私は１０月１日から施行予定の消費税２％ｕｐに強く反対する。
安倍政権は、金融政策で国家財政を良い方向へ導こうとしたが、同時に根拠の薄い緊縮財政に固執し、ＧＤＰ鈍化を続ける積りらしい。こうした安倍政権の政治姿勢に大いなる疑問を持つ。
元大蔵官僚、そして財務官僚であった高橋洋一教授のご意見に強く同感を覚える。
高橋洋一教授出演！「消費増税 賛否両論」（優子の部屋 特別版） . . . 本文を読む
６月２８日から始まるＧ２０（大阪）の主題は米中覇権抗争と予測する。
マイク・ペンス米国副大統領が６月２４日に米国シンクタンクで講演を行い、昨年１０月４日にハドソン研究所で行った講演よりも強烈にシナ・中共の政治体制を批判するとみられる。
トランプ大統領は、それを踏まえて米中首脳会談に臨むはずだから、物別れになるのは目に見えている。ウィグル、チベット、南モンゴルの人権弾圧もあからさまにされる . . . 本文を読む
１１月１９日、日産㈱のカルロス・ゴーン会長（当時）は突然逮捕された。ネット情報では、その理由や背景が様々に語られているが、正直言って私には良くわからない。
ゴーン容疑者は、フランス、ブラジル、レバノンの国籍を持つ。日産㈱の取締役会では、既に彼の会長職を解任したが、仏ルノー社では解任しないと決めた。この問題は、日産㈱の経営問題は当然ながら、日仏間の外交問題にも発展しそうである。
経済評論家 . . . 本文を読む
７月６日夜から西日本地域を襲った豪雨は、５０年ぶりとも言われる位に激烈なもので、３日間で降雨量が１，０００ｍｍを超える地域が続出した。河川の氾濫に加えて、山崩れによる土砂災害も多く、７月１１日の時点で死者１７６人、行方不明者６７人を数えた。なお犠牲者は増える見込みと言う。
この大災害で犠牲になられた方々には、心より哀悼の意を捧げてお悔やみを申し上げます。また、家屋や貴重な財産を失われた方々へ . . . 本文を読む
福田財務事務次官が、いわゆる「セクハラ事案」で４月末に辞任したわけだが、高橋洋一・嘉悦大学教授が表題の書籍を出版した経緯と共に、財務省の体質をあからさまに述べている。高橋氏は、東大理学部数学科を卒業後、学士入学で経済学部も卒業。大蔵省・財務省に30年勤務した異色の官僚経験を持っている。財務省にしてみれば、様々な手の内を熟知している煙たい存在であろう。
門田隆将氏は、事実追及に定評のあるドキュ . . . 本文を読む
この一週間程、朝方は２－３℃と寒く、日中も１２－１３℃で散歩に出掛ける気も起らない。ベッドに横たわっても、視力低下で読書も出来ないありさま。そこで、チャンネル桜の様々な討論を聴くことにした。最近行われた財政健全化のテーマは、実に興味深く、多くの国民が聞くべき内容と思うので、ご紹介する次第。
討論の参加パネリストは、
安藤裕（衆議院議員） 高橋洋一（嘉悦大学教授 . . . 本文を読む
新聞やTVは、『安倍首相が１０月１日に消費税増税を決断する意向』と盛んに報じている。果たして、本当にそうなるのであろうか。
私は、この増税に反対である。その理由は、
（１）今年のGDP成長率は、年率換算３－４％（速報値）で回復基調にあると報道されている。しかし、GDPデフレーターの前年度差は今もマイナス値を示し、依然としてデフレ状態が続いている。
（２）デフレ状態で消費税増税をすれば、橋 . . . 本文を読む
オリンパスの東証一部上場は、なお継続しているが、不正経理で世界を騒がせたのであるから、東証理事長は同社を上場廃止にすべきであった。それにしても、オリンパス経営陣の破廉恥振りには呆れてしまう。
