ほそかわ・かずひこの BLOG

<オピニオン・サイト>を主催している、細川一彦です。
この日本をどのように立て直すか、ともに考えて参りましょう。

森友学園問題~国会はこれ以上、籠池証言に振り回されるな1

2017-03-26 10:33:54 | 時事
はじめに

 3月23日国会の衆参両院予算委で、森友学園理事長・籠池泰典氏の証人喚問が行われた。その後、安倍晋三総理大臣は24日の参院予算委員会で、籠池氏が証言した昭恵夫人による国有地払い下げへの関与や寄付などを全面否定した。
 両者の主張は真っ向から対立している。だが、籠池証言は、物的証拠がほとんどなく、過去の発言から変化し、肝心なことは証言を拒否した。恨み節に満ちており、ウソ、作り話が多いと感じられる。大阪府は、籠池氏らを私文書偽造罪、公務執行妨害罪等で刑事告訴する準備をしている。補助金適正化法違反、詐欺罪、偽証罪等による告発もあり得る。しかし、なお民進・共産・自由・社民の野党4党は、籠池証言を政争の道具にしようとしている。
 森友学園問題については、籠池証言前に拙稿「森友学園問題~何が本当に問題なのか」を書いた。
http://khosokawa.sakura.ne.jp/opinion13z.htm
 本稿では、籠池証言後の問題整理を行い、本件の現状と見通しを書きたい。わが国が内外の重要課題に直面するなかで、国会は、これ以上、籠池証言に振り回されてはならない。

●籠池証言と首相答弁及び現状と見通し

 報道によると、籠池証言と安倍首相の答弁の概要、及び本件の現状と見通しは、概ね次の通りである。

 国有地払い下げに関して、籠池氏は、小学校建設用地として取得した国有地の定期借地契約の期間延長について、昭恵夫人に「助け」を電話で依頼したと証言した。首相は「妻は土地の契約に関する具体的な内容を全く聞いていない」と関与を否定した。また、籠池氏とのやり取りは昭恵夫人付の政府職員(谷査恵子氏)が行ったと説明。職員が籠池氏に「希望に沿うことはできない」とのファクスを送ったことについては、職員の回答は「制度上、法律上どうなっているかとの問い合わせであり、依頼や働き掛け、もちろん不当な圧力では全くない。土地の売買や小学校の認可には全く関わりない」と述べた。「払い下げに妻が関与したことにはならない」とも強調した。
 首相は証人喚問について「国有地の売却、小学校認可の問題で具体的な政治家の関与がなかったことは明らかになった」と述べた。

 寄付金について、籠池氏が、昭恵夫人と2人だけの場で「100万円の寄付」を受けたと主張した点について、首相は「密室のやりとりなど反証できない事柄を並べ立て、事実と反することが述べられたことは誠に遺憾だ」と語った。
 質問した自民党の西田昌司氏は、昭恵夫人と籠池氏の妻・諄子氏との間で行われたメールのやり取りを公開した。これを受け、首相は昭恵夫人が100万円の寄付について「記憶がない」として籠池夫人に問い合わせたが、籠池夫人から回答がないことから、「払ったという話は一切ない。メールを見ていただければよく分かる」と強調した。
 籠池氏が寄付について昭恵夫人から、「口止めとも受け取れるメールが届いた」との証言に対しても「読めば、そうではないことが分かる。極めて遺憾で、悪意に満ちたものだ」と批判した。

 籠池氏は、証人喚問で、校舎建設費が異なる3通の工事請負契約書について、刑事訴追の恐れがあるとして証言拒否をした。これに対し、首相は「刑事訴追の恐れを理由とした証言拒否が繰り返され、真相が解明されず大変残念だった」と語った。
 予算委には、売却交渉時に財務省理財局長だった迫田英典国税庁長官、近畿財務局長だった武内良樹財務省国際局長も参考人で出席。迫田氏は「報告を受けたことはない。政治的な配慮をするべくもなかった。政治家や秘書から問い合わせは一切ない」と、武内氏も「政治家、秘書から問い合わせは一切なく、政治的な配慮は一切していない」と明言した。
 民進、共産、自由、社民の4野党は24日の国対委員長会談で、昭恵夫人と大阪府の松井一郎知事、籠池氏の代理人を辞任した酒井康生弁護士ら計8人の証人喚問を要求することで一致した。松井知事は24日、大阪府庁で記者団に「いつでも行く」と述べたが、自民党の竹下亘国対委員長は民進党の山井和則国対委員長に対し、昭恵夫人、松井知事らの証人喚問を「必要ない」として拒否した。
 自民党は、籠池氏の証言内容に虚偽が多いとして、議院証言法に基づき、籠池氏を偽証罪(3カ月以上10年以下の懲役)で告発できるかどうか、検討を開始した。告発には、議員の3分の2以上の賛成が必要だが、政党間・議員間で見解が対立している。過去の事例を見ると、偽証罪は既に当局の捜査が行われていれば、証拠をもとに検察(最高検へが多い)に告発できるが、本件は捜査がされていない。それゆえ、検察への告発は、かなり難しいと見られる。
 一方、野党4党は、問題が長期化すれば内閣支持率がさらに低下すると見ている。週明けに平成29年度予算案が成立した後も、引き続き追及を及続ける構えである。だが、後半の国会は、テロ等準備罪や天皇陛下の譲位に関する重要法案が多い。これ以上、籠池氏の裏付けのない証言で国会が振り回されることは、国家にとって重大なマイナスである。

 続いて、重要なポイントについて、新たな情報をもとに整理する。

 次回に続く。
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ユダヤ28~ザビエルと日本人女性の奴隷売買

