ドーア教授「日本政府は日本国民に毎月生活費を支払いなさい」

　昨日だったか、たけしの番組に、「ハーバード白熱教室」のサンデル教授が出ていて、まあまあ、面白かったが、番組の後半、「外国の文化人が、日本の抱える諸問題をこう解決する」で、日本の研究家で、現在はイタリアに住んでいるロナルド・ドーア教授が、「日本政府が、全日本国民に生活費として月１０万円を支払う」と言った。

会場は、いっせいに「えー？」という、疑惑の歓声に包まれたが、もちろん、これが「ベーシックインカム」だ。

会場の疑惑は、「財源は？」という一点に絞られるのだろうが、市場にバラまかれた十万円はほぼ百パーセント、使われる。

これは、少なくとも工学部的センスで言う限り、財源問題は心配ない、というか、問題がない。

ドーア教授は、ベーシックインカムの専門研究家ではないため、その財源としては、やはり、「税」が語れていたようだが、今の主流としては、政府発行紙幣をベーシックインカムの「財源」とする考えではないか。

よく語られる例だが、日本政府の予算は毎年約９０兆円だが、９０兆円の紙幣が毎年刷られ、バラまかれているわけではない。

日本全国で使われている紙幣は、すべてで、４兆円くらいらしい。（これはだいぶ前に聞いた話で、今はもう少し増えているかもしれない。）

だとしたら、それを、デリバティブやら、巨大公共投資とやらで使われる巨額の金と切り離し、「生活のため」に使われるお金として、政府が「一種のクーポン券」として発行するのだ。

「財源」なんていうものは、なにしろ、「クーポン券」なんだから、「印刷費用」だけだ。

もちろんこれは、どの国、社会でも可能であるわけではない。

一億人の国民が毎月１０万円消費する、その消費対象を生産してくれる社会でなければならない。

そして日本ではそれが出来る。というか、いやっというほど、それが出来る社会だ。

そもそも、オートメーションの発達した現代社会では、社会構成員の４割くらいが、潜在的失業者なのだそうである。

潜在的失業者でないのは、仕事をお互いにまわし合っているのだ。

だとしたら、「ベーシックインカム」は、時代的必然と言うべきではないのか？（NHKも、ロボコンを主宰するだけでなく、なんのためにロボットをつくるのか、そのことを考えるべきだろう。）