昨日は試しにああいうことをやってみたけど、あまり上手くいったとも思えないんで、ふつうの感じに戻しましょう。ただし改行多めで。
白票がどうこうって話がtwitterで話題になってるらしいけど、ちょっと何言ってるんだかわかんない。「棄権はいけない。さりとて信任に足る政治家も政党も見当たらない。だから投票所まで足を運んで白票を出そう」ってことらしいんだけども、アホかいな。たんに組織票を持ってる与党系の政党と政治家が高笑いするだけじゃん。
東浩紀なんてもっと酷いこと言ってて、「棄権しよう。」って呼びかけてるっていうんだけどね、このひと、著作を読んだら相当アタマ良さそうに見えるんだけど、youtubeでじっさいに喋ってること聴いたり、twitter見てるかぎりでは、いわゆる「残念な人」ですね。バブル期に淵源をもつポストモダン派の残党がゼロ年代サブカルと融合して生まれたサブカル思想家。何もかもわかってるような顔してじつは何もわかってないんだなあ。それともあれか、新自由主義の隠し球としてネット工作でもしてるつもりか。いずれにしてもアフター・コロナの鉄火場においてはもはや無用の長物ですね。
もちろん棄権なんて何の意味もないです。理由は上に書いたとおり。投票所まで足を運んで（それが無理なら郵送で）有効票を投じる。それこそがわれわれのもつ最大の権利。
なにも屁理屈を捏ねまわす必要はないんでね。おっそろしくシンプルな話なんだ。ニッポンが今のままでいいと思ってるなら自民党に入れればいいし、何らかの変革を望むのであれば他の政党に票を投ずればいい。それだけのこと。あったり前の話なんだけど、言論でメシを食ってる連中なんてのは、あったり前のことを言ってちゃ目立たないから奇抜な発言でとにかく耳目を集めたがる。そんなのの相手してるほど今のニッポンは暇じゃないぜって話です。
今回の衆院選は、平成１５（２００３）年１１月１日以前に生まれた人が投票権をもつわけですね。ぼくは平成生まれに期待してるんだけども、たとえば非正規雇用で生活が不安定で思うようにパートナーも見つからず……しかもこのコロナ禍でいよいよ苦しく……といった境遇にある若い方が政権与党に票を投ずるのは生存戦略として誤ってますね。いまの与党は格差を是正する気は毛頭ないので。
ここで問題になってくるのは維新なんだけど、まあ「あくまでもぼく個人の私見」と念のために断っておきますが、ひとことでいえばこの党は「自民党のやんちゃ部隊」です。本質においてはまったく同じ、というか伝統がない分さらに激烈。真正の新自由主義政党ですね。公務員を減らして外部に委託、しかるにその「外部」たるや例のアレ……というやつです。だから「よう知らんけど何かやってくれそう」とか「なんとなく清新なイメージ」とか「あの知事が若くてイケメン」といった雑駁な動機で投票するのは断固ＮＧですね。
もちろん「ワシは維新の『改革』で儲けとるんじゃあ！」とか「俺は新自由主義が大好きだ！ インフラもなにもぜんぶ自由競争で行け！」って人が投票するのは正当なことだとは思いますけどね。私個人は行き過ぎた新自由主義が地方自治体や国を亡ぼすと考えてますが、逆の考えを持つ人たちを全否定する資格はない。だから新自由主義者があの党を支持するのは仕方ないなと思うけど、政党の本質をよく知らぬまま、イメージや思い込みによって支持をするのは民主主義の精神に悖（もと）るって話ですね。
こないだのアメリカの大統領選挙をみても、必ずしも二大政党制が理想とは言い切れないけど、やはり特定政党が長期にわたって与党の椅子に座っているのは健全ではないね。それも、内部で熾烈な権力闘争やって或るていど多極化してればまだしも（平成初頭までの自民党はそうだった。それはそれで弊害ありますけどね勿論）、党の中枢の数人の実力者が一貫して権力を握り続けているのは異常だ。ほとんど社会主義国家と変わらない。
２００９（平成２１）年９月から２０１２（平成２４）年１１月までの民主党政権は、けっきょくのところ新自由主義路線を転換できず、「自民党の二軍」みたいになって潰えてしまったわけだけど、かつての「社会党」ほどではないにせよ、もう少し「全国民レベルの平等」に重きを置く一般ピープル寄りの政党を育てなくてはいけません。今回の一票はそのためのものだと思っています。
