原子力行政の刷新へ

原子力行政の刷新へ　　　　　　（2011.08.05）

今回の福島原発の事故に対して、対応の遅れや、発表の遅れ、データーの隠ぺい等々の事から、国民の不信を招き、その責任を明確にするために海江田万里経産省は、経産省の松永和夫事務次官、寺坂信昭原子力安全・保安院長、細野哲弘資源エネルギー庁長官の3人を更迭する事を発表した。
混迷を続けている、原子力行政に大改革が必要と言われていた問題にやっと手を付けだしたと言う事である。
改革の目玉は、規制機関である保安院自体が経産省に付属している事から、なれ合いの構図が尾を引き、独立性の不足が問われていた問題で、IAEAからも指摘され国際的にも信頼を大きく失墜させたと言われている。従って、組織改編の方向は保安院を、環境省に新設する「原子力安全庁」（仮称）に機能を統合し環境モニタリングなど文部科学省が担当してきたものも一元化する構想で、来年4月の設立を目指すと言う物である。

また、内閣府に所属している、「原子力安全委員会」の位置付けも専門的な知見を生かして、助言・諮問機関「原子力安全審議会」として「安全庁」に置くことになる。

かくして、「安全庁」役割も今後は、事故発生の初動対応、事故調査・検証を担当し、廃棄物や、汚染土壌の処理、除染の実施、放射線医学総合所も所管し、取りあえずは福島での活動を重点的に行う事になる。

また、「安全庁」の幹部人事では、出身府省との関係を断つ「ノーリターン・ルール」を適用する事で、批判された人事交流に配慮した対応を取ることが謳われている。

海江田経産相は、人心を一新した改革を強調し、先入観にとらわれない思い切った改革を進めたと自賛している。
しかし、一方では、原子力行政に慣れない環境省に置くことに疑問視する声もあるが、今迄の、なれ合い組織の状況からは一歩進んだ改革として、前途を期待したいと思います。
（えびなたろう）