7月6日夜から西日本地域を襲った豪雨は、50年ぶりとも言われる位に激烈なもので、3日間で降雨量が1,000mmを超える地域が続出した。河川の氾濫に加えて、山崩れによる土砂災害も多く、7月11日の時点で死者176人、行方不明者67人を数えた。なお犠牲者は増える見込みと言う。
この大災害で犠牲になられた方々には、心より哀悼の意を捧げてお悔やみを申し上げます。また、家屋や貴重な財産を失われた方々へは深く同情の気持ちを申し上げ、気落ちせずに是非立ち直っていただきたいと願うものです。
豪雨の止んだ後は、全国的に猛暑が襲来し、連日30℃を超す中で行方不明者の捜索やインフラ整備、あるいは水・食料品の供給に全力で打ち込む自衛隊員、消防署員、警察署員の方々に、篤く労(ねぎら)いの気持ちをお伝えしたい。濁流に閉じ込められた人々を、危険をも顧みずヘリコプターで救助する自衛隊や消防救援隊の姿には、安全を祈りつつ感謝の気持ちでいっぱいであった。
この大災害で、多くの人命が失われ、国民の財産が消えてしまった。改めて治山治水の重要性を再認識すると共に、国土強靭化の意識を国民が挙って持ちたいものである。1995年の村山富市政権以降、約11兆円あった公共事業は次第に削減され、現在は6兆円で推移している。これでは河川改修計画も先延ばしされ、高速道路などの新規事業計画も小出しになり長期化する。その主たる原因は、橋本龍太郎内閣(1998)に始まる基礎的収支(PB)健全化構想である。頭の固い財務省主計局がこれにこだわり、思考力の無い政治家を動かし続けて20年もの間、デフレ脱却の掛け声ばかりで、国家財政出動を避けるものだから公共事業は激減してしまった。
周囲国際環境の激変、そして時代の移り変わりを反映した弾力的な財政出動構想として提言したいのは
(1)インフラ整備国債=建設国債を毎年10兆円
河川改修、砂防ダム、高速道路と新幹線整備、電線地中化など
(2)教育と技術振興国債を毎年5兆円
国公立大学の授業料・入学金一部免除、給付型奨学金制度の充実、
科学と技術の振興予算強化
(3)国防債を毎年5兆円
ミサイルと情報戦略の新規展開
合計毎年20兆円の国債を発行し、それを5年間継続する。そして消費増税を凍結する。5年間に発行する総額100兆円の国債は民間企業活動を刺激し、GDPとしては200兆円増えるであろう。これは、国土強靭化は勿論、国家強靭化の実現に繋がる。
経済評論家の三橋貴明氏が、作家の河添恵子氏と対談する中で、国土強靭化の政府財源確保について有力なご意見を披露されているので、お聴きいただい。
【Front Japan 桜】日本を救う安藤提言 / マルクス主義を礼賛する習政権のキーパーソンは? / 西日本豪雨~なおざりにされてきた治水整備 / 老朽水道改修でなぜ民営化?[桜H30/7/11]
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