１１月１９日、日産㈱のカルロス・ゴーン会長（当時）は突然逮捕された。ネット情報では、その理由や背景が様々に語られているが、正直言って私には良くわからない。
ゴーン容疑者は、フランス、ブラジル、レバノンの国籍を持つ。日産㈱の取締役会では、既に彼の会長職を解任したが、仏ルノー社では解任しないと決めた。この問題は、日産㈱の経営問題は当然ながら、日仏間の外交問題にも発展しそうである。
経済評論家の渡邊哲也氏の意見を聴いてみよう。
【Front Japan 桜】ゴーン逮捕とその背景 / 「邪悪な中国共産党」ペンス副大統領の怒りの背景 / インド太平洋ファンド～中国「一帯一路」を超えるか[桜H30/11/21]
これはいずれもトランプ大統領に関連し、トランプの目指すものは「国民を豊かにする」、「自分の国は自分で守る」という事である。そうなると「移民」は過去の歴史、ゲルマン人の大移動、フンネンのヨーロッパ侵略、ドイツの東方諸国への進出等々・・・
動乱の引き金を引いている。
今のアメリカも戦後まもなく移民法を大改正し年間多い時で７０万人程の移民を受け入れた。そして今や白人６割、非白人４割となり後２０年もすれば人口比率が逆転する。ディープステートはワスプから指導的地位を奪うため、白人以外の人達の地位を引揚るために移民を大々的に受入れた。
それで今やアメリカは価値観が統一できず大分裂をきたす、こうなるともう民主主義は機能しなくなり、ディープステートが支配する国、民主主義の国ではなく専制者が支配する帝国となる。
だから、トランプはアイゼンハワーの時代に米国を戻す、移民を規制するとともに、アメリカの伝統により「自国民を豊かにする」、「自国を自分達で守る」ことに政策に重点を置いているのです。
ところが日本の安倍は移民ウエルカムと、そして自国民を貧しくする、そして自分の国は自分で守らない政策を取っている。
安倍はトランプと正反対の政策を取っている。
自国民を貧しく、国家を貧しくしいてるデータは、1998年の企業の一人当たりの利益剰余金は400万円程、一人当たりの国民所得は400万円程とほゞ同じであった。
それが2017年まで国民一人当たりの所得は400万円から300万円に緩やかに下落しているのに対し、企業の利益剰余金は1100万円と直線的に増加している。その間に日本はアメリカの株主資本主義をコピーして受入れてきたのです。
その結果が日本を貧しくしている。
企業の剰余金は株主のものであるから、アメリカの場合は中間層以上は株主になつているから、株の上昇や配当でそれなりの恩恵を受けている。しかし一般の日本人は株は持たずキャピタル・ゲンインの恩恵は受けていない。
企業の剰余金は中国、アメリカその他外国に投資され、国内に投資されずデフレが進行し国民所得は下り続けている。
そして消費税増税、移民受入れで益々と国民所得が下がる方向にあり、今後もデフレが進行する政策が進められている。
ゼロ金利政策で地方銀行には隠れ不良債権があり、何かの経済ショックで顕在化する、今の日本は緩やかにリーマンショック級の経済崩壊が進んでおり、消費税増税はそれを促進する。
そして橋本内閣のこの政策、この時にゴーンが日産の乘り込んできてコスト・カツトし、お互い様と助け合っていた、日本的資本主義を破壊した。短期的に利益を上げることがECOの手腕だとし、株価に連動する成果報酬が当然とされる、株主資本主義に日本は転換したとも言えましょう。
日本はアメリカの株主資本主義を手本とした、しかしゴーンの報酬に関して高額であり許されるものではないという国民の認識がある。GMのCEOの報酬が23億とすれば株主資本主義の観点からすれば、ゴーンは当然の報酬ともいえよう。
まあアメリカの金融業者は多い時で2000億ほど稼ぐ訳であるから、彼等からすればゴーンは貧乏人とも言えましょう。
日本のトップ10％が1000万えん程、アメリカのドップ10％が1億円を超える事から、日本のトツプ１０％の所得は低い。
オーストラリアの外国人労働者の最低賃金は423万円、日本人の2017年の平均所得が300万円ですから、日本の労働者の所得は低いのです。そこえ移民を入れれば益々日本の労働者の平均賃金は下がる、貧乏人になるそれを推進する安倍である。
これに対し、ウォールストリートジャーナルの社説は、米国の保守＋グローバリズムの思考から、日本のゴーン逮捕を激しく非難しているのです。ここで日本を貧しくした政策当局に対する、詰まり自民党政権に対しての米国側からの批難であり、また逆に日本政府に対する日本国民からの激しい批難があるのです。