2017-03-24 08:49:48 | ユダヤ的価値観
ザビエルと日本人女性の奴隷売買
 
 15~16世紀の世界では、ヨーロッパ文明のポルトガル、スペインが、世界を二分する勢いだった。これらのカトリック教国は強力な王権のもとに海のルートを開拓し、各地に植民地を拡大した。そして各地の産品を運び、大きな富を獲得していた。この二国によって、「近代世界システム」が形成される地理的・経済的条件が作り出された。
 ポルトガル・スペインの植民地政策は、キリスト教の宣教と結びついていた。その方法は、初めに宣教師を送ってその国をキリスト教化し、次に軍隊を送って征服し、植民地化したのである。そこにもユダヤ人の関与があった。
 日本には、1549年にイエズス会のフランシスコ・ザビエルが渡来した。ザビエルは、ポルトガル系の改宗ユダヤ人だった。単に宣教師であるだけでなく、日本との貿易の開拓者でもあった。ザビエル渡来の3年後に、ルイス・デ・アルメイダが来たが、これも改宗ユダヤ人で、ポルトガルを出て各地の仲介貿易で巨額の富を築き上げていた。日本に来ると、イエズス会の神父となり、キリスト教の布教をした。その活動は、植民地支配への階梯だったと見られる。
 アルメイダは、日本に火薬を売り込み、交換に日本女性を奴隷船に連れこんで海外で売りさばいた。徳富蘇峰は、『近世日本国民史』の初版に、秀吉の朝鮮出兵従軍記者の見聞録を載せた。「キリシタン大名、小名、豪族たちが、火薬がほしいばかりに女たちを南蛮船に運び、獣のごとく縛って船内に押し込むゆえに、女たちが泣き叫ぴ、わめくさま地獄のごとし」と書いている。キリシタン大名が送ったローマ法王のもとに派遣した天正少年使節団は、次のように報告している。「行く先々で日本女性がどこまでいっても沢山目につく。ヨーロッパ各地で50万という。肌白くみめよき日本の娘たちが秘所まるだしにつながれ、もてあそばれ、奴隷らの国にまで転売されていくのを正視できない」と。火薬1樽で50人の娘が売られたと伝えられる。
 豊臣秀吉は宣教師の活動の危険性をいち早く見抜き、主君の織田信長に注意を促した。秀吉は準管区長コエリヨに対して、「ポルトガル人が多数の日本人を奴隷として購入し、彼らの国に連行しているが、これは許しがたい行為である。従って伴天遠はインドその他の遠隔地に売られて行ったすぺての日本人を日本に連れ戻せ」と命じた。
 徳川幕府は、キリスト教の宣教を防ぐため、いわゆる鎖国政策を取った。清の他にオランダだけと交易したのは、オランダはプロテスタント国家であり、キリスト教の布教を行わずに経済的利益を求めたからである。
 数千万人の黒人奴隷がアメリカ大陸に運ばれ、数百万人の原住民が殺され、数十万人の日本娘が世界中に売られた。この歴史的蛮行は、白人キリスト教徒が行っただけでなく、改宗ユダヤ人が加わっていたのである。

●東ヨーロッパ等への移動

 十字軍以後のヨーロッパでのユダヤ人迫害の波は、ユダヤ人の一部を東へと追い立てた。13世紀末から16世紀にかけて、イギリス、フランス、ドイツ、スペイン等の西欧諸国でユダヤ人追放が続いたが、彼らの多くは発達の遅れていた東ヨーロッパへ向かった。その結果、16世紀には、西方キリスト教圏でのユダヤ人社会の中心は東ヨーロッパに移った。
 とりわけポーランドは、ユダヤ人にとってヨーロッパで最も安全な国と見なされるようになり、アシュケナジム系ユダヤ人の中心地帯となった。ユダヤ人の高度な知識と技能、国際的なビジネスネットワークに目を付けたポーランドの王や貴族は、アシュケナジムを彼らの領地へ招いた。ユダヤ人はこうした王侯貴族に管理人あるいは代理人として仕え、彼らの代わりに領地に住み、その経営にあたった。
 ポーランドをはじめとする東ヨーロッパは、西ヨーロッパ各地で迫害を受け、追放されたユダヤ人が大挙して移住・定着した場所だった。その結果、中世以後20世紀前半まで、東ヨーロッパがアシュケナジム系の文化の中心となった。
 西ヨーロッパでは、ユダヤ人はキリスト教に改宗した者も、つねにキリスト教徒から疑われ、多くの新キリスト教徒が虐殺された。そのため、彼らは安住の地を求めて世界各地をさまよった。その行き先は、イスラーム教圏や北米や中南米等へと広がった。

●オスマン帝国はユダヤ人を迎え入れた

 ユダヤ人の一部は、当時イスラーム文明の中核国家だったオスマン帝国に向かった。ローマ帝国の分裂、西ローマ帝国の滅亡後、東ローマ帝国すなわちビザンチン帝国は、ローマ帝国の正統を維持していた。しかし、1299年に建国されたオスマン帝国によって、1453年に滅ぼされた。
 オスマン帝国は、その後、中東から北アフリカの大部分を支配下に置き、キリスト教諸文明の強力な対抗者として繁栄した。旧ビザンチン帝国のギリシャ語を話すユダヤ人を取り込み、また大部分がアラビア語を話す中東のユダヤ人社会を包含した。15世紀末、スペイン・ポルトガルからユダヤ人が追放されると、彼らを温かく受け入れた。
 オスマン帝国は、ヨーロッパ文明より軍事技術や農業技術では優れていたが、商業・貿易・法律的知識では劣っていた。スルタンたちにとって、これらすべてに優れているイベリア半島からのユダヤ人移住者は願ってもない人材だった。
 裕福で国際感覚に優れたセファルディム系ユダヤ人は、地中海を舞台に活躍し、スペイン、ポルトガル、イタリア、オランダあるいはフランスに在住するマラノたちとも協力し、貿易や外交に携わった。ユダヤ人はレヴァント地方、エーゲ海、アドリア海の至るところで貿易を営んでいた。ユダヤ商人の乗っていない商船はほとんど見当たらないほどだった。彼らの言語能力や国際的な人脈は、オスマン帝国にとって非常に有益な存在だった。
 ユダヤ人は、帝国の保護を受けるとともに、帝国の発展に忠実に努めた。16世紀半ばまでには、多くのユダヤ人が医者、財政家、外交官、政治家として活躍し、帝国の高官となる者もあった。

