歯医者にまだ通っているが、今日、「歯茎からまだ少し血が出ている」と言われた。す、すいません、ここ三日、歯を磨いていませんでした。
歯を磨いても磨かなくても虫歯とは関係ないとかいう話を聞いて、つい、さぼってしまったのだけれど、実際には、歯磨きの目的は、歯肉のマッサージなんですね。最初に、歯医者にそう言われて、マッサージ方法も教わったのだけれど、そのこと自体を忘れてしまった。
明日、日銀による「量的緩和政策」の解除を発表かとの噂しきり。解除したらどうなるか、よくわからないが……ただ、その「解除の理由」が、ちょっとやばいのじゃないかと思う。なんか、経済学と全然関係ない話みたいなのだ。
ここで、「量的緩和政策」って何かというと、金融政策の一種で、経済の活性化のために貨幣を大量に市場に投入する政策のこと。
そもそも、これもはじまりはケインズで、ケインズは、主著の「一般理論」という本で、利子率を動かすことによる金融政策に疑問を表明した。利子が下がったからといって、投資が必ず増えるとは限らないからだ。また、利子政策は、一定水準以下には下がり得ないということもある。
それで、ケインズやケインズの弟子たちは金融政策よりも、公共投資や福祉政策を中心とする「財政政策」を重視するようになった。
しかし、「当局」にとってなし得る政策が、実は、もう一つある。それは、「貨幣を刷ること」なのだけれど、ケインズの信奉者は、どちらかというと社会民主主義的な考えの人が多く（有名どころではガルブレイスとか）、公共投資や福祉政策などの、いわゆる「財政政策」を重視し、その結果、意識的にか、無意識にか、「貨幣」の経済に対する影響を無視する傾向がある。
そこで出てきたのが、ミルトン・フリードマンという、チビ・デブ．ハゲで、そのくせ、いい女が大好きという、ダニー・ディベートか、はたまた「紅の豚」かといった経済学者を筆頭とする「マネタリスト」と呼ばれる人々で、今問題になっている「量的緩和政策」とは、このマネタリストの政策そのものなのである。
すなわち、曰く、「貨幣政策こそ、経済政策である」と。
ここで少し話がさかのぼるが、小泉首相は、当初（というか、今でも、その旗はおろしていないが）「創造的破壊」による「構造改革」でデフレを克服するのだと言っていた。これは、オーストリアのシュンペーターという経済学者が主張した理論で、「デフレは企業を鍛える」、というのだ。
シュンペーターは、ケインズなどとほぼ同年代の人だけれど、ヨーロッパでは経済学者としてはほとんど認められなかったが、日本では（それから、アメリカでも少し）人気があったので、すっかり親日家になり、しばしば日本にやってきて東大で教えたりした。もちろん、戦前の話。
その生徒が、戦後復興期に経済官僚として大活躍したので、戦後、シュンペーターの株は、特に高級官僚の間でますます上がったけれど、その理論がうまくいったのは、「復興期」という特別な条件下だったからで、高度成長期を経て、やがて忘れられていったが、バブル後の不況が泥沼化し、何をしてもダメという状態――まさに、ケインズが「一般理論」で指摘した、いかなる金融政策も効をそうさない状態――で政権についた小泉が「構造改革」を言い出したことで息を吹き返した。竹中平蔵も、さすがに「シュンペーター派」というわけではないが（そんなことを言ったら、多分、とんでも学者扱いされる）、全然認めないわけではないみたいなことを書いていたが、ともかく、親分と口を揃えて「構造改革」を唱えても、さっぱり結果が出ない。
そこで登場したのが亀井静香で、彼は、「公共投資」の大幅増加を主張した。つまり、ケインズ政策への里帰りだ。この亀井の主張と小泉のシュンペーター流「構造改革」では、亀井のほうがはるかに筋が通っているので、私はずっと亀井支持だったのだが、「郵政改革」問題で小泉に「あんたは、郵政改革反対を政争としてやっている」と、ズバリ指摘されて、「濡れ衣だ！」と、情けないことに、腰砕けになってしまった。（公共投資をいくらやっても、結果が出ないことは証明されている、と竹中はしきりに言っていたが、ここは、亀井の「ちびちびやるからだ、もっと思いきってやれば、必ず結果は出る」のほうが説得力があったと私は思う。たとえば、高速道路の無料化とか……）
