とは関係の無いネットワークの世界で、日本の政治は今も進められているのである。福島原発事故の責任を取って、更迭されたと言われる3事業のトップ官僚は国民は当然の事と思っているが、事実は「責任をとって更迭」どころか、退職に当たって、特別ボーナスとしてそれぞれに1000万円ずつの報奨金が加算されて払われると言う事である。如何考えても国民感情とは相当にかけ離れている。これも官僚天国の世界に、政治家が手も出せない弱みなのである。
その勢いにのって、自民党が再び政権の座を奪還しようと「将を射んとすれば、先ず馬を射よ！」と狙っているのが小沢派の抱き込み工作である。大連立と言う考えは小沢派の抱き込み工作で、金で動く小沢派は、「原子力ムラ」からは良き標的として見られている。

兎も角、日本の政界は国民から乖離した、「紐つき利権の世界」での争なのである。
（えびなたろう）

菅首相、退陣を決断

菅首相、退陣を決断　　　　　　（2011.08.11）

菅首相の退陣要求が自・公両党による法案審議と引き換えに引き伸ばされ、与党民主党も大震災等の問題を抱えた中では、野党の言う事も聞かない限り何もできない状態では災害優先問題もそっちのけで、党利党略の争いに、実行政党である民主党もやむなく譲歩をせまられ菅総理も8月国会終了と同時に辞めることを表明した様である。
その代り後に残った、「特例公債法案」と「再生エネルギー固定価格買い取り法案」の２法案も野党も通すことを約束したと言う事である。

それによって今度は民主党内で、再び小沢一郎氏が頭を持ち上げ、「ポスト菅」への競争が始まり、菅内閣の野党への譲歩が気に食わないと、反対表明をぶつけ、８月２８日に民主党代表選挙を行う方向で調整に入ったようである。小沢派は早速国会内でグループ議員１５０人を集めて講演し勢力を誇示した。

菅総理が今回辞めなければならない理由は、国民には明確な理由がなく、前国会で不信任決議案は明確に否定されている。ただ菅内閣の支持率が低迷している事も事実であるから、国民からは後を担当する総理が誰であるのか、適当な人がおれば変われば良いと思っている程度である。

自・公両党の辞めさせたい理由は、過去の自・公政権下で、培った、原発行政の利権組織の解体を恐れて、「兎も角菅さんだけは総理にさせたくない」と言う意図があり、また党内では小沢派による「金権政治の流れが」現在の原発行政を支えている事もあって、菅内閣には体質的に反対であるからである。

９月には、菅総理の辞任が決まっているからには、後任総理は誰がやるかに大きな期待がかかってきている。従って、菅総理にしてみれば、自分は辞めても内閣の方針は変えたくないと思っていると思います。それが「原子力に頼らない社会にしたい」と言う事、「電力事業の『発送電分離』が行われる事に寄る、電力事業の自由化」を望んでいるのではないでしょうか。

これが出来れば、日本の国の体質は６０％ぐらい、改革出来たと見ることが出来るでしょう。
菅総理はそれを期待して総理辞任を決断したのだと思います。
（えびなたろう）

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不安定が安定化しようとするとき　　　　　　（2011.08.10）

不安定が安定化しようとする時に色んな変化が起こる。今禍を起こしている放射線被害も不安定なセシウム137と言う鉱物が安定した同位元素のバリウム137になる過程で放射線を発散する、この放射線が我々人類の生活に健康的被害をあたえ、大気は無論土壌や海洋の汚染に繋がり拡散し続けているのである。そして安定化したバリウム137になるまでに約30年掛かると言われているのだ。
だから、セシウム137がなければこの様な禍は起らないのであるが、このセシウム137を人間がわざわざウランを核分裂によって作っているのである。
原始爆弾にしても同様である。人間がわざわざ、プルトニュウム239と言う不安定な物（自然界に存在しない鉱物）を造り出し、安定化したプルトニュム238に一挙に変化させる過程で、膨大なエネルギーを発散させる事を利用したのが原子爆弾なのである。
原子力の平和利用と言うのも原子力のこの様なエネルギーを利用して発電させようとするもので、考えの発想は素晴らしいのであるが、それに伴う放射能被害の克服手段が全くありません。その被害によるリスクの方が、はるかに膨大で健康被害ばかりでなく、人間の生活領域自体が浸食されているのである。