 次回に続く。
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森友学園問題~何が本当に問題なのか3

2017-03-23 08:54:50 | 時事
.もっと大きな問題~国会空転の背後にあるもの

 国会の運営には、1日当たり3億円以上かかる。国民から徴収された税金が、会議運営や議員の歳費等に、日々費やされている。今国会は莫大な経費を使いながら、約1ヶ月間、森友学園問題で空転している。外交・安全保障問題を審議すべき衆院外務委員会でも、ほとんどの時間が全くそれと関係のない、一地方の学園問題に費やされてきた。
 3月16日午後、岸田=ティラーソンの日米外相会談は、北朝鮮による核・ミサイルの実射を予感させる「新しい段階の脅威」への対抗策を協議していた。その時、参院予算委理事の国会議員団は、森友学園の籠池氏を訪ね、氏らの話を聴いていた。
 このことにつき、安全保障・軍事問題を専門とする産経の野口裕之記者は、3月20日の産経新聞の記事で、次のように指摘している。
 「東京で行われたのは『すさまじい単位で、国民の生命と財産が失われる』事態を食い止めるための協議。大阪で行われたのは『国民の生命は失われず、国有財産や税金が不正に使われた可能性が浮上している』事態の調査?だった」
野口氏は、また次のように書いている。
 「森友学園問題の真相究明は必要だが、国会では森友問題に加え、南スーダンの国連平和維持活動(PKO)派遣部隊の日報が陸上自衛隊で発見された問題に、論議が集中し過ぎている。米国が北朝鮮の核・ミサイル基地への攻撃や朝鮮労働党の金正恩委員長の除去を真剣に検討している最中とは思えない、緊張感を著しく欠いた政治姿勢ではないか」
 「米国は核・ミサイル施設や金委員長の居所を狙ったピンポイント爆撃といったハードルの低い選択肢=限定戦争も視野に入れている。先制攻撃の最終決心を付ければ、米国は素早く動く」
 「朝鮮半島有事が回避されても、朴槿恵氏の大統領罷免に伴う選挙で、反日・親中の統一核武装独裁国家が樹立される恐れがある。いずれにしても、国家の危機がヒタヒタと迫る中、国会論議の主軸がズレている」
http://www.sankei.com/premium/…/170320/prm1703200018-n1.html

 朝鮮半島情勢だけではない。森友学園問題による今国会の空転は、中国の動きへの国民の関心をそらすことにもなっている。米国のトランプ大統領は、尖閣諸島は日米安保条約第5条の適用対象であることを確認した。日本にとって同盟国が明確に意思表示していることは心強い。だが、第5条が適用されるのは、わが国の施政権下にあることが前提である。施政権になければ、適用されない。わが国が実効支配していれば、尖閣諸島を中国が軍事進攻した場合、米軍は日本と連携する。実効支配していなければ、米軍が守ったり、取り戻してくれることはない。
 尖閣海域に入ってくる中国海警の警備艦隊は、昨年中ごろまでは2隻編成だったが、今は4隻に増えている。艦船もより大型かつ新鋭となっている。中国海警は尖閣の日本の領海や接続水域に月平均3、4回侵入しており、恒常的かつ自由自在に尖閣海域をパトロールできる能力をほぼ獲得したと見られる。それによって、中国は尖閣海域への侵入を増し、日本の施政権の侵食に成功している。このままだと中国は尖閣の施政権は、中国の手にあると宣言されかねない状況である。
 現下の状況において、国会がなすべきことは、尖閣諸島、ひいてはわが国を防衛するための法整備や諸施策の推進である。中国による侵攻の危機は、確実に迫っている。ところが、今国会は森友学園という一地方の学校の問題で空転しており、まともに機能していない。この状況は、中国共産党を大いに喜ばしていることだろう。中国の中央テレビ局は森友学園問題を盛んに報道し、今(3月23日現在)ではトップニュース扱いとのこと。人民日報や新華社などのウェブサイトも記事を転載している。
 私は、今国会における民進・共産・自由・社民の議会戦術、それに呼応した多くのマスメディアの報道姿勢は、米国トランプ政権が日本と連携を強化しつつ、北朝鮮・中国に厳しい姿勢を示している中、わが国に迫りくる朝鮮半島情勢の危機から国民の目をそらし、国内を分裂させることで、北朝鮮や中国を利するものとなっていると思う。背後に北朝鮮や中国の対日工作があることが推測される。民進・共産・自由・社民の野党4党は、中国の指示を受けて行動しているか、中国に協力しようとしているか、日本の政党として根本的な姿勢が疑われるのである。

結びに

 私は、政府与党のやっていることや、安倍政権がやっていることは、なんでも支持し、野党の言っていることに何でも反対しているのではない。私は特定の政党の党員でも支持者でもない。選挙では、政党ではなく人物を見て投票している。
 政権与党が腐敗堕落している場合や国の進路を誤っている場合には、野党や独立した個人がこれを批判し、国政を正すことが必要である。戦前の日本にはそういう国士がおり、私は彼らを尊敬している。今国会での民進・共産・自由・社民の態度は、あまりにもひどいから、憤っているのである。また、私は、これまで自民党に対しても、維新系に対しても、厳しく批判してきている。下記のページの政党論・政治家論をご参照願いたい。
http://khosokawa.sakura.ne.jp/opinion13.htm
 日本の国会は、単に日本国民の中での諸勢力の論争・審議の場であるだけでなく、日本を取り巻く国々、米国・韓国・中国・北朝鮮の駆け引きの場にもなっている。そういう構図をもって、わが国の国政を見る必要がある。そして、真に日本の国益、国民の生命と財産、国家の独立と主権、日本人の名誉と誇りを守ろうとしている政治家と、そうではない政治家をよく見分けていこう。(了)

■追記
 本稿を含む拙稿「森友学園問題~何が本当に問題なのか」は、下記に掲載しています。
http://khosokawa.sakura.ne.jp/opinion13z.htm
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森友学園問題~何が本当に問題なのか2

