西日本７月豪雨の惨状に驚く；三橋貴明氏の国土改造に関する意見

　７月６日夜から西日本地域を襲った豪雨は、５０年ぶりとも言われる位に激烈なもので、３日間で降雨量が１，０００ｍｍを超える地域が続出した。河川の氾濫に加えて、山崩れによる土砂災害も多く、７月１１日の時点で死者１７６人、行方不明者６７人を数えた。なお犠牲者は増える見込みと言う。

　この大災害で犠牲になられた方々には、心より哀悼の意を捧げてお悔やみを申し上げます。また、家屋や貴重な財産を失われた方々へは深く同情の気持ちを申し上げ、気落ちせずに是非立ち直っていただきたいと願うものです。

　豪雨の止んだ後は、全国的に猛暑が襲来し、連日３０℃を超す中で行方不明者の捜索やインフラ整備、あるいは水・食料品の供給に全力で打ち込む自衛隊員、消防署員、警察署員の方々に、篤く労（ねぎら）いの気持ちをお伝えしたい。濁流に閉じ込められた人々を、危険をも顧みずヘリコプターで救助する自衛隊や消防救援隊の姿には、安全を祈りつつ感謝の気持ちでいっぱいであった。

　この大災害で、多くの人命が失われ、国民の財産が消えてしまった。改めて治山治水の重要性を再認識すると共に、国土強靭化の意識を国民が挙って持ちたいものである。１９９５年の村山富市政権以降、約１１兆円あった公共事業は次第に削減され、現在は６兆円で推移している。これでは河川改修計画も先延ばしされ、高速道路などの新規事業計画も小出しになり長期化する。その主たる原因は、橋本龍太郎内閣（１９９８）に始まる基礎的収支（ＰＢ）健全化構想である。頭の固い財務省主計局がこれにこだわり、思考力の無い政治家を動かし続けて２０年もの間、デフレ脱却の掛け声ばかりで、国家財政出動を避けるものだから公共事業は激減してしまった。

　周囲国際環境の激変、そして時代の移り変わりを反映した弾力的な財政出動構想として提言したいのは

（１）インフラ整備国債＝建設国債を毎年１０兆円

　　　河川改修、砂防ダム、高速道路と新幹線整備、電線地中化など

（２）教育と技術振興国債を毎年５兆円

　　　国公立大学の授業料・入学金一部免除、給付型奨学金制度の充実、

　　　科学と技術の振興予算強化

（３）国防債を毎年５兆円

　　　ミサイルと情報戦略の新規展開

合計毎年２０兆円の国債を発行し、それを５年間継続する。そして消費増税を凍結する。５年間に発行する総額１００兆円の国債は民間企業活動を刺激し、ＧＤＰとしては２００兆円増えるであろう。これは、国土強靭化は勿論、国家強靭化の実現に繋がる。

　経済評論家の三橋貴明氏が、作家の河添恵子氏と対談する中で、国土強靭化の政府財源確保について有力なご意見を披露されているので、お聴きいただい。

 

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