これに対して日本政府は説明責任を果たさなければ、国民の負託に答えていないこととなる訳です。
また別の面で、ゴーン日産は日本市場を軽視した、これは武田薬品でも言えることで、国民国家からすれば日本の雇用を失われ、株主資本主義は益々と日本を貧しくしているのです。
先に私が関係した会社の日本市場での例で述べたように、この会社の販売数量のピークで3000億本販売していたものが、今や1400億本となつており、又原料30万トン生産していたものが今や3万トンほどで、農家の雇用も失われ、全ての面で日本のGDPが縮小しているのです。
それと最近でも検査不正の問題が後を絶たない、これも品質重視という日本企業の特徴が完全に失われ、ただ利益優先の経営方針が、短期的利益を追求する株主資本主義の弊害として噴出しているのでしょう。
現場は疲弊し、短期での株価上昇、将来に亘っての利益を考えない、国内投資しない、株主資本主義の弊害が特に日本に顕著に表れているのでしょう。
現場はコストカツトで疲弊、其処に外国人労働者が入って来る、それが益々労働者賃金を押し下げ、そして税収が落ち、デフレが進行し日本が益々と貧しくなる、その先頭を走っているのが安倍という指導者なのです。
ゴーンの問題は、グローバル市場で中国を重視し次世代車である電気自動車の蓄電池技術の争奪と関係する。
この技術が軍事技術とも繋がり、安全保障の問題とも絡んでいる。
ヨーロパでのルノーの電気自動車が着目される、そしてヨーロッパは遅れをとったために蓄電技術の開発を断念、そして中国にルノー・日産は電気自動車で莫大な投資をしている。そして中国市場では中国製の蓄電池しか搭載できない。
ドイツは中国と組み、ドイツに八つの野球場が入る程の土地を準備し、蓄電池は航空便で運べないから、そこで蓄電池の製造をしヨーロッパで生産する自動車に搭載する計画である。
そこで遅れまいとGMは米国でリストラし中国事業を強化しようとしたが、トランプが怒った訳である。
ルノーと日産が統合すれば、電気自動車分野で中国とルノー・日産が市場を席捲することとなる。
フランスのマクロンはゴーンを利用し、その第一歩としてルノー・日産の統合を考え、日産を呑込み日産の技術を奪う魂胆があつたのでしょう。
ゴーンの逮捕は東京地検の「別件逮捕」であったということは、政治マターであることが分かるのです。
地検が単独で出来るものではない。
株主資本主義の問題点として、ECOの報酬は株価上昇で決まる。しかし株価とECOの仕事の成果とは連動しない、だから高い報酬が問題となるのは当然のことである。
然し問題の本質は、米・中の覇権闘争、電気自動車の蓄電技術は兵器を飛躍的に進歩させる、それを中国に独占させたくはない米国である。今世界で起きて居る、ゴーンの逮捕、そしてカナダでファーウェイ副社長の逮捕、5GへのZTE、ファーウエイの参加排除、ドイツ銀行のタックスヘイブン利用のマネーロンダリング関与疑惑で1700人投入による調査、そして排ガス問題でフォルクスワーゲンの主取引銀行であるドイツ銀行の不正等々の調査である。
対馬では日本が百億円もかけで整備した用地を、韓国、中国の商社が買い、韓国人相手の商売をしてそこで得た利益は韓国に持ち出し、対馬には何の利益も落ちないことであり、日本が浸食に任されていることである。
それに対して自民党政権は何の対応も取っていないのです。
モロッコで12月10、11日国連総会の一貫の「移民グローバル、コンパクト」が採択される。
これは「安全で秩序ある正規の移住を進めて行くために」という、移民というものを非常にポジティブに掲げた文章である。
採択前にどの国も決めなくてはならないが、日本はこの重大な問題を議会で討議すらしていない。
これはオーストリア、ハンガリー、アメリカも反対であるが、日本の安倍政権は国民に黙って採択を賛成するだろう。
これは、「移民の政治利用」と捉えるべきでしょう。
何の政治利用かというと、グローバリズムにもつて行くための政治利用のような気がする。
グローバリズムは世界の流れをある一定の方向に変えて行こうとしている運動だと思うのです。
それはノーボーダー、ノーネイションというが、国境を取り払って国民という観念をドンドン薄めて行く流れです。
国家とは国民と国境があつて初めて主権が存在する。
移民は良い事なのか?