2017-03-22 10:10:39 | 時事
5.安倍首相側から100万円の寄付はあったのか

 森友学園の籠池理事長は、3月16日、平成27年9月15日、昭恵夫人が塚本幼稚園に講演に来た時に、「総理からです」といって100万円持ってきたと主張した。
 安倍首相は2月17日に、小学校に関して「認可にあるいは国有地払い下げに関与していない。関与していれば、総理大臣も国会議員も辞職する」と発言した。この発言は、寄付金に関する発言ではない。寄付金の話は3月16日に初めて出てきたことである。1か月前に寄付金を出していたら辞職すると言ったものではない。
 次に首相は、2月28日に「妻も私も寄付金集めにも一切かかわっていない」と発言した。この発言は、自分が寄付金を出したかどうかではなく、学園による寄付金集めに協力したかどうかを否定したものである。これも寄付金を出していたら辞めると言ったものではない。
 安倍首相側が寄付金を出していないことを明らかにできれば、籠池氏の発言は虚偽であることになる。しかしもし仮に、首相自身ではなく夫人や事務所が寄付金を出していた場合、どうなるかということも考えておく必要がある。
 まず政治家による寄付金は、公職選挙法では、自分の選挙区でなければ問題なし。政治資金規正法では、ポケットマネーであれば問題なし。政治資金から支出し、収支報告書に記載がなければ、違法になります。それゆえ、仮に寄付金を出していても、政治資金から支出し、収支報告書に記載していないのでなければ、違法ではない。
 ただし、もし首相側からの寄付が事実だったということになると、首相の発言と食い違うので、道義的責任を生じる。それが同時に政治的責任として総理や国会議員の職に関わるほどの問題かどうか。それは、寄付金が小学校の認可に関わる行為とみなされるかどうかという点に絞られると思う。認可促進のための寄付(宣伝利用目的)でなければ、安倍首相は、寄付金を出していたら総理も議員も辞めると言っているわけではないから、野党から辞任を求められても、応じなければよい。
 安倍首相は、3月17日の衆院外務委員会で、籠池氏が首相から100万円の寄付金を受けていると主張していることについて、「あり得ない」と述べ、明確に否定した。昭恵夫人の個人的な寄付についても否定。首相は「個人的な関係はない。そうした方に多額の寄付を私自身が行うことはあり得ない」と強調。夫人個人による寄付の可能性についても「念のため確認を取ったが、領収書などの記録もない」と否定した。
 にわかにマスメディアの寵児となっている著述家の菅野完氏が、籠池氏が首相から100万円の寄付を受けた証拠として書類を公開した。
 籠池氏が学園職員に命じて郵便局に入金した時の振込票で、安倍晋三名義で入金しようとしたが、会計士に止められて「森友学園」の名義にしたとのこと。いったん「安倍晋三」(当然首相本人の自筆ではない)と書いて、修正テープらしきもので消してある。「匿名」とも書いたようだ。郵便局の訂正印が押してある。この振込票に、菅野氏は裏から電気照明を当て、安倍氏の名前が読めるとして、あたかも安倍氏からの寄付金の証拠のように提示している。いやはや、いまどきよほど知恵の足りない中学生でもしないような、お粗末極まりないものである。
 菅野氏は『日本会議の研究』でいちやく注目されるようになったが、本書はずさんな調査、的はずれの粗悪本だった。取材をせずに載せた内容について抗議を受け、出版差し止め判決を受けている。菅野氏は、元部落解放同盟の活動家、元しばき隊でカンパ金を横領、性犯罪事件(被害者複数)で現在係争中とのこと。いまや籠池氏に協力しているのは、こういう人間である。「類は友を呼ぶ」とはこのことだろう。
 安倍首相による「寄付」は籠池理事長の自作自演と考えられる。有名ブロガーの池田信夫氏は、次のように推理している。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
「事実は次のように推定するしかない。
1. 籠池氏が昭恵さんの講演料として9月5日に100万円を持参した。
2. 昭恵さんが講演料を辞退した(?)
3. 籠池氏がこれを「安倍首相からの寄付」として7日に自分あてに振り込もうとした。
4. 郵便局が受理しなかったので、自分の名義で振り込んだ。」
https://headlines.yahoo.co.jp/article…
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
(池田氏が「自分」と書いているところは「森友学園」に要修正)

 既に多くの人が概ね同じ推理をしているが、常識的に考えて、これ以外に考えられない。

6.首相夫人と籠池夫人のメールは適当か
 
 安倍首相は、昭恵夫人と籠池理事長婦人とのメールのやりとりも内容も問題ないと言っている。籠池夫人の了解が得られれば、全文公開すると発言している。公開がされれば、実際のやりとりが明らかになる。それまでは不確かな情報で判断すべきでない。
 現在わかっていることは、3月16日参院予算委の理事たちが問題の調査のため、籠池氏を訪問し、野党議員たちが氏と話し合っているとき、籠池夫人に昭恵夫人から来たというメールについてである。国会で大問題になっている中で、しかもそのタイミングでのメールゆえ二人が今も親しい関係にあると見て、マスメディアが大きく取り上げた。
 衆院外務委員会で民進党・福島伸享議員が、メールには「幸運を祈ります」と書いてあったと発言。ところが、籠池夫人が送ったメールは、多数に一斉送信で「3億円あれば学園は残る。助けて」との趣旨のものだった。それに昭恵夫人が返信したのだが、「幸運を祈ります」ではなく、単に「祈ります」と書いてあったと判明。「幸運を」と付け加えた福島議員は、明らかに印象操作をしている。「祈ります」だけゆえ何を祈るのかわからない文章だが、協力すると言っているのではない。単に儀礼的な返信と見るのが妥当だろう。

