マスコミが消費税の真実報道しないわけ

消費増税法案が３月３０日閣議決定された。マスコミはこれを大歓迎した。各社は消費税が最も不公平な税制度であることを隠し通してきた。トヨタやソニー、キャノン、パナソニックなどに「輸出戻し税」が還付されていることなどがその一例である。

０９年分の還付金上位１０社だけで、８０００億円を超えるから政府の「社会保障財源にする」という説明は、まったくのごまかしということになる。

いまマスコミはネットの普及で視聴者離れ、読者離れが加速、経営状況は苦しい。広告収入も収益源であるが、広告主はマスコミの論調に目を光らせ、気に食わない報道には広告を制限することで臨んでいる。だから「消費税は大企業がよろこぶ税」などと本当のことを報じたら、途端に広告収入が途絶えることとなる。

間違っても大企業が輸出戻し税で、年間３兆円を超える還付を受けているなどと、真実を報道することはマスコミ各社の首を絞め、致命的打撃を被る羽目となる。大企業の機嫌を損ねてはいけないよう気を配る。すべてが広告収入が欲しいために。

これがマスコミの実体である。財界・大企業の手先は国民に消費税の真実を伝えない。堕ちるところまで堕ちたものである。