公共事業の地方への移管

公共事業の地方への移管　　　　　(009.03.03.)

公共事業の負担金に対し、地方自治体が反対する行動に出ている。大阪府の橋下知事が府の赤字財政の建て直しに懸命な努力を払われている中で、関西空港の連絡橋の買取費用の分担金問題で、「関西の将来ビジョンが見えない」と分担を拒んでいる、橋下知事は淀川水系のダム工事問題でも関係する4府県の知事が必要のない工事と訴えているにも拘らず、国土交通省は強引に工事を進め、その分担費用を請求する事に強く反発をしていた。

この様に国は地方と良く話し合いもせず、決めた工事は状況の変化如何に関わらず、実行する慣わしが、無用な工事を行ないその分担金を自治体に押し付ける事によって、結局地方自治体の赤字財政につながり、全国自治体の中で、殆どが赤字に苦しんでいる所が多い。

今回も、整備新幹線をめぐって資材価格の高騰を理由に工事費が増加しその分担費用の一部を要求してきた事から、新潟・福岡・佐賀・熊本の4県が反対を表明している。
この様な、国が行なう事業に対し、増額の根拠や、費用の削減対策等々何の相談も無く一方的に請求書だけを押し付けてくる事に地方は反発を強めている。
当然、自分の自治体の事を思う知事であれば当たり前の事である。（中には中央にゴマすり一辺倒の知事もある事を、良く見抜き、県民は誤魔化されてはいけない）

中央省庁のこの行動は、戦前時代の中央からか派遣された官製知事時代の所業で、地方の自主性を認めた今日の行政システムでは考えられない事で、いまだにこのような事がまかり通るのは、地方自治の権限の移譲とそれに伴う財源の移譲が行なわれていない事がその原因である。
公共事業の半分以上は、地方自治体が主導で行なえる様にする事が必要ではないでしょうか。

道路一つ作るにしても中央が決めた規格で、田舎の地方も画一的に作らせようとするから、必要以上に立派な道路が出来たり、必要以上に費用が掛かったりするのである。

日本は、公共工事の単価が他国の工事に比べ数倍、から十数倍高いと言われている。
その原因は、中央の独占的随意契約発注で、工期がべら棒に長く、工事途中での工事費の変更や価格アップを認めると言う、官・業馴れ合いの癒着の工事が行なわれているからである。

この点からも、現政権の遣っている、行政システムを根本的に大改革が必要なのである。

次期解散総選挙に期待するものは、この様な、行政システムの大改革を含めた、政権交代が期待される物で、従って、今の自民党政権では出来ない大改革を国民は望んでいるのである
（えびなたろう）