世論調査。 毎日、 朝日。

世論調査　首相にふさわしいのは鳩山氏３４％麻生氏２１％　

１６日の民主党代表選で鳩山由紀夫氏が選出されたのを受け、毎日新聞は１６、１７日、緊急の全国世論調査を実施した。

麻生太郎首相と鳩山氏のどちらが首相にふさわしいかを聞いたところ、鳩山氏との回答が３４％で、麻生首相の２１％を上回った。

次の衆院選で勝ってほしい政党の質問では民主党が５６％で、代表選前の１２、１３日に行った前回調査比１１ポイント増となり、自民党の２９％の２倍近くに達した。

民主党は小沢一郎前代表の公設秘書逮捕で傷ついた党のイメージを小沢氏の辞任と代表選の実施によって回復させたといえそうだ。(毎日新聞)

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「比例は民主」３８％に回復　朝日新聞緊急世論調査
　　
民主党の鳩山代表の選出を受けて、朝日新聞社が１６、１７の両日実施した全国緊急世論調査（電話）によると、「いま投票するとしたら」として聞いた衆院比例区の投票先は、民主が３８％で前回調査（４月１８、１９日）の３２％から伸ばした。

自民は２５％と前回２７％からやや減らし、民主の優勢が強まった。

政党支持率でも民主が２６％（前回２１％）と増え、自民の２５％（同２５％）と並んだ。

望ましい政権の形は「民主中心」４５％（同４１％）、「自民中心」２８％（同２９％）で、「民主中心」が差をさらに広げた。

どちらが首相にふさわしいかでは、麻生首相２９％に対し、鳩山代表が４０％でリードした。

小沢氏の辞任前の前回は麻生氏３７％、小沢氏２３％で、麻生氏が優位だったのが入れ替わった。

鳩山氏が率いる民主党への期待感は「期待する」４７％、「期待しない」４３％で二分された。

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兵庫県全域で休校措置、 新型インフル、拡大の様相

新型インフルエンザの国内発生で、兵庫県は１８日、全域で県立学校を休校とし、公立と私立の小中高校に５日間の休校を要請すると発表した。

成田空港の検疫で確認された４人と合わせ、国内の感染者は同日未明までに９６人に達した。

三菱東京ＵＦＪ銀行は１８日、神戸市中央区の三宮支店などで２０代の女性行員が新型インフルエンザに感染し、同支店の約７０人を自宅待機にしたと発表。

神戸市が既に発表した感染者に含まれるかは不明。

人込み避け、マスクを、 新型インフル、拡大・混乱防ぐには…

新型インフルエンザの感染拡大や社会の混乱を防ぐには、個人個人の注意と配慮が不可欠だ。

インフルエンザは、感染者のせきやくしゃみを吸い込んだり、目に入ったり、感染者が口や鼻をぬぐった手でさわった場所に触れることで感染の危険が高まる。

人が集まる場所は感染リスクが高まるので、必要がなければ避けたい。

もし熱やせきなど疑われる症状があれば、まず自治体の相談窓口に電話する。

たとえ症状が軽くてもウイルスは飛散する。家族や身近な人にうつさないようにしたい。

熱やせきなどは、新型インフルエンザでなくても出る。

回りに心配や迷惑をかけないように、かぜへの抵抗力を高める十分な睡眠やバランスのとれた食事など体調管理に心がけたい。

せきが出るときは、ティッシュで鼻と口をおおい、人から顔を避け、マスクを着用するなどの「せきエチケット」は最低限必要。できる限り家でゆっくり休むようにしたい。

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”神戸”と接点なく…大阪の高校でも生徒ら9人感染・・・高校生ばかりがなぜ？

大阪府の高校に通う生徒9人が、新たに新型インフルエンザに感染していることが確認されました。

大阪・茨木市の関西大倉高校に通う女子生徒（16）は16日朝、38度8分の熱が出たため大阪府で検査したところ、新型インフルエンザの陽性反応が出ました。

その後、この女子生徒の妹（12）や同じ高校の生徒ら合わせて9人からも陽性反応が出ました。

国立感染症研究所で高校生9人の検体の詳しい検査を進めていましたが、17日午前に9人の感染が確定しました。

関西大倉高校では、ほかに発熱などで欠席している生徒が約100人いる一方、合わせて12人の感染者が確認された神戸の2つの高校とは接点がなく、国内での新たな集団感染という見方も出ています。

これで国内の感染者は21人になりました。

今週の見通し・ＮＹ株 住宅着工を注視

今週の米株式相場は方向感に乏しい展開か。

米主要金融機関の健全性を審査する資産査定（ストレステスト）は先週中におおむね消化済み。

「景気底割れ懸念の後退」も株価材料としての新鮮味が薄れてきており、膠着（こうちゃく）感が強まりそうだ。

ダウ平均は先週、8268ドルと1日以来の水準まで落ち込んで取引を終えた。

一時31％に達した直近安値（3月9日の6547ドル）比の上昇率は先週末時点では26％まで縮小。

ストレステストの内容は予想よりも良かったが、その後の増資ラッシュで金融株が下げたことなどが響いた。

金融関連は材料出尽くし感が出ており、景気動向への注目度が改めて高まりそう。

今週は4月の新築住宅着工、景気先行指標などが発表される。

ただ、先週後半あたりから市場の経済統計に対する反応がやや鈍っており、事前予想を大幅に上回らなければ好材料視されない可能性もある。

自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）の経営の先行きも焦点。

一段の雇用減を招く展開になれば景気回復の遅れを懸念するムードが強まる恐れもある。

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厚労省、水際検疫縮小へ　医療体制の強化に重点
　
厚生労働省は16日、新型インフルエンザ対策で先月25日から強化している水際の検疫体制について、段階的に通常の検疫体制に戻す方針を決めた。

16日に国内で人から人への感染が初めて確認されたため、国内の医療体制の強化に重点を移す。

同省は「ウイルスの侵入をできるだけ遅らせる水際対策は効果があった」としている。

同省によると、成田空港、関西国際空港、中部空港の3空港で、通常153人の検疫官を16日時点で計214人増員している。

いずれも国立病院や大学病院などから医師や看護師などの応援で対応していたが、こうした医師らを医療現場に戻す。