イギリス人だとかヨーロッパ人がアメリカに進出したときに誰もいなかった訳ではなくてインディアンがいたが虐殺している。
オーストラリアもそうです。
ゲルマン民族が移動して西ローマ帝国を壊した時でも、入ってこられた方は凄く迷惑している。
蒙古がヨーロパまできた、これもヨーロッパ人にしたらこれも迷惑だつた。
それと植民地時代にフランス人とイギリス人があつちこつち行っているが、結局植民地が独立した途端に皆追い返されている。
だから移民というのは今までいい事では無かった筈なのに、何か突然に良い事のように言われている。
それは何故かというと、世界をノーネイション、ノーボーダーにしたい人達が、移民を使ってそれを第一歩として初めているのではないか?
日本でもその流れがあまりにも強い。
ヨーロッパでは人権を守るとか道徳的なことであるとかという風になつていて、多くの国民が半分信じている。
日本は過去大量に移民を入れたことはないから、その怖の皮膚感覚がないのです。
満州は清の故地、人口が少なかったが山海関に関所があり漢人を入れなかったが、北からのロシアの脅威から漢人を受入れた。山東半島等々から毎年40万人ほど入って来たが、最初は満人の小作等をしていた。
鉄道が敷設されると駅の周辺に漢人のエリアが出来て富が集積される。豊かになると漢人が満州の中心民族となつていく。
日本が満州国を作り、５族協和といつても、結局は日本が撤退すると中国の一部となつた歴史、そして今南モンゴル、チべツト、ウィグルは激しい民族浄化が進行している。
安倍総理は「水穂の国の資本主義」と保守の立場から言っていたが、今だ保守主義に基づくシステムは無いのです。
だから簡単に米国のグローバリズムに呑込まれてしまつているのです。いまや米英の金融資本の手先に落ちた「御用政府」、「御用政党」が自分達を正当化するために、財政再建、消費税増税、グローバリズムを提唱しているのです。
親米保守も左翼も本質的には同じなのです。米国の右派を代表する「親米保守」、米国の左翼を代表するのが日本の「左翼」なのです。アメリカリズムというのは、イギリスのラジカル・ホイッグを源流とする。
だから、安倍は真正保守ではなく、「親米保守」なのです。
この人が渡米したとき、「私はゴールドマンサックスのいう事は何でも聞く」と、米国の雑誌に寄稿しているのです。
別の言葉でいえば、ディープステートのいう事は何でも聞くということです。
今世界に仕掛けられている「移民」を使っての、ノーネイション、ノーボーダーへの企みに安倍は、国民利益を売渡して彼等に貢献して延命しているのです。
まさに今回の強行採決は自民党の素顔を国民に見せた訳で、自民党の将来に暗い影、国民に暗い影を落としたことは間違いのない事実です。安倍の憲法への自衛隊明記は、今回の件で国民に強い疑念を残した。
仮に、国民投票となったとしても成立は可成り困難であろう。
だつて国民は安倍を信じていないからである。