国家的に考える不況対策を

国家的に考える不況対策を　　　　　　　　(008.12.07.)

不景気によって、社会全体が困るのは、当然の事であって、企業は作ったものが売れなくなり、生産を縮小せざるを得なくなる、従って従業員も減らす必要が生じてくる。
国民全体では、稼ぐ収入が少なくなれば、消費を最小限に節約する方向に向わざるを得ない。

すべては、常識で考えても当たり前の方向に回転する。此れを救う為には如何すればよいのか、とりあえず一番問題になるのは、仕事を失った失業者対策が先ず必須である。

無論今までより節約した生活を強いられるが、それでも、最低生活が、維持出来る収入は絶対に必要であります。

最低生活ラインを下回った生活者が多くなると、当然大きな社会騒動に繋がり、国家の治安は守れなくなる事態も予想される。

日本では、いま、年収200万円以下の人口が大きく増加し、各差社会を生み出している。この様な、社会を作り出した、最大の原因は非正規社員の増大、派遣労働者制度の創設にあると思う。企業に取っては、雇用調整が、安易に出来る事から需要の変動に対して対応がしやすくなるからで、此れがまた、対外的な輸出面で、企業体質の強化に繋がっているのである。

この様なことは、自由主義競争経済体制の中では、当然起こってくることで、景気の良い時には、競争経済体制が、更に発展に繋がる促進効果を生んできたのである。

しかし、一旦経済不況の局面になれば、回転が逆になり、失業者が増え、最低生活ラインを下回った生活者が増大すると社会騒動にまで発展する危険性を生み出す事になる。

その為には、国家制度の中に最低生活保障制度と言うものが必要で、普段からその制度の為の、失業保険制度とか、ワークシェアーリング制度等を確立する必要があると思う。

また、不況期には、国家的な不況対策として、最低生活ラインを保障する一方で、上限も年収1200万円（仮の上限金額）以上には、抑制措置を行なうとか、特に国から補助金を貰っている、公益法人等の役員報酬は1200万円以上出す法人には補助金を出さない事にしてはどうかと思う。

人間が、生活するのに、最低必要金額は、欠く事は出来ないが、上限以上のお金は無くても命を落とすことは無いのだから、不況の時期だけは、期間限定で、国家的不況対策として取りうる手段として考えられるのではいでしょか。

昔と違い、近代社会では、世界的な経済不況現象が、不可抗力的に襲ってくる様になってくれば、地球上に住む人間の救済措置として、金持ちも貧乏人も関係なく救済制度を考えておく必要があると思うのだが。
（えびなたろう）