もちろん「ワシは維新の『改革』で儲けとるんじゃあ！」とか「俺は新自由主義が大好きだ！ インフラもなにもぜんぶ自由競争で行け！」って人が投票するのは正当なことだとは思いますけどね。私個人は行き過ぎた新自由主義が地方自治体や国を亡ぼすと考えてますが、逆の考えを持つ人たちを全否定する資格はない。だから新自由主義者があの党を支持するのは仕方ないなと思うけど、政党の本質をよく知らぬまま、イメージや思い込みによって支持をするのは民主主義の精神に悖（もと）るって話ですね。
こないだのアメリカの大統領選挙をみても、必ずしも二大政党制が理想とは言い切れないけど、やはり特定政党が長期にわたって与党の椅子に座っているのは健全ではないね。それも、内部で熾烈な権力闘争やって或るていど多極化してればまだしも（平成初頭までの自民党はそうだった。それはそれで弊害ありますけどね勿論）、党の中枢の数人の実力者が一貫して権力を握り続けているのは異常だ。ほとんど社会主義国家と変わらない。
２００９（平成２１）年９月から２０１２（平成２４）年１１月までの民主党政権は、けっきょくのところ新自由主義路線を転換できず、「自民党の二軍」みたいになって潰えてしまったわけだけど、かつての「社会党」ほどではないにせよ、もう少し「全国民レベルの平等」に重きを置く一般ピープル寄りの政党を育てなくてはいけません。今回の一票はそのためのものだと思っています。
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gero Silence can be violent.（沈黙が暴力になる事もある）
@garirou
テレビが国民側でない事が如実に分かるのが、野党が消費税5％に減税すると言っているのに、それを全くといっていいほど報道しない事。5％になれば、みんなが大助かりで、国民側のメディアであれば、お祭りのように大々的に報道するけど、それが「シーン」というのが、彼らが国民側でない何よりの証拠。
gero Silence can be violent.（沈黙が暴力になる事もある）
@garirou
よく考えてみてください。法人減税をするたびに、企業の留保金や配当金などの貯蓄が増えて、その反面、消費税で私達の生活が貧しくなっていった事を…国際的な成長率の比較をすれば、この３０年で、殆ど全くと言っていいほど成長していないのは日本だけです。
gero Silence can be violent.（沈黙が暴力になる事もある）
@garirou
法人企業統計を見れば、明らかに日本の法人税は諸外国よりも安いのにも関わらず、それをさらに安くするべきだと報道してしまう。安くするのが景気にいいかのような嘘を流し続けてきたのが日本のテレビメディアです。真っ赤な嘘です。実際は、法人減税するほど貯蓄が増えて、経済縮小圧力になります。
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テレビが国民側でない事が如実に分かるのが、野党が消費税5％に減税すると言っているのに、それを全くといっていいほど報道しない事。5％になれば、みんなが大助かりで、国民側のメディアであれば、お祭りのように大々的に報道するけど、それが「シーン」というのが、彼らが国民側でない何よりの証拠。
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よく考えてみてください。法人減税をするたびに、企業の留保金や配当金などの貯蓄が増えて、その反面、消費税で私達の生活が貧しくなっていった事を…国際的な成長率の比較をすれば、この３０年で、殆ど全くと言っていいほど成長していないのは日本だけです。
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法人企業統計を見れば、明らかに日本の法人税は諸外国よりも安いのにも関わらず、それをさらに安くするべきだと報道してしまう。安くするのが景気にいいかのような嘘を流し続けてきたのが日本のテレビメディアです。真っ赤な嘘です。実際は、法人減税するほど貯蓄が増えて、経済縮小圧力になります。
