「ウクライナ」分裂回避問題は

「ウクライナ」分裂回避問題は　　　　　(2014-02.25.)

国家分裂の危機になるのか、それとも統一と・民主主義の道に向かうのか重大な岐路に立たされているウクライナ問題は、ソチ五輪終了と同時にあわただしく動きだした。

ウクライナの首都キエフで反政府デモ隊と政府治安部隊との間で続いた流血の衝突はヤヌコビッチ政権が倒れて、トゥルチノフ新議長（大統領代行）の下で、5月に大統領選が行われる事になった。

だが、情勢は国内対立含みで極めて流動的である。暫定体制は国家の分裂を絶対に回避しなければ成らない。欧米とロシアも対立を避けて経済を含む支援策で協調し、分裂阻止へ動いてもらいたいと願って居る。

ウクライナは歴史的に欧州に目が向く「西部」とロシアに郷愁を抱く「東部と南部」に分かれている。ロシアはウクライナを影響圏と見なし、ロシア系住民が6割を占め黒海艦隊の拠点も置く南部クリミヤ地方を特に重視する。

今回の大規模デモも、ヤヌコビッチ政権が、加盟の前段となり得る欧州連合（ＥＵ）との連合協定締結策を撤回した事により、西部住民が反発したのが契機である。

プーチン露政権は、旧ソ連圏諸国によるユーラシア連合構想へウクライナを引き戻すべく、150億ドルの支援と天然ガスの安値供給を約束し、ヤヌコビッチ政権を欧州接近から引き離すようにした。
今回プーチン政権はその効果が逆効果だった事を教訓とし、不当な介入は辞めるべきだと悟った。そして、其の動きはウクライナ住民の自由な選択であると思ったと言う事だ。

プーチン政権にしてみればウクライナがＥＵ路線に向かう事に成れば、「屈辱的敗北」と言う事に成るかも知れないが、其れによって政権が安定すれば、悪戯に今迄の路線に拘泥することは無いと思われるのだが。
（えびなたろう）