しかも、ここがちょっと不思議なのだけれど、亀井との争いを通じて、小泉は「経済」のなんたるかについて、ちょっとした悟りというか、一段上の知識を得たかのように見えた。具体的に言うと、不況対策として、日銀によるマネタリスト政策、つまり、量的緩和政策を積極的にすすめるようになった。私は、実のところ、亀井の原理ケインズ的政策がいいと考える一方、「量的緩和政策」については、正直いって全然わからなかったのだけれど、亀井の、外見と裏腹のあまりの政治音痴ぶりに、亀井支持をあきらめ、マネタリストに転じた（ように見えた）小泉支持に鞍替えしたわけである。
では、今現在どうなっているかというと、福井総裁をはじめとして、日銀の役員のほとんどは、実はマネタリストではない。といって、明確な反マネタリストというわけでもないだろうが、ともかく、金融政策の基本は利子率の操作にあるという伝統的立場だ。ただ、公定歩合をゼロにしても全然効果がないという状態で、残された手段は、お札を大量に刷って（実際に印刷機を回して増刷するわけではなく、帳簿操作だけでやるらしいが、詳しいことは知らない）市場（銀行）に提供するしかない。それが「量的緩和政策」なのだけれど、やってみたら、どうにかこうにか効果があった。
しかし、もともと信念があってやっているわけではないので、デフレを脱却したら、即、「用済み」にして、本業の「利子率操作」という銀行員としての仕事に戻りたいのが日銀の本音だ。もっとも、日銀の役員全員がそうではない。昨日だったかのサンケイ新聞に３人の日銀の役員がインタビューを受けていたが、「量的緩和の廃止は時期尚早」と言い切ったのもいるにはいたが、一人だけで、あと二人は、「日銀の本来の姿に戻すことができるなら、戻すべき」という意見だった。しかし、これはいったいなんだろう。ただ、「自分の本来の仕事をしたい」というだけで、「経済の論理」なんか、どこにもないではないか。
嗚呼、職人国家ニッポン！
だから、「プロジェクトＸ」なんか、大嫌いだったのだ……。
歯を磨いても磨かなくても虫歯とは関係ないとかいう話を聞いて、つい、さぼってしまったのだけれど、実際には、歯磨きの目的は、歯肉のマッサージなんですね。最初に、歯医者にそう言われて、マッサージ方法も教わったのだけれど、そのこと自体を忘れてしまった。
明日、日銀による「量的緩和政策」の解除を発表かとの噂しきり。解除したらどうなるか、よくわからないが……ただ、その「解除の理由」が、ちょっとやばいのじゃないかと思う。なんか、経済学と全然関係ない話みたいなのだ。
ここで、「量的緩和政策」って何かというと、金融政策の一種で、経済の活性化のために貨幣を大量に市場に投入する政策のこと。
そもそも、これもはじまりはケインズで、ケインズは、主著の「一般理論」という本で、利子率を動かすことによる金融政策に疑問を表明した。利子が下がったからといって、投資が必ず増えるとは限らないからだ。また、利子政策は、一定水準以下には下がり得ないということもある。
それで、ケインズやケインズの弟子たちは金融政策よりも、公共投資や福祉政策を中心とする「財政政策」を重視するようになった。
しかし、「当局」にとってなし得る政策が、実は、もう一つある。それは、「貨幣を刷ること」なのだけれど、ケインズの信奉者は、どちらかというと社会民主主義的な考えの人が多く（有名どころではガルブレイスとか）、公共投資や福祉政策などの、いわゆる「財政政策」を重視し、その結果、意識的にか、無意識にか、「貨幣」の経済に対する影響を無視する傾向がある。
そこで出てきたのが、ミルトン・フリードマンという、チビ・デブ．ハゲで、そのくせ、いい女が大好きという、ダニー・ディベートか、はたまた「紅の豚」かといった経済学者を筆頭とする「マネタリスト」と呼ばれる人々で、今問題になっている「量的緩和政策」とは、このマネタリストの政策そのものなのである。
すなわち、曰く、「貨幣政策こそ、経済政策である」と。
