野田財務省が、次期首相に名乗り (2011.08.14)
菅直人首相の辞任の動きが具体的になってくると同時に民主党内では、「ポスト菅」を狙った代表選出馬の動きが出てきた。その一人に最初に声を上げたのが野田財務大臣である。
野田氏は1957年の5月の生まれで、父上が千葉県船橋市の陸上自衛隊第一空挺団の隊員でその長男として誕生した。1980年早稲田大学政治経済学部を卒業し1985年、松下政経塾の第1期生として卒業し29歳の若さで千葉県議を2期務めている。
国政には、1993年日本新党公認で千葉1区から立候補し当選している。その後細川内閣を支える一員として活躍したが、新進党時代に一度落選の経験もあり、2000年に民主党の公認として立候補、第42回衆議院選挙委で再び当選を果たし今日に至っている。途中2002年には民主党の国会対策委員長を、2004年には次の内閣の財務大臣に就任、菅内閣になって、財務副大臣から大臣に昇格したと言う経歴を持っている。
野田氏は、記者団に対し、「3次補正、来年度予算も関連法案も今年と同じような事をやったら国民に申し訳がない」と言っており、与野党協力が出来る事が必須条件であると言っている。自公両党の協力がなければ次期政権も菅政権の二の舞いになりかねないとして、発足段階から「野党の皆様には頭を下げ、正面玄関からノックして、お願いするところからはじめなければいけない」と言う姿勢だ。
そこまでへりくだった姿勢を示す必要はないと思うが、今までの菅さんの強気の姿勢では“はかど”るものも“はかど”らないと言う事では困るから、正々堂々とした態度で、野党の意見もよく聞き入れる態度が必要であると思う。今回の事故は、自民党にも決して責任が無いとは言えない事は、明らかであるだけに、過去の失敗を、今さら取り上げるのではなく、共に協力して国難を乗り越える態度が必要であるからだ。
しかし、大連立を首肯する意見には、いろんな考え方が有り、旧体制の自民党が取ってきた金と利権による、曲げられた政権がまかり通る世の中にする事には、絶対反対であり、あくまで、公明正大、クリーンな政権維持に、与野党が忌憚なき議論を尽くし、国家国民を優先する政治の基で、政策がとられる事には、賛成するものである。
今回事故に関する東電の問題では、電力による地域支配の形態は、民主主義的ではなく、それによって曲げられた、利権政治の温床になって居る。
従って、国民が望んでいる、「発送電分離」をこの際、実施する事で、新たな日本の電力行政が、未来の展望を開く事になるのではないでしょうか。
菅さんの後の総理は、大変重要な旗振り役を務める事になるので、国民自身も騙される事の無いよう、多くの情報を入手の上で、納得した結論を出すよう、努力しましょう。
(えびなたろう)
菅直人首相の辞任の動きが具体的になってくると同時に民主党内では、「ポスト菅」を狙った代表選出馬の動きが出てきた。その一人に最初に声を上げたのが野田財務大臣である。
野田氏は1957年の5月の生まれで、父上が千葉県船橋市の陸上自衛隊第一空挺団の隊員でその長男として誕生した。1980年早稲田大学政治経済学部を卒業し1985年、松下政経塾の第1期生として卒業し29歳の若さで千葉県議を2期務めている。
国政には、1993年日本新党公認で千葉1区から立候補し当選している。その後細川内閣を支える一員として活躍したが、新進党時代に一度落選の経験もあり、2000年に民主党の公認として立候補、第42回衆議院選挙委で再び当選を果たし今日に至っている。途中2002年には民主党の国会対策委員長を、2004年には次の内閣の財務大臣に就任、菅内閣になって、財務副大臣から大臣に昇格したと言う経歴を持っている。
野田氏は、記者団に対し、「3次補正、来年度予算も関連法案も今年と同じような事をやったら国民に申し訳がない」と言っており、与野党協力が出来る事が必須条件であると言っている。自公両党の協力がなければ次期政権も菅政権の二の舞いになりかねないとして、発足段階から「野党の皆様には頭を下げ、正面玄関からノックして、お願いするところからはじめなければいけない」と言う姿勢だ。
そこまでへりくだった姿勢を示す必要はないと思うが、今までの菅さんの強気の姿勢では“はかど”るものも“はかど”らないと言う事では困るから、正々堂々とした態度で、野党の意見もよく聞き入れる態度が必要であると思う。今回の事故は、自民党にも決して責任が無いとは言えない事は、明らかであるだけに、過去の失敗を、今さら取り上げるのではなく、共に協力して国難を乗り越える態度が必要であるからだ。
しかし、大連立を首肯する意見には、いろんな考え方が有り、旧体制の自民党が取ってきた金と利権による、曲げられた政権がまかり通る世の中にする事には、絶対反対であり、あくまで、公明正大、クリーンな政権維持に、与野党が忌憚なき議論を尽くし、国家国民を優先する政治の基で、政策がとられる事には、賛成するものである。
今回事故に関する東電の問題では、電力による地域支配の形態は、民主主義的ではなく、それによって曲げられた、利権政治の温床になって居る。
従って、国民が望んでいる、「発送電分離」をこの際、実施する事で、新たな日本の電力行政が、未来の展望を開く事になるのではないでしょうか。
菅さんの後の総理は、大変重要な旗振り役を務める事になるので、国民自身も騙される事の無いよう、多くの情報を入手の上で、納得した結論を出すよう、努力しましょう。
(えびなたろう)