民主党の役員人事

民主党の役員人事　　　　　(007.09.01.)

民主党の役員人事が31日に発表された、参議院で多数を取った民主党は今までと違って参議院を主導する立場から、自民党との政策論争に受けて立たねばならない責任政党として、体制固めの人事が伺われる。特に副代表に前原、岡田、両氏を入れたこと、政調会長に直嶋氏を置いたことなどは、自民党との話し合いを前向きに捉えての処置の様に見られる。

新聞報道では、テロ特殊法の行方が問題視されているが、この法案には何か隠された部分があるようで、明らかにされていない部分が多分にある、国民の側も何も解っていない状態で、ただ、「アメリカが特使を派遣して頼んでいるから」とか、「ドイツのメルケル首相も延長を進言しているから」だとか、人が言うから、人が頼むから、ではなく、どういう目的で、どういう必要性があって、日本の国益にどの様な影響があるとか、法案の本質的な選択肢を示すデーターが、何も示されていない。

国民も、昔のように騙される様なバカな判断はしません、チャントした判断資料を示した上で、賛否を問うて下さい。

おそらく、それが以前、前原氏が言っていた両党の意見の違いで、民主党は基本的に国連が賛成する事には同調すると言っているのだから、何かそこに引っ掛かる問題があるのだと思う。表面的には、インド洋での給油部分が、映像で紹介されるが、それだけの問題では無いと思う。

これからは、国民にも情報をオープンにし、選択出来うる資料を示して賛否を問う様にしないと、人が言うからとか、進めるからでは、OKと言うわけには行かないでしょう。

それと、自民党は、よく「民主党は政権能力がない」と言う宣伝をしている。
しからば、自民党に政権能力が有るのでしょうか。

私は、今の自民党こそ政権能力は全く有りません、全部官僚まかせで、法案一つ自分で作っていない、官僚が作り、官僚が答弁の文章を作り、それを読んでいるだけ、だから、大臣は事務次官の下に位置付けられ、事務次官会議で、決められたものを、閣議で承認するだけである。

これでは、誰でも大臣になれると言うことです。（例：農林大臣、厚生大臣、防衛大臣、国土交通大臣、等々）
いわんや、他の政党に向って政権能力をとやかく言う資格は全くありません。

これからの内閣は、官僚が怖がる大臣でなければ、今までの流れと変わる事はないでしょう。いま、官僚が、最も恐れている政治家は、小沢一郎や菅直人ではないでしょうか、それと今回の桝添厚生大臣が、恐れられる側か、仲良しされる側か、今後を見なければ、解らないと言うところです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（えびなたろう）