ここで少し話がさかのぼるが、小泉首相は、当初（というか、今でも、その旗はおろしていないが）「創造的破壊」による「構造改革」でデフレを克服するのだと言っていた。これは、オーストリアのシュンペーターという経済学者が主張した理論で、「デフレは企業を鍛える」、というのだ。
シュンペーターは、ケインズなどとほぼ同年代の人だけれど、ヨーロッパでは経済学者としてはほとんど認められなかったが、日本では（それから、アメリカでも少し）人気があったので、すっかり親日家になり、しばしば日本にやってきて東大で教えたりした。もちろん、戦前の話。
その生徒が、戦後復興期に経済官僚として大活躍したので、戦後、シュンペーターの株は、特に高級官僚の間でますます上がったけれど、その理論がうまくいったのは、「復興期」という特別な条件下だったからで、高度成長期を経て、やがて忘れられていったが、バブル後の不況が泥沼化し、何をしてもダメという状態――まさに、ケインズが「一般理論」で指摘した、いかなる金融政策も効をそうさない状態――で政権についた小泉が「構造改革」を言い出したことで息を吹き返した。竹中平蔵も、さすがに「シュンペーター派」というわけではないが（そんなことを言ったら、多分、とんでも学者扱いされる）、全然認めないわけではないみたいなことを書いていたが、ともかく、親分と口を揃えて「構造改革」を唱えても、さっぱり結果が出ない。
そこで登場したのが亀井静香で、彼は、「公共投資」の大幅増加を主張した。つまり、ケインズ政策への里帰りだ。この亀井の主張と小泉のシュンペーター流「構造改革」では、亀井のほうがはるかに筋が通っているので、私はずっと亀井支持だったのだが、「郵政改革」問題で小泉に「あんたは、郵政改革反対を政争としてやっている」と、ズバリ指摘されて、「濡れ衣だ！」と、情けないことに、腰砕けになってしまった。（公共投資をいくらやっても、結果が出ないことは証明されている、と竹中はしきりに言っていたが、ここは、亀井の「ちびちびやるからだ、もっと思いきってやれば、必ず結果は出る」のほうが説得力があったと私は思う。たとえば、高速道路の無料化とか……）
しかも、ここがちょっと不思議なのだけれど、亀井との争いを通じて、小泉は「経済」のなんたるかについて、ちょっとした悟りというか、一段上の知識を得たかのように見えた。具体的に言うと、不況対策として、日銀によるマネタリスト政策、つまり、量的緩和政策を積極的にすすめるようになった。私は、実のところ、亀井の原理ケインズ的政策がいいと考える一方、「量的緩和政策」については、正直いって全然わからなかったのだけれど、亀井の、外見と裏腹のあまりの政治音痴ぶりに、亀井支持をあきらめ、マネタリストに転じた（ように見えた）小泉支持に鞍替えしたわけである。
では、今現在どうなっているかというと、福井総裁をはじめとして、日銀の役員のほとんどは、実はマネタリストではない。といって、明確な反マネタリストというわけでもないだろうが、ともかく、金融政策の基本は利子率の操作にあるという伝統的立場だ。ただ、公定歩合をゼロにしても全然効果がないという状態で、残された手段は、お札を大量に刷って（実際に印刷機を回して増刷するわけではなく、帳簿操作だけでやるらしいが、詳しいことは知らない）市場（銀行）に提供するしかない。それが「量的緩和政策」なのだけれど、やってみたら、どうにかこうにか効果があった。
しかし、もともと信念があってやっているわけではないので、デフレを脱却したら、即、「用済み」にして、本業の「利子率操作」という銀行員としての仕事に戻りたいのが日銀の本音だ。もっとも、日銀の役員全員がそうではない。昨日だったかのサンケイ新聞に３人の日銀の役員がインタビューを受けていたが、「量的緩和の廃止は時期尚早」と言い切ったのもいるにはいたが、一人だけで、あと二人は、「日銀の本来の姿に戻すことができるなら、戻すべき」という意見だった。しかし、これはいったいなんだろう。ただ、「自分の本来の仕事をしたい」というだけで、「経済の論理」なんか、どこにもないではないか。
嗚呼、職人国家ニッポン！
だから、「プロジェクトＸ」なんか、大嫌いだったのだ……。
