企業献金が政治腐敗の温床

企業献金が政治腐敗の温床　　　　　　　(009.03.07.)

長年日本の政治の中で、企業の献金が政治腐敗を招いてきた事は、数限りなくあり、その都度見直しや、規制の強化が謳われてきた。リクルート事件を切っ掛けに「政治改革」が行なわれきたが、徹底した改革でないために、その都度また、裏道を使って行なうという事が繰り返されてきたのである。

今回の政治資金規正法も、必ずしも徹底したものではなく、個人への企業献金は禁止としながらも、政治団体から、個人の資金管理団体への献金は認められると言うことである。従って、今回は「政治問題研究会」と言う政治団体を通して「陸山会」と言う資金管理団体へ献金したという事になっている。

献金する方の政治団体（政治問題研究会）から受け取る資金管理団体（「陸山会」）への金の流れが法律に触れるものではないが、調べに拠ると政治団体と称するものが、西松建設のダミー団体であったという事で実態は西松建設からのダイレクト資金の流れであると言うことです。

従って、法に触れるか振れないかの問題は、受け取る側に政治団体と称する「政治問題研究会」の裏の事情を認識していたか、していなかったのかの問題で、認識して貰っていたら、罪になるかもしれないが、認識していなければ、「それは知りませんでしたと、返却」すれば、罪にはならないのではないでしょうか。

東京特捜部は、容疑者は「認識していない」と言っているが「認識している確かな証拠を掴んでいる」と言う事で、罪状実証を挙げようとしている。
この献金で、自民党の大物議員は、早々と次々と返却し、「全く知りませんでした」と弁明している。
小沢さんも「知らなかった」という事で返却すればすむことではないでしょうか。

この問題は、この時期に何か嫌がらせ的な事件に見られているのも、民主党にとっては、大変大きな問題で、政権交代を前にして、「政権与党の仕掛けではないか」との疑いも持ちたくなるでしょう、しかし此処は、不正な形での献金であれば、素早く返却する事が最善の策だと思います。

また、此れに対し、「小沢氏の場合は、金額が大きすぎる」言う自民党からの声もあるが、問題は金額ではなく小額でも貰っている議員は自民党の方が多いのだから、此れを余り強調すると、やっぱり与党による野党党首の狙い撃ちが目的であったのか、と言うことになる。政治の世界は、敵味方が入り乱れているから、誰の証言も信頼性は乏しいと見るべきである。

問題は、企業献金の裏道を考え出せるような中途半端なものではなく、「企業からの献金は全面禁止」とし、個人のみの政治献金のみ認めるだけにするべきである。それと共に公共工事の入札は、全面無記名競争入札にすべきで、いまだに、随意契約による入札工事しか出来ないのは、政党への企業献金を認めて居るからである。
「かんぽの宿」売却問題も郵政民営化に絡む、疑惑のほんの一角だ。

この点の改革は、与党議員と官僚の癒着問題の核心に触れるところだから、族議員の最も抵抗するところである、しかし此れを行なわない限り改革の本丸には達しない。
（えびなたろう）