ＵＳダウ反落。東証も反落。 ＵＳ先物時間外、方向感定まらず、様子見モード。

日経平均は9,344円の54円高。東証1部の値上がり銘柄数は1,155、値下がり銘柄数は397。出来高は20億6,798万株。

米ウォールストリートジャーナル紙に、全米940行の中小銀行の財務状態を分析した結果、経済状況が更に悪化した場合、900以上の中小規模の銀行が2010年末までに合計1,000億ドルの商業用不動産融資による損失を計上する恐れがあるいう記事が掲載されたことも気がかり要因となっています。
　
米国の商業用不動産ローンの残高は3兆ドル強に上り、サブプライムローンの1兆ドルを大きく上回ることから、商業用不動産ローン担保証券（CMBS）の価格下落は金融不安の再燃の火種になりかねないと警戒されています。

日本の1～3月期のGDPは前期比年率換算マイナス15.2％成長（前期比マイナス4.0％）と、市場予想の年率換算マイナス16.1％（前期比マイナス4.3％）ほどには落ち込まなったことが安心されましたが、上値も抑制されました。

ドル安円高に振れたため、東京株式市場ではトヨタや東芝、オリンパスなどの輸出関連は冴えず、銀行株も揉み合いとなりました。

保険会社のT&D(8795)は株式売却損や評価損の計上で前期の経常赤字が1,839億円とり、子会社の大同生命も景気悪化の影響を受ける中小企業を得意としているために業績悪化が予想されストップ安となりました。

東邦チタニウム(5727)は新日鉱ホールディングスの子会社の日鉱金属とチッソの3社で、亜鉛還元法による太陽光発電用のポリシリコンの生産能力を引き上げると5月19日に発表し、買われました。

日経ジャスダック平均は1,070円の5円高。

日本マイクロニクス(6871)は、半導体検査器具のアドバンスト・プローブ・カードで、これまで取引がなかった大手顧客との取引も開始される見通しなので、名実ともに世界1位の会社になることが期待されると紹介され、ストップ高となりました。

田中化学研究所(4080)は自動車向けリチウムイオン電池用の正極材料の開発を進めている模様といちよし経済研究所が5月15日に報告したことも手伝いストップ高となりました。

１９日、ＵＳダウ反落。 ダウ29ドル安 住宅着工減重し、ホーム・デポ安い

19日の米株式市場でダウ工業株30種平均は小反落し、前日比29ドル23セント安の8474ドル85セントで終えた。

朝方発表の4月の米住宅着工件数が市場予想を下回り、過去最低水準に減少したことが相場の重しとなった。

ハイテク比率が高いナスダック総合株価指数は小幅に続伸し、2.18ポイント高の1734.54で終えた。

住宅着工件数の減少に加え、2―4月期決算を発表したホームセンター大手のホーム・デポが大幅安となった。

一株利益は市場予想を上回ったが、同社幹部の慎重な見通しを受け株価が下落したことが相場全体を押し下げた。

取引終了間際に金融株の一角に利益確定とみられる売りが出たことも、相場の下げにつながった。

ただ米景気の改善期待は根強く、ダウ平均が小幅高で推移する場面があったほか、ナスダック指数も小高く終えた。

4月の住宅着工件数は主力の「一戸建て」の件数が増加したため、全体の着工件数の減少率が示すほど弱い内容でないとの見方もあった。

ＣＭＥ日経２２５先物　９３３０円

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繁華街、目立つ中高生＝「自宅待機」徹底されず。一斉休校の生徒ら・大阪、兵庫

「感染したら自業自得」。

新型インフルエンザの影響で一斉休校が続く中、大阪府や兵庫県の繁華街では19日、普段の平日以上に中高生らの姿が目に付いた。

自宅待機が徹底されない状況に、両府県の教育委員会は「ほかの人にウイルスを感染させないことが目的。

『自己責任』は通用しない」と呼び掛けている。