日本の政界は利権に絡んだ政治家ばかりである

日本の政界は利権に絡んだ政治家ばかりである　　　　　　（2011.08.12）

半世紀に及ぶ一党独裁政権を維持して来た自民党が一昨年民主党に代わり、「政権交代」を掲げ、クリーンで国民本位の政治に変わるのかと、国民の期待は大きかったが、永い自民党政権の中で、造られた利権関係は、政・官・業の癒着関係を造り日本政治の構造の末端に至るまでがんじがらめの利権の構造で固められていたのである。

特に官僚による支配は、完全に実務を握られ、総理をはじめ各省大臣は短期間で、コロコロ変わるため、民主党が言う「政治家主導」の政治は単なる夢の形態に過ぎず、官僚なくして一歩も進むことが出来ず、「政治主導」を叫ぶ政治家は、官僚の腹に中では一笑に伏されていたのである。外交でも、自民党政権下での日米関係は、長期にわたって、強固な物が有り、普天間基地の問題にしても鳩山総理は、安易に考えていた事が、失政に繋がったと見るべきである。

1年経って、2年目に菅政権に変わっても自民党の政権奪回運動は、相変わらず政・官・財のネットワークを崩さず、事ある毎の抵抗に国会運営も難航していた、そこへ東関東大震災に見舞われ、菅政権にとって、大きな試練が重なったのである。しかも、この災害がもたらした福島原発の「メルトダウン」事故は、今までの原子力に対する「安全神話」が根底から覆され、菅総理も「脱原発」的な発言をするようになって、今まで隠れていた、「原子力ムラ」の連中までが、動きが表面化してきて「菅おろし」と言う具体的な「総理をかえろ！」と言う運動になって世間を騒がしている。

原子力に関わる、膨大な資金は、政・官・業・マスコミ・専門家・学者・評論家等々、地方自治体の政治支配にまで及び、その強い「ネットワーク」が「原子力ムラ」と言う国政を揺さぶる勢力になって居る。その資金の出所は「電力三法」と言う法律で、田中角栄総理の時代に作られた特別会計に属する財源である。

この様な、一般国民とは関係の無いネットワークの世界で、日本の政治は今も進められているのである。福島原発事故の責任を取って、更迭されたと言われる3事業のトップ官僚は国民は当然の事と思っているが、事実は「責任をとって更迭」どころか、退職に当たって、特別ボーナスとしてそれぞれに1000万円ずつの報奨金が加算されて払われると言う事である。如何考えても国民感情とは相当にかけ離れている。これも官僚天国の世界に、政治家が手も出せない弱みなのである。
その勢いにのって、自民党が再び政権の座を奪還しようと「将を射んとすれば、先ず馬を射よ！」と狙っているのが小沢派の抱き込み工作である。大連立と言う考えは小沢派の抱き込み工作で、金で動く小沢派は、「原子力ムラ」からは良き標的として見られている。

兎も角、日本の政界は国民から乖離した、「紐つき利権の世界」での争なのである。
（えびなたろう）