不安定が安定化しようとする傾向は世の習わしで、地震にしても、地層の歪が嵩じて来るに従って、不安定状態になり、それがある一定の限界を超えると、一挙に安定化するので、その時に地震が起こるのである。
人間社会に置いても同じことが起こっています。昨日の報道によると、イギリスのロンドンで大きな暴動が起きたと報じている。その原因は、貧富の格差があり不平等が社会的問題として民衆の不満が嵩じてきたと言う事です。それが一人の黒人男性が悪い事をしたのか知らないが逃げる犯人を逮捕するのではなく問答無用で警官が射殺したという物である。
その一事が、民衆の積もり積もった不満の“歪”が爆発に至り、あのロンドンの街が大混乱に陥り火災も生じて、火の海になっているということです。来年夏にはオリンピックが開催されると言う世界中の人が注目する街での事であります。
政府は、6000人の警官を1万6000人に増強して鎮静化に躍起になっている、と言う事である。警察の増強は一時の鎮静化には効果があるかも知れないが、問題の本質は「貧富の格差」社会の「不平等」に有るわけで、“歪”の嵩じる過程で、事前に対処することが必要なのではないでしょうか。

日本の今の政情も、ただでさえ「政治改革」が叫ばれていたところへ、大震災が起こり、「メルトダウン」と言う原発事故をお越してしまった。その時に、各政党間でつまらぬ事で「トンチンカン」な争いをしている。国民の不満も相当に嵩じてきている事を、早く政治家は気が付かなければいけません。こういう時にこそ批判ばかりするのではなく、自分に何が出来るかを考える時ではないでしょうか。何も出来ない人ほど批判しているのです
（えびなたろう）

長崎が被ばくした日

長崎が被ばくした日　　　　　　（2011.08.09）

今日９日は長崎市に原爆が落とされて６６回目の「原爆の日」である。１０時３５分から市主催の「長崎原爆犠牲者慰霊平和祈念式典」が松山町の平和公園で行われた。

田上富久市長は平和宣言で、「二度と原子力被害を繰り返してはいけない」と誓ったのに、今年の３月１１日の災害で、福島原発事故によって再び放射能被害の恐怖におびえているのは何故なのか、と問うている。

放射能汚染は、風に乗って世界に広がり、また土壌や海水への汚染は食品を汚染し人類の生存を脅かしている。福島県の退避住民は何時帰れるかもわかっていない。
田上市長の平和宣言は、オバマアメリカ大統領に「核兵器のない世界」に向けた主導的役割を果たして欲しいと訴え、また、福島原発事故に対しては「原子力に代わる安全なエネルギーを基盤とする社会への転換」を表明している。

今年は、菅総理を始め、アメリカ・ロシア・イギリス・フランス・イスラエルからも代表が参列している。また、今年奉納される死没者名簿は３２８８人で今までの累計は１５万５５４６人と言うことである。

例年、広島・長崎の両市で、死没者の慰霊祭がおこなわれ、「ノーモアー原子爆弾」と言う反省の誓いが行われたが、今年は福島原発の事故の実態から、改めて「原子力の恐ろしさ」を経験し、これを平和に利用する事の難しさは現状では出来ないと言う事が解った。

それは、放射能と言う匂いも姿も見えない「無機物」で全く人力ではコントロールが出来ない物であるから、これから発する放射線による禍は、人類の生存を脅かすものであるからである。

これを機会に「脱原発」の方向に向けて進む事を推進し、菅総理の言う「原子力に頼らない社会に」を目指すことが我が国の最重要目標にしなければなりません。目標までは相当な時間が掛かるかも知れないが、出来る事から着実に行ってゆくことに努力が必要です。
（えびなたろう）

