農水省は、基準値を超えたカビ毒アフラトキシンや殺虫剤メタミドホスが残留しているシナ米を、「非食用」としてミニマムアクセス（最低輸入量）として許可した。工業材料みたいなものだろうから、価格は安いのだろう。あくどい米粉加工業「三笠フーズ」（大阪市）が、それを「食用」として焼酎などの原料に不正転売し、泡銭（あぶくぜに）を儲けていた。また、この業者は米菓メーカーへも出荷していた恐れがあると言う。
「三笠フーズ」の業務実態を全て明らかにして糾弾、責任者を厳罰に処するのは当然であるが、農水省は何故このような危険なものを輸入させたのか理由を聞きたい。こうした汚染米を含め、口に入れる可能性のあるものは、シナから輸入するのを当面止めて欲しいと願う。
毒餃子事件がうやむやになりつつあるのに、スーパーではシナ製の冷凍食品が平気で売られている。買う側も売る側も、金銭的なことを離れて、もう少し辛抱出来ないのであろうか。コンビニの弁当や惣菜には、なおシナ産食材が多数使われているのであろう。“Ｃｈｉｎａ Ｆｒｅｅ”を謳い文句にする経営者が殆どいないのは寂しい限りである。
メタミドホス検出の中国米、９割が食品で流通 三笠フーズ、３０００万不正利益
米加工販売会社「三笠フーズ」（本社・大阪市、工場・福岡県筑前町）の事故米不正転売問題で、有機リン系殺虫剤メタミドホスが検出された中国産米２９５トンの約９割が、米菓などの食品に加工されて流通し、消費された可能性が極めて高いことが７日、農林水産省の調べで分かった。また、三笠フーズはこの中国米の食用転売で約３０００万円の不正利益を上げていたことも判明した。
三笠フーズは平成１９年度までの４年間に、基準値の５倍に当たる０・０５ｐｐｍのメタミドホスが検出された中国産米８００トンなどを工業用糊（のり）の材料として国から購入した。しかし、４３０トンを食用として不正に転売。米穀会社や仲介業者などを通じて、２９５トンが製菓会社などに納入された。
農水省は、取引に関係した業者やメーカーの伝票や取引記録などを調査。さらに、聞き取り調査を進めた結果、これまでに２９５トン事故米の約９割が、あられや和菓子などの食品の原料に使用されていることが確認された。７日現在、回収できる事故米が５トン程度とみられることから、使用量はさらに膨らむ可能性が大きい。
また、発がん性物質のカビ毒「アフラトキシンＢ１」が０・０２ｐｐｍ検出されたベトナム産米などの転売分約４トンも、大部分が九州地方の焼酎メーカーに納品され、商品化されていた。
農水省は、事故米を転用して製造された食品の販売状況や消費実態などを正確に把握できないとしている。しかし、事故米の納品時期や製品化から相当時間が経過していることから、ほとんどの商品が流通、消費されたと推測している。
ただ、農水省は「有害物質は微量のため、健康に影響が出る可能性は低い」として、商品名は公表していない。
メタミドホスが検出された中国産米のほか、三笠フーズが事故米を食用に転用していたケースが相当あるとみており、農水省はさらに調査を進める方針。
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/event/176617/
この「三笠フーズ」という業者、シナ産汚染米ばかりか、日本全国及びベトナム産の事故米まで買い漁って、食用転売していたというのだから呆れてしまう。取引相手の農政事務所は、この企業の監視をしていなかったのだろうか。日本人の食品材料に対する心構えも、ここまで零落したのが信じられぬ。時事通信によれば、
事故米、全国から買い集め＝不正利益3000万円超か－三笠フーズ
9月8日20時25分配信 時事通信
米粉加工会社、三笠フーズ（大阪市北区）が農薬やカビ毒に汚染された工業用の「事故米」を食用に転売していた問題で、同社が事故米を全国から買い集め、食品用が工業用より約8倍高いというコメの販売価格差を利用して3000万円を超える不正利益を上げていた可能性が強いことが8日、明らかになった。
農水省によると、三笠が政府から直接購入した事故米は約1779トン。2004年2月から08年8月までの4年半に、北海道から沖縄まで全国の農政事務所と53回にわたって取引し、計約1946万円を支払った。
このうち、有機リン系殺虫剤メタミドホスが検出された中国産もち米約800トンは約712万円（1トン当たり約8900円）、カビ毒のアフラトキシンが検出されたベトナム産うるち米約3トンは1万円（同約3300円）だった。
これに対し、焼酎やせんべいなどの原料とする加工用の販売価格は1トン当たり8万円前後。同社は、中国産もち米約430トンを佐賀県の仲介業者に、ベトナム産うるち米約3トンを鹿児島県の焼酎業者3社にそれぞれ食用転売したことが判明しており、通常の食用の価格で計算すると、この判明分だけでも、3000万円強の利益を得たことになる。