7.学園の教育方針と籠池理事長の人格のかい離
 
 次に、学園の教育方針と籠池理事長の人格について書く。
 幼稚園児に教育勅語を教えている森友学園の籠池理事長は、安倍首相の昭恵夫人を名誉校長にゴリ押ししたり、首相の名前を本人の承認を得ずに使って寄付金を集めたり、公的機関から異例の厚遇を受けたりなど、本件が大きな社会問題になった祖h木の段階から、その行動には問題があることが明らかだった。
 マスメディアの多くは連日、学園の運営上の問題と教育方針の話をごちゃまぜにして、学園のイメージを貶め、戦前の教育理念をも誹謗するような報道を繰り返している。
日教組や朝鮮学校については取り上げもしない偏向マスコミと民進党、共産党が、ここぞとばかりに躍起になっている。幼稚園で教育勅語を教えたり、新設予定の小学校では神道に基づく教育をするという方針の学園だからこその攻撃であることは明らかである。
 だが、また籠池理事長は、純真な子供たちに教育勅語を教える学園の経営者であれば、自身の言動が勅語の精神に恥じることのないように実践躬行に努めなければならない。この点、籠池氏は人格的に大いに問題がある。
 勅語の精神をはき違えた一学校経営者と偏向したマスメディアによって、教育勅語について負のイメージが広がってしまった。これを払拭すべく、教育勅語の正しい理解と復権に努めたいものである。
 3月10日籠池氏は近く理事長を退任する意向を明かした。教育機関だから、何より幼稚園の園児と親、小学校入学予定者等への謝罪が必要だろうが、籠池氏の記者会見で最初に謝罪の言葉がなかったことは、社会的な信用を自らさらに引き下げることになった。自己中心で独善的な人物と見られる。
 籠池氏は、国有地購入などのさまざまな疑惑には答えず、異なる金額が記された3通りの契約書についても、合理的な説明の出来るわけがなく、しどろもどろの説明に終わった。マスメディアの報道の仕方を批判したところで、身から出たサビ、恨み節にしかならない。
 籠池氏は、理事長の後任に長女を指名し、自らもアドバイザーのような形で学園運営には関わる考えを表明している。今後、小学校開校予定だった土地は、学園側が更地にして、国が売却価格と同じ1億3400万円で買い戻すことになるだろう。国側としてはゴミが大量に埋まっている土地という印象が強く、土地の価値が下がり、競売にかけた場合、かなり金額が下がるのではないか。財務省の手続きに法的な問題はなかったとしても、売る相手を間違えた。
 学園側は既に建設が大方進んでいる建物を解体・撤去して更地にする費用以外に、補助金5600万円の返還も求められる。工事関係者も建築資金残金等の支払いが受けられないおそれがある。籠池氏は何億円もの負債を抱えることになるだろう。幼稚園の入園者にも影響が出るだろうから、負債の返還は相当困難な課題になるだろう。

 次回に続く。
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森友学園問題~何が本当に問題なのか1

2017-03-21 06:49:45 | 時事
はじめに

 森友学園の問題は、教育関係では近年最大の社会問題になっている。国会は約1ヶ月、森友学園問題で空転している。籠池泰典理事長の国会証人喚問にまで発展した。
 私は、ブログとMIXIには3月17日と19日に本件について書いたのみだが、他のSNSにはここ1か月ほどの間に、いろいろ書いてきた。ここで一旦全体を整理しておきたい。

1.何が問題か

 学校法人森友学園は、大阪市淀川区に本部を置く。経営する塚本幼稚園で教育勅語を教えたり、愛国的な教育をしていることで、全国に知られていた。大阪府豊中市で「瑞穂の国 記念小学校」と称する小学校の開設を目指し、国有地の払い下げを受け、大阪府の認可を得たが、この過程で、安倍首相の名前で寄付金を募ったり、首相夫人の昭恵氏が名誉校長(のちに辞任)になったりしたことで注目を浴び、疑惑が起って国会で大問題になった。
 森友学園問題の重要点は、次の3点である。

(1)国有地売買の価格は適正だったのか
 ・9億5千万円が1億3千万円に
 ・ごみ処理代の見積もりの仕方と金額の妥当性
(2)政治家の口利きはあったのか
 ・財務省に土地価格を下げさせたか
 ・大阪府に認可を働きかけたか
(3)3通の契約書があるのはなぜか
 ・同一の日付で金額が違う
 ・国と大阪府に違う金額の書類を提出

 最初は(1)と(2)だったが、そこに(3)が浮上した。これに、より小さな問題として、次の2点が加わった。

(4)安倍首相側から100万円の寄付はあったのか
 ・首相本人または夫人、事務所から
(5)首相夫人と籠池夫人のメールは適当か
 ・疑惑が浮上し国会で問題になっている中で何をやり取りしているのか

 こうした森本学園問題には、学園そのものの問題の他に、それ以上に大きな問題がある。それは、民進・共産・自由・社民の野党4党の姿勢と、その背後にあるわが国の置かれた東アジアの危機的状況である。
 まず学園の問題そのものについて書き、その後、さらに大きな国内外の問題について書く。

2.国有地売買の価格は適正だったのか

 2月中旬朝日新聞は、国が森友学園に非常に安い価格で売却したと問題視したが、実際の売却価格は逆に近隣地より6.3倍の高値だったことが分かっている。
 豊中市への隣接国有地の売却価格は、14億2300万円と報じられた。しかし、2月23日に国会で維新の木下智彦議員(豊中市選出)は、国から豊中市に14億円の補助金・交付金が出ていることを指摘した。14億円の内訳は、国庫補助金7億1千万円、臨時交付金6億9千万円。これを引くと、豊中市の実質の購入価格は 2124万3000円だったことになる。
 森友学園は、豊中市が買った土地より小さい土地を1億3400万円で買っている。この金額を2124万3000円で割ると、6.3倍。森友学園は豊中市の購入価格の6.3倍の高値で、当該地を買ったことになるのである。
 国有地の売買の価格の問題については、3月6日参院予算委員会で西田昌司議員が最も重要な事実を質疑を通じて明らかにした。

・国側のゴミ埋蔵物撤去処理の積算方法は一般的で合理的なものだった。
・国は予め割引したことで、売買契約に将来にわたる一切の瑕疵担保責任の免責特約をつけている。
・学園側が1.3億円で買った土地はゴミ処理をしなければその価値のままゆえ、8.2億円の割引による利益は出ない。
・学園側は10年間の用途指定により土地の転売で利益を上げることはできない。
・学校を開設出来なくなった場合には、契約上更地で戻すことになっている。

 マスメディアの多くがこうした事実を報じていない。そのことも、今回の問題における大きな偏向報道である。大阪府が「瑞穂の国 記念小学校」につき不認可の方針を固めたのに対し、3月10日籠池理事長は大阪府に対して小学校の認可申請を取り下げたと述べた。学園側は更地にして国が買い戻すことになりそうである。

3.政治家の口利きはあったのか

 政治家に助力を求めて陳情することも、それを受けて政治家が動くことも、ごく普通に行われていること。政治家が働きかければ、官僚が動くことは、良きにつけ悪しきにつけ、顕著な傾向としてある。問題があるとすれば、法に触れるような行為があったかどうかだろう。疑惑を追及する側は、それを挙証しなければならない。確かな調査もなく、勢いだけで進むのでは駄目である。
 口利きの疑惑は、安倍晋三首相から昭恵夫人へ、さらに鴻池祥肇元防災相に向けられた。自民党の政治家に留まらず、民進党・松原仁元国家公安委員長、平野博文元文科省等へと疑惑の対象が広がった。
 民進党側は、自分の党の政治家も関わっていたことが明らかになると、追及の手が弱まった。いつの間にか、自民党の政治家への追及が鎮まっているように見える。

