米中貿易戦争の激化と習近平体制が抱く不安感

　何時の間にか、庭の夏椿は散ってしまい、只今は玉紫陽花と額紫陽花が満開である。また今年は擬宝珠（ぎぼうし）の生育は極めて勢いが良く、淡い紫の花を沢山咲かせた。１年ぶりに これらの花々を観ていると、何とは無く様々な思い出が走馬灯のように脳裏を流れ、そして柔らかに消えて行く。

　さて、米中間の関税摩擦騒動は、７月６日から新たな段階に入った。両者共に輸入額３兆６０００億円分の輸入額に２５％の関税を掛けることを実行に移した。米国は、中共から約５２兆円／年程度を輸入し、一方中共は約１３兆円相当の物品などを米国から輸入している。両者の差額約４０兆円が中共の貿易黒字額となる。米国は、関税を掛けることで自国への輸入額を減らし、中共の黒字額を削減させようとしている。

　シナ・中共は、黒字額のドル金額に応じて人民元を発行し、あるいは海外投資に利用している。つまり対米黒字が激減すると人民元は暴落するし、加えて海外投資はドル不足で難しくなる。事実、人民元の対ドルレートは弱くなりつつあり、上海の株価指数はそれを反映して３０％程低落した。

　こうしたシナ・中共政府の対米貿易交渉の拙劣さに、国内の不満が著しく高まりつつある。加えて、習近平国家主席の個人崇拝を高めようとする行動に批判が生じている。最近は、軍人と退役軍人による数千人規模のデモがあったと言うし、米国から輸入する大豆や小麦価格が上昇すれば、庶民の不満は拡大するだろう。

　こうした状況を、シナ情勢に詳しい福島香織氏が解説している。

 

 

【Front Japan 桜】米中貿易大戦の行方 / ネットで騒然！中国墨汁抗議事件 / 西日本豪雨～自衛隊に泥水は美談か？[桜H30/7/17]

 

　習近平の個人崇拝批判については、産経新聞の次の記事も参考になると思われる。　

 

2018.7.16 23:33

習近平体制に“異変”あり　個人崇拝を抑制　北戴河会議で突き上げも  

　【北京=藤本欣也】中国の習近平体制をめぐり“異変”が起きている。国家主席の任期を撤廃し長期政権を可能にした今春以降、加速していた個人崇拝の動きに歯止めがかかった。2012年に発足してから最大の失点と目される貿易問題の影響が及んだ形だ。8月上旬にも始まる中国共産党の重要会議「北戴河（ほくたいが）会議」で習指導部への批判が集中する可能性もある。

　習国家主席（党総書記）は3月の全国人民代表大会（国会に相当）で国家主席の任期を撤廃、23年以降の続投に道を開いた。

　以後、党規約や憲法に明記された習氏の政治思想は全国の学校や職場での学習が推進され、習氏の著作はベストセラーに。「習主席語録」も一部で出回るなど建国の父、毛沢東以来の個人崇拝が広がっている。

　こうした中、先週、屋内外の習氏の写真やポスターを即刻撤去するよう警察が指示したとする文書がインターネット上で拡散した。今月初めには、ある女性が上海市内で「独裁、暴政に反対する」と叫びながら、習氏の写真に墨汁をかける動画が公開されている。

　また、陝西（せんせい）省の政府系研究機関、社会科学院でこのほど、習氏の思想・業績を研究するプロジェクトが突然中止された。同様のケースが相次いでいるという。

　党機関紙、人民日報の“変調”も指摘されている。最近、1面の見出しの中に習氏の名前が含まれていない日がたまにあることに、香港メディアが注目。「単なる偶然ではない」と背景に関心を寄せている。

　香港英字紙、サウスチャイナ・モーニング・ポストは、「中国共産党支配の正統性は好調な経済に支えられてきた。貿易戦争で経済危機が起これば、その正統性は確実に揺らぐ」とする上海の政治学者のコメントを引用し、米中貿易摩擦で効果的な手を打てない習氏は「体制発足後最大の試練を迎えた」とみる。

　党内には、文化大革命の悲劇を繰り返さないために封印した個人崇拝の復活を苦々しく思う派閥もある。江沢民（こう・たくみん）元国家主席や胡錦濤（こ・きんとう）前国家主席のグループだ。一連の“異変”は批判を避けるための習派の防衛策か、反習派の反撃か。さまざまな臆測を呼んでいる。

　8月には、党最高指導部や長老らが出席し人事・政策を調整する恒例の北戴河会議が開かれる。すでに長老らが習氏の個人崇拝などを批判する書簡を党に提出したとの噂も流れている。