最終更新:9月8日20時32分
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080908-00000148-jij-pol
「三笠フーズ」の業務実態を全て明らかにして糾弾、責任者を厳罰に処するのは当然であるが、農水省は何故このような危険なものを輸入させたのか理由を聞きたい。こうした汚染米を含め、口に入れる可能性のあるものは、シナから輸入するのを当面止めて欲しいと願う。
毒餃子事件がうやむやになりつつあるのに、スーパーではシナ製の冷凍食品が平気で売られている。買う側も売る側も、金銭的なことを離れて、もう少し辛抱出来ないのであろうか。コンビニの弁当や惣菜には、なおシナ産食材が多数使われているのであろう。“Ｃｈｉｎａ Ｆｒｅｅ”を謳い文句にする経営者が殆どいないのは寂しい限りである。
メタミドホス検出の中国米、９割が食品で流通 三笠フーズ、３０００万不正利益
米加工販売会社「三笠フーズ」（本社・大阪市、工場・福岡県筑前町）の事故米不正転売問題で、有機リン系殺虫剤メタミドホスが検出された中国産米２９５トンの約９割が、米菓などの食品に加工されて流通し、消費された可能性が極めて高いことが７日、農林水産省の調べで分かった。また、三笠フーズはこの中国米の食用転売で約３０００万円の不正利益を上げていたことも判明した。
三笠フーズは平成１９年度までの４年間に、基準値の５倍に当たる０・０５ｐｐｍのメタミドホスが検出された中国産米８００トンなどを工業用糊（のり）の材料として国から購入した。しかし、４３０トンを食用として不正に転売。米穀会社や仲介業者などを通じて、２９５トンが製菓会社などに納入された。
農水省は、取引に関係した業者やメーカーの伝票や取引記録などを調査。さらに、聞き取り調査を進めた結果、これまでに２９５トン事故米の約９割が、あられや和菓子などの食品の原料に使用されていることが確認された。７日現在、回収できる事故米が５トン程度とみられることから、使用量はさらに膨らむ可能性が大きい。
また、発がん性物質のカビ毒「アフラトキシンＢ１」が０・０２ｐｐｍ検出されたベトナム産米などの転売分約４トンも、大部分が九州地方の焼酎メーカーに納品され、商品化されていた。
農水省は、事故米を転用して製造された食品の販売状況や消費実態などを正確に把握できないとしている。しかし、事故米の納品時期や製品化から相当時間が経過していることから、ほとんどの商品が流通、消費されたと推測している。
ただ、農水省は「有害物質は微量のため、健康に影響が出る可能性は低い」として、商品名は公表していない。
メタミドホスが検出された中国産米のほか、三笠フーズが事故米を食用に転用していたケースが相当あるとみており、農水省はさらに調査を進める方針。
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/event/176617/
この「三笠フーズ」という業者、シナ産汚染米ばかりか、日本全国及びベトナム産の事故米まで買い漁って、食用転売していたというのだから呆れてしまう。取引相手の農政事務所は、この企業の監視をしていなかったのだろうか。日本人の食品材料に対する心構えも、ここまで零落したのが信じられぬ。時事通信によれば、
事故米、全国から買い集め＝不正利益3000万円超か－三笠フーズ
9月8日20時25分配信 時事通信
米粉加工会社、三笠フーズ（大阪市北区）が農薬やカビ毒に汚染された工業用の「事故米」を食用に転売していた問題で、同社が事故米を全国から買い集め、食品用が工業用より約8倍高いというコメの販売価格差を利用して3000万円を超える不正利益を上げていた可能性が強いことが8日、明らかになった。
農水省によると、三笠が政府から直接購入した事故米は約1779トン。2004年2月から08年8月までの4年半に、北海道から沖縄まで全国の農政事務所と53回にわたって取引し、計約1946万円を支払った。
このうち、有機リン系殺虫剤メタミドホスが検出された中国産もち米約800トンは約712万円（1トン当たり約8900円）、カビ毒のアフラトキシンが検出されたベトナム産うるち米約3トンは1万円（同約3300円）だった。
これに対し、焼酎やせんべいなどの原料とする加工用の販売価格は1トン当たり8万円前後。同社は、中国産もち米約430トンを佐賀県の仲介業者に、ベトナム産うるち米約3トンを鹿児島県の焼酎業者3社にそれぞれ食用転売したことが判明しており、通常の食用の価格で計算すると、この判明分だけでも、3000万円強の利益を得たことになる。
最終更新:9月8日20時32分
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