韓国人による対馬の土地買占め問題へ国会議員が動いた

　韓国に最も近い我が国の対馬に、大量の韓国人観光客が押し寄せている。ノービザ制度が施行されてから、日帰りで対馬を訪れる韓国人は増え続けた。対馬―韓国間は僅かに５０ｋｍ、高速船であれば１時間２０分の距離（比田勝港―釜山港）である。馬山市の韓国人は、対馬は歴史的に見て韓国の領土であると公言し、市条例で「対馬の日」を決めるなど、理不尽な行動が目立つ。

　一島一市の対馬市は、面積約７００平方キロ、３万６０００人の住民は、漁業、林業と観光資源が頼りだ。だから韓国人観光客を無碍に断るわけには行かないけれども、市の人口の３倍を越え、傍若無人に振舞う韓国人に悩まされる事も多いようだ。韓国人観光客を当て込んで、韓国資本が対馬に乗り込み、土地の買占めをして宿泊施設を建設する状況が続いている。このままで推移すれば、対馬と言う国土が脅かされる懸念がある。

　産経新聞は、３回に亘って【対馬が危ない】の特集記事を掲載、現状を説明している。また、Ｔａｆｕさんら憂国の士が対馬を訪問し、詳しい報告を行った。これらは一読に値する。他のマスコミは、これらを取上げようともしない。

　こうした状況の中で、超党派国会議員の有志が「日本の領土を守るため行動する議員連盟」を結成し、主として法規制面から対策を立てるべく緊急総会を行った。

【対馬が危ない】外国資本買い占め規制へ　議連一致、自衛隊増強も
2008.11.7 00:48

　長崎県対馬市で不動産が韓国資本に買い占められるなどしている問題で、超党派の国会議員による「日本の領土を守るため行動する議員連盟」（会長・山谷えり子参院議員）は６日、緊急総会を開き、外国資本による対馬での不動産取得に関する法規制や自衛隊の増強などを盛り込んだ法整備を進めることで一致した。

　総会には代理を含め計４７人の衆参両院議員が出席、対馬をめぐる安全保障問題に議論が集中。有事対応についての山内俊夫参院議員（自民）の質問に、防衛省防衛政策局防衛計画課の島田和久課長は「対馬は（地形的に）山がちでゲリラ的な戦いになる。けものみちに至るまで熟知した部隊を置いており、遺漏のない対応を取っている」と回答。これに対し、山内議員は「私の危機感と全く違う。ゲリラ戦になれば島民が一番被害を受ける。ちゃんとした陸海空の部隊を配置すべきだ」と警備強化を訴えた。

　西村真悟衆院議員（改革クラブ）も「対馬は南北８０キロ、海岸は約９００キロある。防衛体制をもっと強化すべきだ」と防衛省側にげきを飛ばした。
　防衛庁長官（当時）を歴任した玉沢徳一郎衆院議員（自民）は「防衛大臣が対馬に行って、島を断固守り抜く姿勢を見せるべきだ」と訴え、韓国側に対馬が日本の領土であるとの明確なメッセージを伝えるよう要望した。

　同市美津島町竹敷の海上自衛隊対馬防備隊本部の隣接地を韓国資本が購入、リゾートホテルとして営業している点についても議論が集中。「どういう人がどういう目的で購入しているのかまで、詳細を把握するのはなかなか難しい」との島田課長の現状説明に、会場からは「自衛隊の動きが監視されている恐れがある」「他の自衛隊施設は大丈夫か」などと、防衛省側の危機意識の欠如を問う声が相次ぎ、自衛隊施設の近接地についての取引を規制すべきだとの要望が出された。

　また、外務省アジア大洋州局の石川和秀審議官は、「不動産が韓国資本に売却されているなど、認識を新たにした。政治的意図があれば適切に対応したい。情報収集を進めたい」と、危機感を示し、積極的な態度を取ることを確約した。

　同議連は、近日中に、財部能成対馬市長らからヒアリングを行い、その上で現地視察を実施。土地売買の法的規制や自衛隊の増強などを念頭に、法整備に向け、協議を始めることを決めた。

　対馬問題をめぐっては、自民党の「真・保守政策研究会」（中川昭一会長）が対馬市への視察をすでに決めており、事態は国レベルで大きく動き出している。

　総会の冒頭、産経新聞紙上で「対馬が危ない」の連載を担当した記者（宮本）と今年８月に現地視察した吉田康一郎都議が現状を報告し、「韓国人による自衛隊基地の隣接地の取得を法律で規制すべきだ」などと訴えた。（宮本雅史、花房壮）
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/081107/plc0811070049002-n1.htm

　麻生首相は、「土地は合法的に買っている。日本がかつて米国の土地を買ったのと同じで、自分が買ったときはよくて、人が買ったら悪いとは言えない」などとのんびりした構えだが、ロックフェラーセンターやぺブルビーチ買収の事を言っているのだろうか。対馬問題は離島で起きている事案であり、大都会の土地買収は比較にならないし、買った土地へ大量の日本人が押しかけたわけではない。

　彼は、外相時代に竹島問題で腰が引けた姿勢であったことを考えると、韓国に対する国土保全について甘い見方をしているのではないか。日韓トンネル期成会にも関与しているようで、麻生首相の対韓姿勢には要注意である。

　中川昭一財務・金融担当相は、「対馬が日本の安全保障上、これだけ脆弱（ぜいじゃく）な状況に置かれているとは知らなかった。常に平和と安全を守る努力をしなければ、ひたひたと危険が近づいて来ることになる。政治家として、一人の日本人として看過できない」

と述べているが、それが当たり前の感覚であろう。

　対馬問題を考える際、まず韓国政府への強い要請として

（１）海洋不法投棄を自粛
（２）対馬の歴史を正しく国民へ教える

を言わなければならない。そして、

（３）海自艦艇基地や空自レーダーサイトの強化と新設
（４）国立海洋・海峡研究所新設
（５）日本人観光客が訪れ易くするため、航空路と海路交通の充実

を国家が考えて欲しい。

　対馬や尖閣諸島、そして竹島は、国の直轄地とすることは難しいのであろうか。

（参考）

　【対馬が危ない】（上）韓国、不動産相次ぎ買収

　【対馬が危ない】（中）島民の３倍、韓国から大挙

　【対馬が危ない】（下）生き残りへ苦渋の“歓迎”

　賭人の独り言