地方の出先機関は廃止すべきだ

地方の出先機関は廃止すべきだ　　　　　　　　(008.12.09.)

地方分権推進委員会（丹羽宇一郎委員長：伊藤商事会長）は第2次勧告として出先機関の人員３万4600人の削減と国交省や農水省の9機関を統廃合する事を求める勧告を提出した。

今年の6月北海道開発局が発注する公共工事で官製談合が発覚し局長クラスが逮捕された事件以来、出先機関である省庁の事務所の存在が、都道府県と仕事の内容が重複する事から、必要ではないと言われてきたが、問題は、公共工事を巡る、許認可権の権益問題が、地方に取られる事を怖れて中央が猛烈に反発していることである。

実際には県が担当する部署ですべて事足りている。しかし中央省庁は自分たちの権益の範囲として、手放す事をしないのである。

地方分権推進委員会は、今回の出先機関の「廃止」を、行政の無駄な仕事の排除の目玉として槍玉に挙げているところであるが、官僚の抵抗が強く、難航しているところである。

麻生総理は、就任早々、丹羽委員長に「廃止」を前提にした、大胆な改革を行なうよう指示した事から、丹羽委員長もその気になって大胆な見直しを行なおうとしたが、指示した翌日に総理の官僚向け発言がトーンダウンしていまい、その後も「統合」と「廃止」の間で、右往左往していたのである。

結局、今回の2次勧告は、官僚に相当配慮したもので、9機関の統廃合に成ってしまった。此れでは中央の権益が残される結果となるから、地方自治体としては、何の為の地方分権なのかと、不満の残るところであろうと思う。

行政の無駄の根幹は、こう言う所に残される事から、完全な排除が出来ず、天下り先も擁護される事に繋がっている。

結局は、自民党と言う与党政権が、族議員と共に官僚と迎合した体質がどうしても改革が出来ないで居るところなので、国民から多額の税金を取っていながら、財政難に陥っている諸悪の根源に、メスが入れられないでいるところであります。

自民党と言う、半世紀以上にも及ぶ、政権与党に居る「マンネリ化」がもたらした、堕落の政治であって、「年金改ざん」や「記録の間違い」「裏金つくり」「完成談合」「業者との贈収賄」「補助金行政」等々、次々と山積する不祥事は、堕落の行政がもたらした物で、「ねじれ国会」から始まった、今回の危機は、この国の体質を一新する良いチャンスになればと願って居る。

それには、次期総選挙で、国民が、はっきりとした意思を表明することが必要で、真剣に国の未来を託する人を選ぶ選挙に掛かっていることを、重く受け止める必要があるのではないでしょうか。
（えびなたろう）