派遣法改悪して経済界にひたすら奉仕する安倍悪党政治

経団連など経済界が泣いてよろこぶ労働者派遣法改正案が国会で審議されている。

現在の派遣受け入れ期間は３年が限度だが、これを撤廃するという内容の改悪法案であり、企業は未来永劫派遣労働者を使い続けることができるという代物である。

成立すれば、企業は正社員を雇う必要がなくなる一方、一生涯、派遣労働者として働くワーキングプアを余儀なくされる人たちが、多数出現することが今から予見されている。

安倍晋三は「正社員になれるような措置を強化する。生涯派遣の労働者を増やすとの批判はあたらない」と強調したが、まったく根拠のないうそ、でたらめである。今年６月に決めた新成長戦略では、法人税減税や残業代ゼロなど企業に手厚い支援策が閣議決定され、派遣法改正案も密接に関連しているからだ。

企業が儲けるためには、どんな過酷な犠牲を強いてでも労働者を差し出すことが安倍政治の本質である。

そして法案成立したならば、どんなに頑張っても貧困から抜け出せない「無間地獄」に転落させられることになる。

労働者としてあたりまえの権利を剥奪されないために、何が何でも成立させてはならない法案である。打倒安倍と廃案あるのみ。