4.3通の契約書があるのはなぜか

 学園が府や国に提出した契約書が三通ある。日付や業者名などは同一で、請負代金の欄には「約15億5千万円」の金額を記載しているが、国には補助金を申請する際に「23億8400万円」、府には「7億5600万円」と異なる金額を記載してある。国からは多くの補助金を得るため、府には財務状況が悪くないと思わせるための虚偽報告と見られる。これはひどい。私立小学校の認可者は大阪府である。松井一郎府知事は「不認可」とするとの認識を示した。当然の判断である。
 こういう不届き者によって、教育勅語や愛国教育について負のイメージが社会に広がっていることは、誠に残念である。

 次回に続く。
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ユダヤ27~スペイン・ポルトガルからの追放

2017-03-20 08:28:19 | ユダヤ的価値観
●スペイン・ポルトガルからの追放

 イスラーム教国は、8世紀初めのスペイン征服以来、約300年にわたってその地を統治した。しかし、11世紀からキリスト教徒が国土回復運動、レコンキスタを始めた。1212年には残るはグラナダだけとなった。ユダヤ人はキリスト教徒にもアラブ人と同様に仕えて活躍した。ユダヤ人が重用されるにつれ、反ユダヤ感情を持つ者が多くなり、時折ユダヤ人に対する暴動が起こった。1391年にセビーリャに発した暴動は全スペインに広がり、各地でユダヤ人に対する略奪、虐殺が起こった。ユダヤ人はキリスト教への改宗を強制され、国外逃亡する者や改宗者が続出した。この改宗者をコンベルソスという。
 1469年、カスティーリャのイザベラとアラゴンのフェルナンドが結婚し、それぞれの国の王となった。彼らの目標は、イベリア半島をカソリック一色に染め上げることだった。自らを正統とするローマ・カトリック教会は、異なる教義を説く者を異端として弾圧した。キリスト教内の異端を見つけだし訴追することを目的として異端尋問を行った。1478年、セビーリャに隠れユダヤ教徒を取り締まるための異端尋問所がはじめて設けられ、以後各地に広がった。疑われた者は、自白を迫られ、ムチ打ち、財産没収、投獄、火刑等の刑罰を科せられた。
 1480年、スペインで正式に異端尋問所が導入された。ポルトガルでの正式導入は、1547年だった。もともとカトリック教会はユダヤ教を禁止していなかったので、ユダヤ教徒は訊問の対象ではなかった。だが、キリスト教に改宗したユダヤ人には、本当に改宗した者と、表向きはキリスト教徒だが、ひそかにユダヤ教を信じている者がいた。後者は、スペインにとどまるため、洗礼を受けて表面はキリスト教徒になっているが、実際はユダヤ教の慣習を隠れて行なっていた。この隠れユダヤ教徒たちは、「マラノ(豚の意)」という蔑称で呼ばれた。彼らの多くが異端尋問で裁かれ、殺害された。ユダヤ人は一旦逮捕されると、通常拷問で責められた。有罪を宣告され、悔い改めることを拒否した者は、生きながらに火あぶりの刑に処せられた。有罪とされた者は財産を没収された。スペインの大審問官トマス・デ・トルキェマダは、異端尋問に力を振るった。約2千人が焼き殺され、約10万人が投獄され、拷問にかけられて殺害された。
 1491年、最後のイスラーム教国の首都グラナダが陥落し、レコンキスタが完了した。イスラーム教徒はイベリア半島から一掃された。審問官は、ユダヤ人に対しては異端尋問だけでは非ユダヤ化は無理と判断したが、教皇から追放許可を得られず、イザベラ女王に直訴した。1492年にイザベラとフェルナンドは、追放令に署名した。追放令は、すべてのユダヤ人に対し、4ヶ月以内にスペインを退去するよう通告するものだった。同年8月2日、最後のユダヤ人がスペインを後にした。この日は、コロンブスが新大陸発見の旅に出た日だった。その後のスペインには騎士とキリスト教信仰だけが残り、ユダヤ人がやっていたような金融業務は継承されなかった。
 1492年にスペインから追放されたユダヤ人の数は、10万から20万と見られている。彼らの行き先は海外に向かうか、国境を越えてイベリア半島北東部のナヴァルかポルトガルに入った。隠れユダヤ教徒にとって、当時のポルトガルはスペインよりもずっと安全な場所だった。
 ところが、ポルトガルでも1496年には、ユダヤ人追放令が出された。ユダヤ人は、再び各地に避難した。中でもオランダに逃げたユダヤ人の数が最も多かった。

●コロンブスとユダヤ人

 ところで、クリストファー・コロンブスについて、ポール・ジョンソンは著書『ユダヤ人の歴史』に次のように書いている。「法的にはジェノヴァ人であったがイタリア語を書かなかった。彼はユダヤ系スペイン人の家族の出だったと思われる」「コロンブスは自分がダビデ王とつながっていることに誇りを持ち、ユダヤとマラノの社会を好んだ」と。
 当時スペイン王室はレコンキスタの最後にグラナダを陥落させたばかりで、資金難だった。その王室に対して、コロンブスへの支援を主張してこれを実現させたのが、王室財務長官のジェノヴァ人ルイス・デ・サンタンヘルである。サンタンヘルはユダヤ人でコンベルソであり、またスペインのレコンキスタを財政面で支えたジェノヴァ商人の代表者だった。彼を通じてジェノヴァ商人の資金がコロンブスを大西洋への航海に押し出したと考えられる。
 コロンブスの通訳であるルイス・デ・トレスもユダヤ人だった。また、コロンブスの第一回航海に参加した乗組員の3分の1は、セファルディムだったと伝えられる。
 コロンブスらによる新大陸の発見は、西欧人の大航海時代の始まりとなった。ヨーロッパから北米、南米、アフリカ、アジアへの進出は、資本主義による「近代世界システム」の形成の地理的条件を作り出した。同時にそれは、中核部としての西欧が、周辺部から富を収奪することによって、資本主義が大きく発達する経済的条件を生み出していった。このきっかけとなった新大陸の発見、それに続く世界規模の海洋進出に、ユダヤ人が活躍したのである。

