G20金融会議のゆくえ

G20金融会議のゆくえ　　　　　　(009.03.15.)

来月ロンドンで開かれるG20金融サミットを前にG20の財務省・中央銀行総裁会議がロンドンで行なわれた。世界経済の8割以上を占めるG20が一堂に会して世界不況に立ち向かう事は大きな期待がもたれるところであるが、事情が違う各国の立場の中で何処まで噛み合わせることが出来るかが問題である。日本からは、与謝野財務・金融・経済相、日銀からは、西村副総裁が出席した。

昨年11月に行なわれた第1回の金融サミットで金融規制の強化が中心議題であったが、今回は財政政策について、「各国は経済成長を回復するまで必要な規模の努力を継続する」として、景気刺激策に力点が置かれた。

そして、IMFが景気回復の目安として国内総生産（GDP）の２％の財政出動が必要と提言され、これに対し、米国が各国共通の目標とするよう促した。
日本と英国は直ちに同調したが、財政赤字の拡大による通過の不安定化を恐れてユーロー圏諸国は慎重姿勢を示したと言う。

財政出動による経済対策と言っても、中国の様な人口の多い国では、赤字覚悟で財政出動しても国内消費の拡大に期待が持てれば、効果もあると考えられるが、日本の場合は、輸出産業により国内景気が保たれている国では、輸出の減少が極端に景気後退に影響している。

従って、日本の景気対策は、中国を含めた新興国市場への新しい商品開発が必要ではないでしょうか、環境や、エネルギー問題の技術をフルに活用した需要の開拓に国を挙げて力をつぎ込む事と、国内での無駄を無くすことに力を入れる必要があると思う。

国内対策に向けて、2兆円の給付金があれば、ばら撒くのではなく、納税者には「減税」を、税金を納められない人には「生活保護の増額」をするのが、政治の本道ではないかと思うのです、だから国民は反対したので、与えておいて、後からそれ以上の税金を取るなんて、国民を馬鹿にした、「猫騙し政策」である。

GDP２％の財政出動もただ、アメリカがやれと言うからではなく、日本の置かれている立場の中で、どの様な投資が、景気対策に有効かを良く吟味して使わないと、ただ効果のない、赤字だけを増大させる事になるのを憂えるばかりです。
（えびなたろう）