ＵＳダウ反落。東証は３日続伸。 ＵＳだう先物、時間外買い優勢も上値は重い。

日経平均は9,451円の12円高。東証1部の値上がり銘柄数は942、　値下り銘柄数は621。出来高は22億4,161万株。

GMは債務削減計画で同意が得られず、破産法申請が避けられない状態となっていますが、大和総研では破産法申請は時間を掛けて準備されているので、部品会社もリスク管理を強化できたことから、サプライズや混乱が生じる可能性は小さいことや、GMはクライスラーと異なり、破産法を申請した場合に工場の操業を停止する意向を明示していないので、マクロ景気への更なる悪影響も限定的と解説しています。

また、米CNBCテレビは4月末に連邦破産法を申請したクライスラーが早ければ来週にも連邦破産法11条の適用から脱却する可能性があると報じたことも、不安心理を薄めました。

東京株式市場ではトヨタや本田などの完成車メーカーやTSテックやユニプレス、タカタなどの自動車部品メーカーも値上がりし、市光工業(7244)はインドの自動車部品メーカーのフィエム社の株式の5％を取得し、インドでの完成車メーカーとの取引を拡大させる計画が有望視され、ストップ高となりました。

市場創出策で恩恵を受けることに期待して、リチウムイオン電池メーカーの三洋電機やGSユアサコーポレーション(6674)や、電解質を生産しているステラケミファや正極材の日本電工などが買われました。

円安に振れたことも好感され、NECエレクトロニクスや日本電産などの電機株も堅調でした。

日経ジャスダック平均は1,095円の3円高。

リチウムイオン電池の正極材を生産している田中化学研究所が続伸しました。
　
東証マザーズ市場に上場しているリビングコーポレーション(8998)は親会社のSBIが手掛けているインターネットを活用した行政サービスや引っ越し業者の紹介などの生活関連のサービスを譲り受ける予定と発表し、赤字も減るという期待からストップ高買い気配となりました。

２７日、ＵＳダウ反落。 ダウ173ドル安 金利急上昇が重し、半導体株はしっかり

27日の米株式相場は大幅に反落。ダウ工業株30種平均は前日比173ドル47セント安の8300ドル02セント、ハイテク比率が高いナスダック総合株価指数は19.35ポイント安の1731.08で終えた。

大幅高の翌日で利益確定売りが出やすかったうえ、午後に長期金利が急上昇したことが株式相場の重しとなった。

ダウ平均は前日の上昇幅（196ドル）の約9割を失った形。

金利上昇が米景気を冷やす可能性が意識され、売りを誘った。

米連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）が発表した四半期報告で、経営に問題のある金融機関が305行と2008年末から53行増えたと指摘したことが、金融株への売りを誘い相場の重しになったとの見方もあった。

ＣＭＥ日経２２５先物　　９３３５円

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ＮＹ原油は６か月半ぶりの高値、１バレル＝６３・４５ドル

２７日のニューヨーク商業取引所の原油先物相場は続伸し、国際指標となるテキサス産軽質油（ＷＴＩ、７月渡し）の終値は前日比１ドルちょうど高の１バレル＝６３・４５ドルと２００８年１１月上旬以来、６か月半ぶりの高値をつけた。

石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）関係者がエネルギー価格は上昇すると発言したとする報道が買い材料となった。