大王製紙の経営者も無様な姿を曝した。平成の御世になってバブルが弾け、不動産業や金融業におかしな経営者達がいたことが露呈したが、製造業では余り目立たなかった。それでも、株式の時価発行で荒稼ぎ（エクイティ・ . . . 本文を読む
ドイツ連邦議会（下院）がＥＦＳＦ拡充案を９月２９日に承認して、次はユーロ圏１７ヶ国の内、スロバキア、オランダ、マルタ各政府の承認を待つばかりになった。既に、オランダとマルタは、拡充案を認める見込みとの情報がある。
問題は、スロバキア議会である。スロバキア初の女性首相、イベタ・ラディツォバー氏（スロバキア民主キリスト連合；大学教授出身；５４才）は、昨年７月に首相に就任したが、支持基盤が弱い。与 . . . 本文を読む
一時的だが、遂に１ユーロ＝１００円８８銭となった。１０月４日０６：３０（日本時間）のことである。これは、１０年振りの為替レート。現在は、１０１円台前半で推移。
ドイツ連邦議会（下院）が、ＥＦＳＦ拡充案を承認した（９／２）ことによって、ギリシャ危機は回避されるとの見方が強く、９月末の時点で1ユーロ＝１０４円程度にユーロは戻した。しかし、一昨日のギリシャ政府による２０１１年度ＧＤＰ推計の発表で、 . . . 本文を読む
まだ先行きの見えないギリシャのデフォルト問題、欧州経済が停滞する大きな要因になっている。ギリシャが財政再建計画を繰り返し提出しても、ユーロ加盟国が信用しないのだ。ユーロ安を背景に、輸出が好調であったドイツも、７月以降は伸びが鈍化した。ドイツがギリシャに対して厳しい見方を強めている理由の一つだろう。
施政３年間で、未曾有の財政赤字を生み出しているオバマ政権だが、再選を狙ってこれから３年間で３兆 . . . 本文を読む
今月に入って、ユーロの下落が止まらない。現在 １ユーロ ＝１０５円台の水準。煽りを受けてドルが僅かに上昇、１＄＝７７円台で推移している。ユーロの下落は、今月末に起ると想定されるギリシャのデフォルト、そして、スイス銀行の形振り構わぬ為替レート上限設定にある。
欧州経済の頼みは、ドイツ政府の各国ソブリン債購入である。しかし、ドイツも国民が「何故、キリギリスの国、ギリシャを助けなければならないのか . . . 本文を読む
２ヶ月ほど前からユーロの下落が著しくなった。これは、格付け機関ムーディーズがスペインのソブリン債を格下げする可能性を示したのが端緒だ。当時１ユーロ＝１１１円台であったが、ＰＩＩＧＳソブリン債の不安さを反映したユーロ売り圧力が続き、現在は１ユーロ＝１０８円台まで売り込まれている。
８月上旬の米国破綻騒ぎも加わって、スイス・フラン（ＣＨＦ）及び円に買い注文が殺到している。日本政府は、８月上旬に約 . . . 本文を読む
オバマ政権が米国議会と議論を重ねて、辛うじて米国デフォルトを回避したのが８月２日、その後格付け企業スタンダード・プアーズ（Ｓ＆Ｂ）による米国債券の格下げ評価があって、国債価格減価と利回りアップかと予想したらそうはならなかった。
その後は、１０日間ほどニューヨーク株式市場が１日５００ドル以上も暴落したり、４００ドルを戻したりが繰り返され、バンジ－ジャンプ相場と言われる大きな揺らぎを繰り返した。 . . . 本文を読む
韓国・慶州で開かれた「２０カ国・地域財務相・中央銀行総裁会議」（Ｇ２０）で、議長国・韓国と米国は現状の世界貿易が不均衡であることをを強調、「参加各国は経常収支の黒字や赤字の国内総生産（ＧＤＰ）比を２０１５年までに４％以内に抑えるよう取り組む」との数値目標を導入するよう提案した。明らかに、シナ・中共の人民元価格是正を意識したものだ。だが、これは共同声明採択に繋がらなかった。
結局、各国は通貨の . . . 本文を読む