 次回に続く。
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森友学園問題:国会が空転、税金を浪費

2017-03-19 08:51:05 | 時事
 森友学園問題について、安倍首相は、17日の衆院外務委員会で、籠池氏が首相から100万円の寄付金を受けていると主張していることについて、「あり得ない」と述べ、明確に否定した。昭恵夫人の個人的な寄付についても否定。首相は「個人的な関係はない。そうした方に多額の寄付を私自身が行うことはあり得ない」と強調。夫人個人による寄付の可能性についても「念のため確認を取ったが、領収書などの記録もない」と否定した。

 にわかにマスメディアの寵児となっている著述家の菅野完氏が、籠池氏が首相から100万円の寄付を受けた証拠として書類を公開。



 籠池氏が学園職員に命じて郵便局に入金した時の振込票で、安倍晋三名義で入金しようとしたが、会計士に止められて「森友学園」の名義にしたとのこと。いったん「安倍晋三」(当然首相本人の自筆ではない)と書いて、修正テープらしきもので消してある。「匿名」とも書いたようだ。郵便局の訂正印が押してある。この振込票に、菅野氏は裏から電気照明を当て、安倍氏の名前が読めるとして、あたかも安倍氏からの寄付金の証拠のように提示している。いやはや、いまどきよほど知恵の足りない中学生でもしないような、お粗末極まりないものである。
 菅野氏は『日本会議の研究』でいちやく注目されるようになったが、本書はずさんな取材、的はずれの粗悪本だった。取材をせずに載せた内容について抗議を受け、出版差し止め判決を受けている。菅野氏は、元部落解放同盟の活動家、元しばき隊でカンパ金を横領、性犯罪事件(被害者複数)で現在係争中とのこと。いまや籠池氏に協力しているのは、こういう人間である。「類は友を呼ぶ」とはこのことだろう。

 森友学園問題で国会が1か月以上、空転している。予算案が成立したのみで、実に63本の法案が未成立という。
 民進党・共産党・自由党・社民党は、立法府の役割を無視して国会を政争の場とし、ただただ安倍政権への攻撃に傾注している。彼らは、在日や左翼に牛耳られているマスメディアの多くとともに、国内的にはテロ等準備罪(共謀罪)を新設する組織犯罪処罰法改正案の成立を阻止するため、国際的には国民の目を北朝鮮のミサイル開発や中国の覇権主義的な動きからそらすために、躍起になって森友学園問題を利用しているものと思う。
 日々多額の税金が、政争の場と化した国会の運営と、議員の立場で反政府活動をする輩を養うために費やされている。
 民進・共産・自由・社民これらの政党の議員を、国会から一掃しなければ、日本はまともにならない。国民の怒りを以て、次の衆院総選挙、参院選挙で、彼らを国政の場からたたき出そう。
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ユダヤ26~イギリス・イタリアからの追放

2017-03-18 10:20:56 | ユダヤ的価値観
ヨーロッパ各国からの追放

 13世紀末から、西欧の多くの国でユダヤ人は追放された。追放はイギリスで1290年に始まった。フランスでは1306年から、ドイツでは1340年代の黒死病流行の後、北イタリアでは1480年代から行われた。続いて、スペインでは1492年、ポルトガルでは1496年、プロヴァンスでは1512年、法王領では1569年に、ユダヤ人追放が行われた。
 一部のユダヤ人は、オランダ、イギリス、フランス等に移住した。そこで、商業・貿易・金融等に非凡な能力を発揮し、経済力を蓄えるとともに、社会的な地位を高めていった。哲学、思想、科学、芸術等にも能力を発揮し、近代西欧の発展に少なからぬ役割を果たした。一方、多くのユダヤ人はポーランドなど東ヨーロッパへ逃れた。また、トルコなどイスラーム教圏に逃れた者もいた。
 この過程を地域別に見ていきたい。

●イギリスからの追放
 
 中世のヨーロッパ諸国の中で初めて、一国規模でユダヤ人の永久追放が行われたのは、イギリスである。
 イギリスのユダヤ人社会は1066年のノルマン・コンクエストの際、英仏海峡を渡った王に同行したユダヤ人によって構成されていた。彼らは「王の動産」として保護を受け、医者、貿易商、金貸し等として王家に仕え、王家の繁栄に寄与した。だが、1290年に反ユダヤ暴動が起り、エドワード1世はイングランドからユダヤ人を追放した。約200年間にわたる十字軍が1270年初めに終了した後のことである。イギリスからの追放は、西欧で最も早いものだった。注意すべきは、この追放措置は、宗教的理由よりむしろ社会的・経済的理由に基づくものだったことである。
 イギリスでは、ユダヤ人の金融活動の結果、王の支持基盤である騎士層が没落する一方、大貴族が土地を集積しつつあった。ユダヤ人は、騎士層から抵当として土地を取得したが、農場経営資格を持たないので、その土地を早急に換金する必要があった。国王に税を納めるためである。ユダヤ人は換金のために裕福な大貴族に抵当を持ち込んだのである。国王としては、自分の手足となって働く騎士層の没落に歯止めをかけようとして、騎士層を官僚に登用した。また、王権に反抗的な大貴族に対しては、その力を抑えなければならない。そこで、国王にとってユダヤ人の財力は財源の一つではあったが、権力を集中して強固な封建王制を築くために、窮余の策としてユダヤ人をイギリスから追放したのである。
 ユダヤ人の追放により、イギリスでは、国王への権力の集中が進み、西欧でいち早く近代的な主権国家が形成されていった。ただし、ユダヤ人が完全に追放されたわけではなく、国王の医者など一部の専門職は居住を続けた。