日本とインドの経済連携協定

日本とインドの経済連携協定　　　　　　（2011.08.07）

日本とインドの関係は戦後1952年に正式に国交を樹立した。インドはイギリスの植民地としての統治が永かったが、独立運動のなかで、日本が強く支援した事がインドに親日気運がたかまり、その後も友好関係が続いたのである。
また、日本も戦後東京裁判の時、インドのパール判事の東京裁判は国際法違反であると言及した事に感謝の気持ち続けて今日に至っている。

其の割にはインドとの経済関係は他国に遅れている状態で、地理的にも遠い国であると言う事も原因の一つであったかもしれないが、国際的には中国と並んで、新興国の代表的存在として浮上してきたインドは大変重要な国であります。
日本とは同じ民主主義の国家であるから、ASEAN会議に置いても北朝鮮や中国の横暴を抑制する国として日本と共に今まで以上に友好関係を保つ必要がある国であります。

今回念願であった、経済連携協定（EPA）が合意し8月1日から発行する事になって、インドから輸入する鉱工業品やカレーや紅茶などに掛ける関税を撤廃し、一方インドは日本から輸入する一部の自動車部品や鉄鋼製品、ビデオカメラ等々にも関税を段階的に廃止し貿易の拡大が計られることになった事は大変有意義な事で、あります。
最近は、投資額も大幅に増えてはいるが、これを機会に両国の親密度をより高め、両国がアジアに於ける主導的役割を果たせる国になることを願っている。
（えびなたろう）

改めて広島原爆の日に思う

改めて広島原爆の日に思う　　　　　　（2011.08.06）

今日8月6日は広島に原爆が落とされて66回目の記念日で、午前8時から平和記念式典がある。そして、3日後には、長崎で、同じく原爆が落とされ、その悲惨さは言語に絶するものが有り遂に8月14日、日本はポツダム宣言を受諾し、翌15日に陛下の玉音放送により終戦を迎えたのである。

あれから66年間原爆反対の声は続いてきたが、今年は3月11日の東日本大震災によって、福島原発事故をお越し、原発事故では起こしてはならない、「メルトダウン」と言う炉心を溶融する事故にまでに至り、それによって、連日放射能汚染に悩まされている。

今までは、原爆と言う非人道的な大量殺戮兵器への核反対が叫ばれてきたが、福島事故により更に核そのものに対する、安全神話が「嘘」であったことが証明され、「平和利用」と言う爆弾に使われる膨大なエネルギーを、発電利用に向けると言う甘言に惑わされていたもので、原子力分野では人間業ではコントロール出来ない危険性を含んでいる事がわかったのである。

それは、放射能と言う姿も見えない猛毒で、原子構造が不安定な物質ほど核分裂が起こりやすく、放射能も放出し易いという物である。
原爆の原料のプルトニューム２３９という物質は、天然では存在しないのであるが、ウラン２３５を原料にわざわざ、不安定な構造のプルトニューム２３９作り出している。これが核分裂を起こし、人体に悪影響を及ぼす放射線をだし続け次第に安定した、ウラン２３５に戻って行くのであるが、それまでの年月は４５億年と言われている。

放射能という物は無生物であるから「煮ても」「焼いても」死ぬ事は有りません「灰」になっても「死の灰」と称して、放射能汚染は容赦なく襲ってきます。
我が国にも原子力に詳しい学者や、先生方が大勢おられるが、今日までその危険性に付いては全く口を封じてこられたことは、真に残念な事で、「原子力発電はコストが安く安全である」と真っ赤な嘘を発言してこられたことには、怒りを覚えざるを得ない。
これも、国と独占する電力会社に迎合した「原子ムラ」と称する利権団体の言いなりになってこられたことかも知れないが、もっと、国家・国民の為に使命感をもった発言をして貰わないといけないと思います。

原子力の危険性に付いて、コントロールが効き、安全性が確認できたうえでの「平和利用」で無いと無意味な事である。それまでは、「脱原発」以外の道は無いのではないでしょうか。
（えびなたろう）