今週の見通し・ＮＹ株 注目材料相次ぎ神経質

今週の米株式相場は相次ぐ注目材料をにらんで神経質な展開となりそうだ。

１日には米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）が再建計画の提出期限を迎える。

指標では４月の個人消費支出などを控え、バーナンキ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長の経済・金融に関する議会証言も予定している。

先週のダウ工業株30種平均は１週間で223ドル上昇した。

週初に発表された５月の消費者信頼感指数は予想以上に改善した。

住宅販売や国内総生産（ＧＤＰ）改定値なども景気悪化のペースが鈍っている内容を示し、安心感から買いが優勢となった。

不安要素は足元の長期金利の上昇だ。先週の株式相場も長期金利の急上昇と、その後の一服を受け上下に大きく振れるなど、債券相場の流れに敏感に反応した。

長期金利と連動する住宅ローン金利の上昇が個人消費の足かせになるとの懸念が強まれば、景気回復への期待がしぼみかねない。

５日には５月の米雇用統計が発表される。４月と比べ雇用者数の減少幅は縮小する一方、失業率は8.9％から９％台に一段と高まると見込まれている。

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ＧＭ、6月1日に破産法申請か　クライスラーは再建完了へ前進も
　
4月末に米連邦破産法11条（日本の民事再生法に相当）を申請した米クライスラーの再建手続きが6月1日、ニューヨーク市内の連邦破産裁判所で早期完了に向けた重要局面を迎える。

同日には米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）のヘンダーソン最高経営責任者（ＣＥＯ）が同市内で記者会見する予定。

米自動車大手2社の法的整理に関する「入り」と「出」が交錯する可能性がある。

クライスラーの再建手続きでは1日、イタリア・フィアット側への資産売却の承認手続きが審理される予定。

承認されれば「新生クライスラー」として再スタートする重要な一歩となる。

一方、ＧＭによると、ＣＥＯの会見時間は「昼ごろ」（日本時間1日深夜）になる。同日にはオバマ大統領も声明を発表する予定で、同ＣＥＯは会見で破産法適用申請を発表する可能性が高いとみられている。