●黒死病流行での疑い

 14世紀には世界的に黒死病(ペスト)が大流行した。地球規模の気象変動の影響が指摘されている。この史上最悪の伝染病は、1347年にアジアからイタリアに上陸し、イタリア北部では住民がほとんど全滅した。1348年にはアルプス以北のヨーロッパにも伝わり、14世紀末まで3回の大流行と多くの小流行を繰り返し、猛威を振るった。当時のヨーロッパ人口の3分の1から3分の2に当たる、約2千万から3千万人が死亡したと推定されている。
 1347~50年に黒死病がはやった時、ユダヤ人が水や食物に毒を入れたせいだという噂が流れた。黒死病は、人間の悪意によって蔓延した病気であると人々は信じるようになった。取調べはユダヤ人に集中した。脅迫されたユダヤ人が拷問を受けて自白すると、さらに、ユダヤ人への嫌疑が強まった。あらゆる場所でユダヤ人は井戸に毒を投じたと訴えられた。
 ドイツでは、1340年代の黒死病流行の後に、ユダヤ人の追放が行われた。だが、「王の動産」としての宮廷ユダヤ人は存続し、ユダヤ人の完全な追放には至らなかった。

●イタリアからの追放
 
 ヨーロッパ文明は、イスラーム文明に対して十字軍の攻勢をかけたものの、軍事的には失敗に終わった。だが、経済的にはイタリアの諸都市が通商によってムスリム商人に対抗した。その富がルネッサンスを生み出し、やがて近代資本主義が発達することにつながっていく。
 ヴェネチアは、10世紀から通商の拠点になっており、おのずとユダヤ人が集まっていた。彼らは隔離されたり、標識をつけさせられたりした。1516年にヴェネチアで最初のゲットーができる前のことである。だが、ユダヤ人は経済的な能力を発揮し、特別税を払うことでヴェネチアの経済に重要な貢献をした。ユダヤ人には高利貸しを行うことが許されていた。彼らはイタリア語を話したが、ヴェネチアの市民権は与えられていなかった。中世の後期の13世紀になっても、イタリア諸都市の市当局は、ユダヤ人が規定に従って一括払いか年ごとの税金を支払うことを条件に、銀行を開設することを許可していた。
 イタリアでは、十字軍と東方貿易によって莫大な富を得た新興商人たちが、14世紀から新しい文化を生み出した。イタリア・ルネサンスである。ルネッサンスは、「再生・復興」を意味し、西方キリスト教圏における人間の再発見、人間性の肯定の運動だった。それがヨーロッパ文明の近代化の始まりとなった。
 ところが、そうしたルネサンスが進むイタリアの諸都市で、1480年代からユダヤ人が追放されるようになった。15世紀のフィレンツェでは、メディチ家が隆盛を極めており、同家の繁栄にはユダヤ人が貢献していた。近代資本主義の合理化の代表例とされる複式簿記は、すでに当時フィレンツェで発明されたものである。だが、親ユダヤ的なメディチ家の没落に伴って、ユダヤ人は1494年にはフィレンツェとトスカナ地方から追い出された。スペインでの追放の2年後だった。ユダヤ人は、ジェノヴァの繁栄にも貢献していた。ジェノヴァ商人は、スペインのレコンキスタを財政面で支えた。やがてユダヤ人はジェノヴァからも追放されていった。
 こうした追放の背後には、それまでユダヤ人が得意としていた通商・金融の分野で、周囲のキリスト教徒が必要な技術や知識をしだいに吸収していったことがある。キリスト教徒が自分たちでそれらの業務をできるようになると、ユダヤ人は用済みとなり、立ち退きを迫られたり、差別を受けたりしたのである。
 イタリアに限らず、キリスト教徒の銀行家と職人は、彼らのギルドが十分強力になるとユダヤ人を締め出した。各地においてユダヤ人は1500年ころまでに大規模な交易や産業から事実上排除されていった。彼らは、自分たちの技量がまだ役に立つ低開発地域にいくか、あるいはさらなる新機軸を生み出すことで自らの価値を高めるかしようとした。

 次回に続く。
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森友学園問題: 稲田防相は、しっかりしてください

2017-03-17 08:52:09 | 時事
 稲田防衛大臣が森友学園問題で追求されている。13年前、政治家になる前、弁護士時代のことを記憶に基づいて答弁。後に事実を知って発言を撤回・謝罪した。通告もなしに質問されたことに記憶に基づいて回答したのは、安易だった。

 民進党は「虚偽答弁」だとし、辞任を求めているが、記憶違いは虚偽答弁とは違う。籠池理事長と妻からそれぞれ6000円、合わせて12000円の政治献金を受領していたことを以て、不正行為のように印象付けるマスメディアも悪質である。籠池理事長に多少でも関わっていたならば、それを犯罪であるかのように仕立てるのは、たたりとケガレの心理のようである。

 民進党の蓮舫代表は、稲田大臣について「記憶違いで済まされるものではない。都合の悪い事実を隠しているとしか受け止められず、納得できない」と発言。自分の二重国籍問題では「今回の私の不確かな記憶による発言で本当にご迷惑をおかけしたことをお詫びします」と陳謝していたのに、まったく規範や恥の感覚というものがない。しかも、民進党は、民主党時代に国会での閣僚の虚偽答弁を容認し、道義的責任も生じないとする答弁書を決定していたことが指摘されている。こういう政治家たちを国会から一掃しないと、日本はまともにならない。

 稲田氏については、辻元清美議員に、昨年8月15日南スーダンの視察に行って靖国神社に参拝しなかったことを追求されて涙を流した姿を見て、私は防衛大臣は不適格と判断した。国防を担うには、性格が弱すぎる。また自分を責める倫理意識が強すぎる。政治家を続けるなら、もっと図太くなってほしい。

 私は、Twitterで次のように書いている女性の声に同感である。

 ひのまる子:稲田防衛相は安倍政権のアキレス腱のように反日野党から攻撃慣、正直じれったい、「なにがいかんのよ?!」ぐらいバシッと切り返せないと困る。辻本婆さんにいじめられて泣きべそかいてる器じゃ困る。開き直って構わない。愛国育成が悪とする反日連中と闘う気概を見せて!

 Cécile: 私が稲田なら、①お宅の蓮舫と同じく、忘れることも人間ですからあります②日本人から10年以上前に12000円献金されたのがいけないのなら、外国人から数万円献金された菅直人は即刻議員辞職ですね。
くらい言うのだが・・・敬称略。
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「宗教、そして神とは何か」をアップ

2017-03-16 09:35:26 | 心と宗教
 3月4日から14日にブログとMIXIに連載した宗教と神に関する拙稿を編集して、マイサイトに掲示しました。通してお読みになりたい方は、下記へどうぞ。

■宗教、そして神とは何か
http://khosokawa.sakura.ne.jp/opinion11d.htm
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